中低所得者に消費税還付 立民の衆院選公約、政治改革徹底(共同通信)
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最低賃金
適切な価格転嫁で最低賃金1500円以上を実現するとした。
具体的な目標期限がないのが今年が1054円で今のペースなら9年くらいかかります。
それを一挙に上げると人件費倒産になる恐れも出てきます。
また、それを回避するのに雇用ではなく、請負とかにしてしまうのではないかと言う懸念も出ます。
消費税還付
消費税は軽減税率制度に代えて、中低所得者が負担する一部を税額控除し、控除しきれない分を給付する制度を提唱。
これだと岸田前首相の所得減税と変わらず、あまり効果を実感しない人が多いのでは?