実感から言うとそうでもないどころか、一番反応されていると言ってもいいくらいです。
河野太郎氏等の神奈川県から出ている議員は必ず反応が出ています。
賛成しなくても否定する、または批判するのに反応だけは数多くポストされます。
ではなぜ賛同と得られないのか、そこも大きいのでは？
官庁と同じように国民目線でない発言や発信が否定的な回答や反応になるのでしょう。
それに他の人も叩いているので叩き易いと言う状況なのかと思います。
不記載議員を叩くにしても現実に裏金をどう使って問題なのかが無いから叩くとフェイクになる憶測状態です。
有名税で済む議員に向けてストレス発散の書き込みが多く、結果として批判内容も少子化で中身も見ずにこども家庭庁をなくせとか、児童手当等が無くなるのに子育て支援が要らないのか矛盾しています。
男女共同参画でもその中身が生活保護等なのにそれを減らせると勘違いしていたりします。
細目まで見ないネットの書き込みが増えているようです。
響くような政策が出せるなら、もう少し反応も優しいのかと思います。
財政難や国際貢献など理由があるにせよ、あまりに国民に冷たいように受け取られ易いのでしょう。
USAIDでODAの評価を見ても結局その国の国民の為になっていない時点でやはりその国のリーダー周辺が潤う仕組みになっていると捉えられがちです。
自民党の政治家が悪い言う事でなくてもキックバックとかそう言う恩恵にない人達にそれを理解させるのは難しく、誤解も含まれます。
個人に戻していない以上、普通に政治団体で帳簿資金管理です。
なのに個人で受け取ったかのように誤解するのでしょうけど、それなら簡単に検察もそれなりの事情聴取が可能でなんなら立件する事も出来るのかと思います。
現実的にはODAでも日本企業の参入などで一回経由しないと資金の流れとか厳しいのでしょう。
中抜き批判なども安易な点が多く、保障問題発生時の金を考えると大企業の仲介も必要です。
そう言うのが間に入らないと中小が失敗したら損失だけで倒産して逃げられてしまう想定もあるので大企業に責任を負わせると言うのもあるのでしょうね。
アメリカが民主党政権だった時は日本の政治的な抑圧の為に日本のマスコミを介して国民への統制を批判と言う形で意見形成したかのように権力監視でした。
ところがトランプ大統領で直接的に本人が発信してしまいますし、かつＸのポストはイーロン・マスクがそのオーナーですから。
アメリカのネット関係のニュースは支持者へと情報を出してオールドメディアとの特徴を出しています。
オールドメディアの政権監視とか現実的に機能していたと言うよりも勘違いした自尊心的な態度でそう振る舞っていただけでした。
そして財務省前の解体デモのように直接的に行動に出る一部の過激な人達がいるのでしょう。
問題はガス抜き程度でも政治家が調整しないといけないのにその場面を作る余裕さえも官僚側にないから国民民主の件のように門前払いのような対応で結局国民特にネットから酷い反応となるのです。
野党関係者以外にも批判してインプレッションを稼ぎたがる連中も加わり易い状況になっています。
真に国民や日本の事を考えていても結局国際的な状況で逆らえる状況になく、本質的な解決策に至りません。
規制をすると中国のように表面的なSNSでは静かでも、ロシア製の秘匿性の高いアプリ等で情報交換や行動への指示が出される恐れが残ります。
規制の前に必要だと思うのは共通の日本独自のプラットホームでＸやLINEでなく、日本の情報が漏れないオリジナルのSNSアプリなのかと普段そう感じてます。
簡単な話が完全に特定されなくてもおよその意見がどの年代からどの程度出ているのかが明確にし易いシステムの構築です。
それで意見調整して国民に不人気な増税の連発は避けないと増税◯◯◯みたいな悪口が言われてしまいます。
規制よりも情報を汲み取って若者とかの要望にあった政策の構築をしないといけないのでしょう。
特に年収の壁みたいに控除の見直しで働く時間の確保と言う経営側にも都合の良い政策は上手くやらないと一方的な増税みたいに強制するだけでは控除増額分の増えた労働時間を働いて貰えません。
アピールの下手さは改善しないと嫌われるだけなのでしょう。
また、コミュニケーション能力も上げないと説得出来ずに以前の選挙で年金の物価スライドをやらなかったみたいな点で後への失点が増えます。
忖度と言うか、地方のインフラ整備のような点で利用率が低いので実施しないのも説明がつくような国民の意見も入れるべきです。
復興の在り方でまともな状況把握よりも見た目や攻撃ポイントを優先するような人達への反論用に地元の見方をきちんと伝えられるのもコミュニケーション能力なのでしょう。
誤解や間違った正義感を減らす為にも法律の説明や現状の分析・説明は上手くやらないと絶対に不利になります。
とある事例を見ると失敗から更に段取りして更に問題があって方針を立て直し、時間をかけて年内には応急工事を終えると言うのですが、…。
他にも外国人不起訴処分での理由を公表しないのは相当に国に問題が集中します。
都道府県レベルは捜査しているのに国の検察が起訴しないとなれば国に非難が集中します。
出入国管理局にしても国の機関ですから、都道府県や市町村レベルで騒がれても国が最終的に帰国させない時点でダメなのですから。
法律改正のパブリックコメントにしても読んでいるのか疑問で、きちんと読んでいたなら電動キックボードのような事にならないのかと思います。
電動キックボードに関連する交通違反・事故の発生状況
やはりこれも天下り疑惑でしたよね。
こんなので政府が務まると思うのが甘いと見られてしまうのでしょうね。
襟を正す所は正さないと尊敬の念は抱かないので逆らわれ易いのでは？
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