与党税制大綱を午後決定 経済再生・脱炭素へ減税

与党税制大綱を午後決定　経済再生・脱炭素へ減税: 日本経済新聞

DX 「企業がデータやデジタル技術を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えること」 

これの難しいのは闇雲にシステム化しても効率が上がるとは限りません。

つまりは合理化出来る目途をしっかりと試算する事です。

それと経験を持つパートナーと組めるのかもカギとなるのでしょう。

中小企業の再編は以前も書いたようにそう簡単でなく、むしろ発注先が容認するようならグループ化して資産の共有や業務の融通で得意分野に長けた成長も想定できます。

しかし、経営の問題や個人の意思も有りますから、なかなか難しいと思われます。

本質的な問題は客観的な支援や指導で官庁自身がネタを持っていない点にあるのかと指摘したくなります。

産業振興の盛んな明治には先進国の技術を取り入れれば進歩した訳です。

戦後間も無くも加工産業による輸出で経済成長出来ました。

問題は低賃金のライバルが出て来た1990年代以降日本のオリジナリティはかなり危うくなっています。

それに国が指導して研究開発の結果として新規産業とかの成長が大企業やベンチャー の結果よりも芳しくないのが実情かと思っています。

更に大学なども研究でも開花しないないようなので最終的に税収に結び付かずに悩ませられる状況に陥りました。

例えば外国人労働者の問題でも国が管理するような公的機関に登録・連絡させることで管理下に置いて犯罪等の防止とかも出来るのに何故かあまり良からぬ団体等で闇雲にかき集める事態で問題を起こすのも何か違う気がします。

一回しっかりした組織にしてから民営化すれば良いのに残念な状況ですよね。