2019年までのＮＹダウは優等生の如く綺麗に右肩上がりしてきました。
コロナ2019の影響で下がり事も発生し始め2022年の年初にピークを迎えてそれ以来下がっています。
2022年2月18日にロシアがウクライナ侵攻を開始したのもありました。
それ以前から原油価格が高騰して物価高インフレの原因になっていましたが、拍車を掛けた形です。
それに加えて、中国の台湾有事や中国のバブル崩壊後の立て直しが上手く行かない件などです。
特にアメリカが事ある毎に中国への経済制裁で揉め、軍事的な思惑から経済へと波及して将来的に不安にさせます。
国際的な要因は上記のとおりですが、それよりも現在の問題はアメリカ自身のインフレと賃上げです。
元々輸入による供給体制だったのでコロナ2019のロックダウン等でのサプライチェーンの停止は影響されました。
そのインフレに更に賃上げでしたから、ダブルパンチで物価高になっています。
悪い事にはその後もコロナの感染で休むのを補充するのに必要な人員を確保しようとして更に賃上げと言う傾向でした。
それに米国の金融政策でインフレに対して利上げを模索するので株価は下げられました。
軟着陸すると言うのは安易ですが、それは今行われているリストラや人材の流動化の結果次第でしょう。
人件費削減は確かに有効な手段ですが、実際の利益を確保するような経営内容が立て直せないと持続した経営の好転はありません。
コロナ禍が収まりつつある世界でその全体の動きが元のように戻るのがほぼ確定出来るならソフトランディングとまで心配する必要はないように日本だと思えます。
ところが、アメリカは想定外な要因が他にもあるのでしょう。
例えば、民主党政権がある程度移民をさせて経済を発展させるような流れでした。
マスク氏のテスラは海外に工場を建設するなど移民反対の動きです。
また、高齢者への福祉に高所得者から税金を取るらしいです。
結果として、株価は不安視されます。
同じようにニュースでは下記の件も騒いでおります。
これだと一時的でもソフトランディングと言うしかなく、状況が揃えば正常な着陸で済むのにネットの巨大企業はリストラなのに現実世界の商売やサービスは人手不足と言う業界による差が出ているように見えます。
来年の大統領選挙へ向けて足固めと共に方向性も見えて来るのでしょう。
それにこれまでの世界経済の傾向としてアメリカ経済への資金流入はかなりの量でした。
他の不安定な市場よりも確実に成長が期待されたのでしょう。
しかしながら、コロナ2019以降必ずしもそう言う一本調子の右肩上がりではなくなりました。
問題は信頼の回復と言うか、不安要因が減ればいいのです。
例えばロシアの侵攻が落ち着いてくる事かと思います。
それに中国の国内問題で軍事よりも経済優先ならもう少しは明るい将来が見えてくるのでしょうけど。
分かっていてもどうにもならないような無茶をする旧共産圏の国に乱される宿命はなかなか変えられません。
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