コメント欄に以下のような話もありました。
「緊急小口資金の特例貸付」は社会福祉協議会からの貸付です。
コロナ禍でも同様の「緊急小口資金」「総合支援資金」の2つが「コロナ特例貸付」として、延長期間含めて月10万円ずつ5ヶ月分貸し出された。
その後2年後から返済が始まるのだが、「コロナ特例貸付」では返済開始時に「住民税非課税世帯である」などの生活困窮要件を満たせば、返済が免除される。
今回の特例貸付が、この「返済免除特例」があるのかどうか、どの記事にも記載されていない。政府からの明確な発表もない。
明確にする事に賛成です!
他のコメントだと融資でなく支援に出来ないのかと言う話をしているのです。
Xでも同様です。
難しいのは地震保険や家財保険などでそれなりの事をするかしないかは本人次第です。
それと本来なら仕事の面で回復するなら、賃貸でやり直す話なのでしょう。
そう言うのを仮設とかでフォローするか、借上でみなし仮設と言う話なのかでしょう。
ゼロからの再スタートが大変なのは知っていますがそれでもどうにかするのが社会人なのです。
おそらく、文句を言っている中には学生やニート、または本当に苦労していない若者も含まれていて自分で出来ないから支援しろみたいな話をしているように見えます。
我儘に付き合っていたら、1.5次避難なんて進みません。
ホテルとかに移動して貰う方が金は掛かるが地元自治体への負荷は減るのです。
そう言う感覚が付かないのがネットの怖い所です。