成果を求めるのは現在の社会では当たり前の市場経済です。
言動で評価されるのはタレントさんとか、YouTuberとかでしょうか？
以前に私が投稿した内容は話を詰めてからでないとリスクが高いと書きました。
根回しがなく、改革をどうこう言えば当然ですが反感を買います。
実は党則の66条に政治倫理審査会があり、その2項にコンプライアンス室が有るはずなのです。
普通なら、政治資金規正法に違反する行為ですから秘書だろうがその議員の使用者責任を問えば良いのです。
ところが、11月末の告発からだいぶ経過したのに政治的な事は自浄作用として何も行って来なかったのです。
党の弁護士先生より指摘があった時点で本来なら動くのが筋です。
それでキックバックを止める話でしたが、その後にひっくり返りました。
問題なのはこの時に政治資金規正法に則って修正申告していればまだ救われたのではないかと思うのです。
例えば、今からでも遅くないので政治資金報告書の修正を出来るならさせるのが明確な話です。
それに修正出来ないとなればそれこそその議員への罰則を強化してやる気だけでも見せた方が世の中からはまだイメージを少しでも戻す努力をしていると思われます。
そんな風に思うとやはり口先よりも何かをやったと見せる方が良く、他の派閥では記載で聴取されていないのでしょ。
間違った方向に頑固で通る時代でないのは知れているはずです。
政治家は忙しいから旧ジャニーズやＢＭ、日大アメフトの件とか頭にないのでしょうか？
元の失敗とは別に謝罪会見や軌道修正、原因究明で失敗すると更に炎上リスクが高まるのです。
特に諸原因の該当者が謝罪会見に出席しないとかなりの確率で良い方向には行きません。
闘う相手は検察ではなく、この場合自分達の過去の誤ちです。
特に政治資金規正法に則っていれば良かったのですから。
裏金づくりしてもその金を使うのは大半は政策活動費と同様な選挙資金や次回のノルマへの繰り越しだとか言うのでしょう。
自民党が長年行ってきた慣例を保つ話をして、若手の政治家への支援だと言い切ればそれでも老害よりは良いかと思われます。
古き悪き慣習みたいな事をマスコミが言ってしまうから世代交代や世襲廃止に繋がらないのにそこは変えた方が世の中からは評価されるのではないかと思います。
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