一方、世界最大市場の中国では電気自動車（EV）シフトが進み、中国事業を展開するメーカーは苦戦を強いられた。
米国では物価高騰を背景に労務費の上昇が利益の圧迫要因となるなど、新たな課題が浮上した1年でもあった。
中国は共産党の国家なので国策としてＥＶの売り込みに熱心なら起きても仕方ない現象です。
マークラインズによると1―10月の中国の累計販売台数は、日産自動車が同25・1％減、ホンダが同16・7％減、トヨタが同3・6％減だった。
三菱自動車が10月に中国生産の撤退を決めたほか、トヨタやホンダも工場の人員を減らすなど、各社が収益改善を急いでいる。
中国市場自体が不動産価格の崩壊で負債になるような状況です。
それに対して日本の自動車メーカーが撤退するのは違う理由です。
中国で起きた電力不足問題、日本への影響は？今後はどうなる？
2023年現在も中国の電力不足は続いており、猛暑や水力発電用の水不足など、多くの要因が重なる中でこの問題が引き起こされています。
なのにＥＶと言うのも合理的な話ではありません。
それに何故かＥＶ車の墓場と言われるレンタルカーの古い機種の捨て場が問題になっています。
解体作業して危険物を取り除いてからスクラップにすれば良いだけなのにそれすらしないのはどうしてなのか？
おそらく、全てにおいて共産党の指導の下で自分達の考えが及ばないのかと思います。
昔の日本の国鉄や郵便、タバコなどと似て親方日の丸みたいな意識なのかと想像してしまいます。
だから、中国のＥＶ車を意識しなくていいとは言いません。
何故なら、日本へと輸出したがっていますから。
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