>第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストの試算では、34都府県に重点措置が適用された時点では、個人消費の押し下げは約3000億円減、GDPは約2600億円減と見込んでいる。
>これが宣言発令となった場合、押し下げ額は「2倍に拡大する」と永濱氏。「個人消費は約6000億円減、GDPは5200億円減で、失業者は2万3000人増となる。
>これが宣言発令となった場合、押し下げ額は「2倍に拡大する」と永濱氏。「個人消費は約6000億円減、GDPは5200億円減で、失業者は2万3000人増となる。
>昨年も人流抑制とは無関係にピークアウトしたとの指摘がある一方、経済への悪影響が確実なのをみると、賢い選択とはいえない」と強調する。
経済の専門家は打つ手なしなのかと思います。
日銀がダメなら、以下同様なのかと推察されます。
少なくともリアルに出来ない分、通信等でそこを補うのがこれまでですよね。
だから、食事宅配業者とか注目されるのでしょう。
それに先程も書いた通り、規制の内容は対策を確認して行うのが良いでしょう。
単純にこのまま感染拡大、医療逼迫、濃厚接触者による業務滞り、それに精神的にリスクに対する怯えなどがありますから。
その経済的な影響もあるのかと思いますよ。
これまでの経験からすれば緊急事態宣言で株価が下げるとしても実際の消費は必要なものは流通せざるを得ないのでしょう。
最大の問題は緊急事態宣言に代わるような対策が出せない無能なのにこう言う記事を書くことなんですよ。
それどころか、子供が4分の1だと言う状況で緊急事態宣言を出さないとそちらでまた叩かれます。
500兆円に対して0.5兆円でこれだけ騒ぐなら、一連の給付金や協力金をもっと騒ぐべきですよね。
金額的な比較だけなら。
結局、責任が取れずに感染騒ぎさせているコンサートの事例は去年ありましたよね。
それに実際のところ、宴会やカラオケなら確実に感染します。
それで言えば、中には分かっている人達もいて敬遠しているのかと思います。
その分は緊急事態宣言に無関係でそもそも客が行きたがらないのですから。
また、最近の芸能界の感染をみるとマスクしないとダメなのが分かりますよね。