基本的には北側氏の言う話がリアルな感想と言うか、周囲との情報交換で受けている話なのかと思います。
防衛費増額は反撃の為の補強と言う前提なのか、それともNATO並みの国防費がGDPの2%の前提なのかで違ってきますよね。
流れの中で反撃の為の補強は決定事項に近いのでしょうけど、GDPの2%は突然とまで言わないが防衛費のNATO基準は去年10月頃から騒がれていました。
防衛大臣の発言が決定された訳でもないのに予算取りだけは財源確保増税と財務省の思惑どおりでした。
突然と言うよりも普段なら予算を削減する財務省が増税の為に便乗した印象は拭えません。
それでアメリカ辺りは喜んで買ってくれるんだとなったのでしょうから、雰囲気は大事です。
実際のところは検討すればある程度アメリカの期待に答えられますし、それなりの安全の向上になるのでしょう。
増税の財源が何かにもよります。
萩生田政調会長が自民党側で国債60年償還ルールを議論しているのでは?
この辺りの調整が上手く行っていない方が気になります。
岸田首相が萩生田政調会長に指示したのに連立与党から、違う話が出るのは一元化されていないように見えます。
意見として言うのと、正式な立場での発言は違います。
記者会見での意見なのでしょうが、公明党の正式のリリースではないのでしょう。
与党内不一致なのか気になります。
当面として揉めるよりも国会23日召集に合わせて足並みを揃えないと野党からの追及の項目になってしまいそうです。
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