神奈川県内の中小企業に脱炭素の認証制度導入へ 補助額の上乗せも（tvkニュース（テレビ神奈川））
これで何が良くなるのだろうか？
脱炭素化の前に外国人が入ってくる予測をきちんとしないとその分は確実に増えていますよね。
悪口とかでなく、
神奈川県内の外国人数は、2024年1月1日現在で260,163人です。2023年6月末時点の在留外国人数では全国4位となっています。
そして現在の神奈川県の人口が
神奈川県の人口は、2024年3月1日現在で推計921万4617人です。
二酸化炭素排出量が8.9%分伸びていてもそれは外国人分と割り切れるのかです。
基本言ってしまうと普段の生活でゼロエミッションが無理なら二酸化炭素排出ゼロも無理な話です。
以前どおりにしたいならそれもどうするのか説明するべきです。
ましてインバウンド分はどう計算するつもりなのですか？
輸出が増えたとして生産に使用するのは日本、消費するのは海外の輸出先なのに明確にしないまま二酸化炭素排出量なんて気にしてどうなるのでしょう。
それよりもきちんとした排熱対策をして神奈川県自身を熱くしないのも必要なのかと思います。
ヒートアイランド現象や排水温度上昇については考えないで海水温の上昇なんて防げるはずもないのに。
異常気象の一番の原因は海水温の上昇で熱を出さないといけないのに陸は熱く、風も流れ難いのです。
それでは海の温度へも悪影響かと思います。
むしろ、脱炭素するならそれなりに太陽光パネルなどの工事の件などを厳しく出来るのかなど検討しないと今後災害が懸念されます。
もっとも熱海の土砂崩れでも神奈川県の業者で管理するべき行政の問題なのかと思います。
机上の論理でなく、実際の問題点をきちんと把握した行動に移さないと結果として神奈川県自身税収面で回復しませんよ！
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