東芝の人員削減計画、5000人以下に検討後退 反発相次ぎ収拾図る（日経ビジネス）
問題は必要な人数を割り込むくらいリストラしないと構造改革が出来ない収益性の低さなのかと思います。
2024年4月17日時点の東芝グループの国内従業員数は約6万7,000人で、うち東芝単独の従業員数は3,712人です。
検索した結果だと単独は当然無理なので普通にグループ企業まで含んだ数でしょう。
東芝の経営状況
(JPY) 2023年12月 前年比
収益 7388.05億 4.66%
純利益 -548.64億 229.51%
希薄化後 EPS -126.75 229.31%
純利益率 -7.43% 245.58%
営業利益 -408.96億 868%
現金の純増減額 - -
手元現金 - -
収入原価 1.1兆 90.79%
おそらく、手がつけられられない理由は下記のような状況なのかと思います。
株式会社東芝の2023年の平均年収は約926万円で、前年と比較して34万円増加しています。
経費を削る
従業員の経費は、手取り給与の1.5倍程度が目安とされていますが、企業がどの程度福利厚生や各種手当などに費用をあてているかにもよるため、場合によっては2倍近くになる企業もあるようです。
そうだとして2000万円✖️5000人で約1000億円の収益改善を狙うとして
無理せずに比較的年齢の高い層に絞ってもかなりリストラは捗るのでは？
2023年9月14日時点での東芝の従業員の平均年齢は45.6歳で、電気機器の従業員の平均年齢である43.5歳と比較すると比較的年齢の高い職場と言えます。
それよりもリストラ後の収益の柱が見えて来ないのかと思います。
東芝は、2030年度に向けて収益の柱をデータサービスと位置づけ、営業利益率26％、全社の営業利益の約2割を稼ぎ出す計画を立てています。また、カーボンニュートラルを実現する技術やソリューションの領域も収益の柱になると考えています。
つまり、本来ならシステムを構築するような仕事でソフト面とハード面の双方で儲けないといけないのにそう言うような事業そのものが成り立たないのです。
悪く言うと得意分野が擦り減った感じです。
残る基幹部分だけでも残したいのでしょうけど、非上場企業となった今、そこまで騒ぐ必要は人数の多さだけになってしまったように感じます。
再建や新規事業育成なんてもう夢なのかと推察されます。
他でリストラするとそれなりに希望者が出るのに反対に残ろうとする時点で現状が見えていないのでしょう。
本体は勿論、グループ各社もそれなりのエリート集団だった頃と変わらない価値判断なのかと思います。
リストラしないと今後継続していくのには無理があるのに自覚出来るだけの情報そのものが説明されていないのではないかと懸念しています。
結論の説明はされても途中経過や詳細の問題点を説明していないのでしょう。
旧態依然で稼げなくなった状況と実際の従業員数などマッチングが取れなくなっても本体を頼っている感じです。
しかし、当の本体の創造する力無さは以前にもまして酷くなっている筈です。
若い人は好き好んで悪い経営状況の会社を選びませんから。
それに肝心な開発の支援を国がサボる始末でここ20年くらい目覚ましいものは見当たりません。
経産省が機能していないと言うだけでなく、財務省も顧みないのですから。
税収を増やすのに何が必要なのかを勘違いしているから、カーボンニュートラルとか書いているのでしょう。
環境は言うは簡単ですが、儲かりません。
また、厳密に言うと資金ばかり食います。
本当に儲けさせないといけなかった時期にどちらかと言えばリストラでどうにかしようとしたのがかえって仇をなしています。
行政改革の時もそうでしたが、削るだけで新規の事業プランが無いのが問題なのを行政が理解していません。
結果を出さないと継続出来ないと考えればもう少し違ったプランを立てるのかと推察されます。
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