先日の佐藤ゆかり氏の質問の時野田は、TPPの危険性についてしっかり認識してしまったが故に、今後TPPを推進するのであれば、それを解ってて推進する事になる為、売国奴の誹りを免れない。…なんて事を俺は言った。
それが14日。
その前日13日日曜日の「バンキシャ」で、日米首脳会談における通産省謹製の資料入手のスクープがなされていたそうな。
その資料によると。
「日本は、非関税措置を含め、全ての品目・分野を交渉の項目とする用意がある。交渉の中でしっかり議論していきたい」
と、なんと日本の外務省が「デマである。アメリカ側がなぜそのような事を日本側が言ったなんて嘘をつくのか理解できない」と言って激怒したとされる「アメリカの嘘」が、よりによって日本の、野田総理が首脳会談に持参したであろう資料に記載されていたのだ。
「こんな資料を持ってきちゃったけど、自民党の佐藤さんの言ってた事は尤もだよな。俺、勉強不足だったよ。こんな事言っちゃあいけないよね」
と封印し、
「叩かれてもいい。国益の為にここは曖昧答弁にしておこう」
と言う訳で現在の状況があったのかもしれないのに。
結局、なぜしっかり相手に伝わっていたのだろう。日本のマスコミが嘘をつき、アメリカの報道が正しかったと言う事だ。
【読売】米「発表はそのままだ」…TPP発表食い違い
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111113-OYT1T00394.htm?from=top
2枚舌か。
野田は、確か、一言も言ってないと言っていたが。
【産経】野田首相「一言も言っていない」「すべて貿易自由化交渉対象」発言を全面否定
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111115/plc11111511180002-n1.htm
【FNN】野田首相、TPP交渉参加時点で自由化の例外扱い求める品目リストを策定・提出しない考え
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00211689.html
さらに交渉参加のあかつきには、その例外扱いのリスト策定を行わないと断言である。呆れれものも言えん。
まさにむちゃくちゃだ。
まあね。条約は確かに国内法より上位に位置するけどさ。
国会で批准されねば条約なんぞ有効になることはないし、現在のようにきっちり反対派がロビーを続けていれば、TPP条約が批准される事なんざ、ないんだけどな。
今、韓国が似たような状況で、米韓FTAで批准できない状況に陥っている。
与党側は、「批准してくれるなら、ISD条項については再協議を行う」なんて言っている。是非とも阻止して欲しいと思う。
だってこれで米韓FTAが批准なんてされちゃったら、野田らが同じ戦略でくるのは火を見るより明らかじゃないか。
【中央日報】【社説】FTAをやめようという民主党
http://japanese.joins.com/article/656/145656.html?servcode=100§code=110
ちなみに。
朝日のビジネスコラムでは、ISD条項について以下のように述べられている。
「TPP開国論」のウソ 平成の黒船は泥舟だった
【拙】常識の範疇内での最低総理
http://blog.goo.ne.jp/jpakiyo/e/53304d48b72c49c3ea33a62cbc2e9bc0
(抜粋) これまでは、野田はアホなだけだったわけだが。この度目出度く、正式に売国奴にクラスチェンジしたわけだな。もー後には引けないね。
http://blog.goo.ne.jp/jpakiyo/e/53304d48b72c49c3ea33a62cbc2e9bc0
(抜粋) これまでは、野田はアホなだけだったわけだが。この度目出度く、正式に売国奴にクラスチェンジしたわけだな。もー後には引けないね。
それが14日。
その前日13日日曜日の「バンキシャ」で、日米首脳会談における通産省謹製の資料入手のスクープがなされていたそうな。
その資料によると。
「日本は、非関税措置を含め、全ての品目・分野を交渉の項目とする用意がある。交渉の中でしっかり議論していきたい」
と、なんと日本の外務省が「デマである。アメリカ側がなぜそのような事を日本側が言ったなんて嘘をつくのか理解できない」と言って激怒したとされる「アメリカの嘘」が、よりによって日本の、野田総理が首脳会談に持参したであろう資料に記載されていたのだ。
【産経】日米首脳会談の米側発表に外務省ビックリ! その真相とは…
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111113/plc11111317580026-n1.htm
(抜粋)米側の報道発表資料には環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「野田佳彦首相が『すべての物品およびサービスを自由化交渉のテーブルに載せる』と述べた」と書かれていた。
これに対し、外務省は「そのような発言を首相が行った事実はない」として、米側の報道発表を否定する報道発表をして火消しに躍起となった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111113/plc11111317580026-n1.htm
(抜粋)米側の報道発表資料には環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「野田佳彦首相が『すべての物品およびサービスを自由化交渉のテーブルに載せる』と述べた」と書かれていた。
これに対し、外務省は「そのような発言を首相が行った事実はない」として、米側の報道発表を否定する報道発表をして火消しに躍起となった。
「こんな資料を持ってきちゃったけど、自民党の佐藤さんの言ってた事は尤もだよな。俺、勉強不足だったよ。こんな事言っちゃあいけないよね」
と封印し、
「叩かれてもいい。国益の為にここは曖昧答弁にしておこう」
と言う訳で現在の状況があったのかもしれないのに。
結局、なぜしっかり相手に伝わっていたのだろう。日本のマスコミが嘘をつき、アメリカの報道が正しかったと言う事だ。
【読売】米「発表はそのままだ」…TPP発表食い違い
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111113-OYT1T00394.htm?from=top
2枚舌か。
野田は、確か、一言も言ってないと言っていたが。
【産経】野田首相「一言も言っていない」「すべて貿易自由化交渉対象」発言を全面否定
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111115/plc11111511180002-n1.htm
【FNN】野田首相、TPP交渉参加時点で自由化の例外扱い求める品目リストを策定・提出しない考え
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00211689.html
さらに交渉参加のあかつきには、その例外扱いのリスト策定を行わないと断言である。呆れれものも言えん。
まさにむちゃくちゃだ。
まあね。条約は確かに国内法より上位に位置するけどさ。
国会で批准されねば条約なんぞ有効になることはないし、現在のようにきっちり反対派がロビーを続けていれば、TPP条約が批准される事なんざ、ないんだけどな。
今、韓国が似たような状況で、米韓FTAで批准できない状況に陥っている。
与党側は、「批准してくれるなら、ISD条項については再協議を行う」なんて言っている。是非とも阻止して欲しいと思う。
だってこれで米韓FTAが批准なんてされちゃったら、野田らが同じ戦略でくるのは火を見るより明らかじゃないか。
【中央日報】【社説】FTAをやめようという民主党
http://japanese.joins.com/article/656/145656.html?servcode=100§code=110
ちなみに。
朝日のビジネスコラムでは、ISD条項について以下のように述べられている。
【朝日】「クリスマス気分も金融不安やらTPP問題で台無し」【ドットコモディティ】
http://www.asahi.com/business/pressrelease/N2U201111160019.html
(抜粋)ただ一つ確かなのは、このTPPの中に、ISD条項が入っている点だ。この条項は明かに日本にとっては不利であるとともに、国益が損なわれることは間違いない。米国の投資家が日本の規制で不利益となった場合、米国の投資家は世界銀行傘下の国際機関(本部ワトントン)に提訴できるという性質のもので、これが批准されてしまった場合は、日本の国益はたいへん損なわれてしまうとは避けられない。番組の中で、日本も提訴できるので大きな問題ではないとの発言もあったが、国際機関とはいえワシンシン本部の米国機関で日本の提訴がまともに取り上げられるはずはない。その以前に日米地位協定が厳然としてある。
この問題、日本が批准するかどうかという議論以前に、トップの野田さんがISD条項を知らず「国内法で対応する」などとトンチンカンな答弁をしているあたり、ものすごい不安を与えるのである。
http://www.asahi.com/business/pressrelease/N2U201111160019.html
(抜粋)ただ一つ確かなのは、このTPPの中に、ISD条項が入っている点だ。この条項は明かに日本にとっては不利であるとともに、国益が損なわれることは間違いない。米国の投資家が日本の規制で不利益となった場合、米国の投資家は世界銀行傘下の国際機関(本部ワトントン)に提訴できるという性質のもので、これが批准されてしまった場合は、日本の国益はたいへん損なわれてしまうとは避けられない。番組の中で、日本も提訴できるので大きな問題ではないとの発言もあったが、国際機関とはいえワシンシン本部の米国機関で日本の提訴がまともに取り上げられるはずはない。その以前に日米地位協定が厳然としてある。
この問題、日本が批准するかどうかという議論以前に、トップの野田さんがISD条項を知らず「国内法で対応する」などとトンチンカンな答弁をしているあたり、ものすごい不安を与えるのである。
「TPP開国論」のウソ 平成の黒船は泥舟だった