タイトルは普通の解釈なのですが、後半の件はもっときちんとした法律の専門家の意見で解釈を出すレベルでは
一方、松野官房長官は、フーシ派は自衛隊による武器使用が制限される「国に準ずる組織」に該当しないのか記者から質問が出たのに対し「政府として判断を行っていないが、一般論で言えば、海賊行為にあたる合理的な疑いがある場合には武器を使用して対処できる」と述べました。
拿捕の理由が問題になるのかと思います。
ビデオを見る限り海賊行為のようにも見えます。
問題なのは船舶の側に非がある訳では無いのは明確です。
それに拘束理由も対イスラエルとハッキリ言っています。
船の運行国や所有国、船籍ではなく、その船の所有会社等の株主、実質的オーナーに対する暴力的な言動です。
これに国際法での拿捕でも感覚的にはイスラエルに対する抗議の為の捕虜にされた感じが否めません。
正しくない拿捕でもその対策で自衛隊を危険にさらすのも違うような気がします。
なのにしれっと「海賊行為にあたる合理的な疑いがある場合には武器を使用して対処できる」と言ってしまうのです。
それが閣内や首相などの合意なのかと幾ら一般論でも引用するのは早計な気がします。
せめて閣内での議論、公明党との協議、それにアメリカとの調整がないと動けないのでしょう。
過ぎた事になれば国際的な非難も懸念されます。
阻止しようとしたら、船舶での銃撃戦かまたはロケットランチャー等で攻撃される危険は有りますから。
(再発の懸念)
考えたくもないが、再発した場合特に目の前で行われてしまった場合に現場の対処させるような事になってしまっては政治の意味、シビリアンコントロールが機能していないとなってしまいます。
せめて事前にどう対処するのかを想定するのが適当です。
まさか仮定の問題には答えられないとは言わないでくださいね！
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