内閣支持最低２６．５％ ４カ月連続で「危険水域」―立民も下落・時事世論調査

内閣支持最低２６．５％　４カ月連続で「危険水域」―立民も下落・時事世論調査：時事ドットコム

13日(金)から土日を挟んで16日(月)の間で個別面接方式だと偏るのかなぁと難しい所です。

統計的に足りると言っても均一な場合ではないので凄く複雑なのもあります。

事例を挙げると固定電話と携帯電話では意見は違っていました。

つまり、年齢層による影響が出易い均一でない母集団からサンプリングするアンケート自体の難しさが有ります。

何に疑問を持ったかと言えば、支持政党なしが58.7%と高く、例えば読売だと41%程度です。

確認したら、時事通信者の調査結果は高めなようです。

そうなるとやはり難しい、複雑だとならざるを得ないのが現状です。

誰がどうやっても近い答えが出るから科学的な手法なのであって、違う会社が違う方法で出た違う調査結果はなんらかの理由が無いと辻褄が合いません。

電話と面接の違いは確認出来ますし、あと日数も違うのかと思います。

モデリングされた統計学の精度は有る理屈です。

しかし、現実の世論のバラツキはその傾向が把握される程まで調査されていないのかと察しています。

なので回答したがる人と回答したがらない人も実は世論調査に対する意識や考え、それに忙しいや面倒などの感情を含めた人間性の差が有るように類推されます。

結局、協力的な人または意見を聞いて欲しい人の集団をサンプリングしている点は考えておいた方がいいです。

それで内閣支持率が低いと言ってもなんらかの形でも政治的な縁故が無い人が多いサンプリングなのかと洞察します。

少なくとも縁故が有れば、そこへの支持を言うのがそう言う世界ですから。

簡単に言えば、社会的に繋がらなければならないような職業や宗教、それに政党、組合に所属していないか、いても幹部ではないのでしょう。

そうなると、大雑把な話ですが責任を持って意見するよりも自己都合で回答する傾向でも問題はないのかと思われます。

すなわち、社会的に自由度は高く意見を勝手に口にしてもなんらのクレームも受け難い人が多いのでしょうね。

単純な話なのですが、岸田首相が例えば1週間で世界一周回って各国の要人とサミットの前打ち合せをしても評価されないような話です。

しかし、国際的にはそれなりに日本が東アジアで機能する点で動きになっています。

例えば、中国は反応しています。

それでも評価され難いのでしょう。

やはり、増税と言う文字が踊ると自然と嫌がるような社会的な価値観なのでしょうね。

確かに消費増税＝不景気と言うもあります。

それに誇張された表現、資産所得倍増とか、異次元の少子化対策みたいなのは敬遠されて然るべきです。

確実に出来るような基礎を固めての話ではなく、理想を掲げても実現するのか、もしくは解釈が違うのか、なんとも違和感を感じてしまいます。

エリートが以前ならやりそうな話なのですが、理想は高めで目標は現実的にしても過去の実績よりは良いようなイメージにします。

何かを発表する時や提出する資料にしても最低限悪くは書きませんよね。

良い事を並べるのですけど、昔ならちょっとは誤認させない程度に良い話に盛りますよね。

美辞麗句はある程度、他もやっていると言うのが共有されていたのかと思います。

ところが最近ではそう言う敬語みたいなのがなくて、実際の生データーに近いのを出しても頓着しない組織なのです。

だって3年で3割離職するなら、人間関係や実績の上積みなんて無関係ですから。

ただ、意識した方がいいのは評価は他人がするもので決して感情が入らないとは言えません。

米軍にしても助けてくれるかは日本人の考えや行動によります。

ロシアですら兵士の犠牲にその親の反応は国内問題です。

まして米国で東アジアの為に犠牲になって社会的に誇れるのか心配です。

下手すれば昔のように平和運動に掻き消されて最悪の状況になり兼ねません。

なのに日本側で増税反対で増額阻止みたいな流れだとそれこそ孤立します。

そうでなくてもウクライナの件で平和を唱えても相手がロシアなどだと無意味なのが否が応でも現実になりました。

今、リーダーを変えて何かが変わる訳でもありません。

むしろ、その間レイムダック状態になってしまいます。

誰がやっても財務省の体質が変わらないと増税は必ず話題に上がります。

単に権限の拡張にしかならないのにそれに無責任な税回収出来ない公共事業ですよね。

過去に遡って費用対効果を見直さないと無駄な物を作っても資産にすらなりません。

その辺りが分からない人達がエリートだと誤認しているだけです。

本当に悪い方は評価されないで、悪い評価の生贄にトップが差し出された感じです。