103万円の壁 123万円の自公案で税制大綱明記へ

時事通信の１１月の世論調査によると、国民民主党が掲げる「年収１０３万円の壁」見直しへの賛成は６５．７％に上り、反対の１０．９％を大きく上回った。国民民主は国民の手取り収入を増やすため、所得税の基礎控除などを１０３万円から１７８万円に引き上げることを主張している。

「１０３万円の壁」見直し、賛成６割超　国民民主連携先は与野党拮抗―時事世論調査：時事ドットコム

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「１０３万円の壁」見直し、賛成６割超　国民民主連携先は与野党拮抗―時事世論調査：時事ドットコム

こんな感じの反応なのだが、

国民・玉木氏「火に油」「見切り発車」と与党を批判　年収の壁「123万円」譲らぬ姿勢に反発　来年度暫定予算の編成も（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース

自公は123万円で税制大綱に明記予定。

自公、年収の壁「123万円」へ引き上げで最終調整　与党税制大綱（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

この間、財務省の官僚はこの数字の可能性について一言も口にしていない。

本来なら、税制上原資が必要とか、頭を下げて物価上昇分の税収入は国債に回さざるを得ないとか説明していれば178万の最低賃金の上昇分と言うのは難しい事くらい表現可能なのでしょう。

お役所言葉や最近のポリコレで当たり前の説明とか出来ないようにしか見られません。

二つの流れがあると思います。

一つは自公と国民民主の表向きの交渉。

それに裏での財務省の動きです。

もう一つは転機で日本維新の会代表が吉村氏になって戦略的な展開をしているように見えます。

何故か知らないのですが、日本維新の会は奈良県知事の件が加わって更に風向きが悪い中で挽回を模索しているように見えます。

問題はこれで人気を失った財務省は悪者、悪役扱いされても仕方ない状況から抜け出せなくなったようです。