産経とアグネス・チャンの共闘

　俺は、アグネス・チャンが嫌いだ。
　何故嫌いかと言えば、彼女はまごうことなく中国人で、工作員だからである。

２．アグネス「反日教育してない！日本の歴史教育はウソ！中国と韓国と米国が教えている歴史は一緒。日本の歴史だけ違う」・フジテレビ「なかよしテレビ」のひとコマ・アグネスチャンは支那共産党の工作員で詐欺師
http://blogs.yahoo.co.jp/ryotoanariza/31522931.html



　こういう事、平気で言っちゃう人なのである。
　そのアグネス氏が近年、大変注力している分野が、児童ポルノ法改正である。

　アグネス氏のやることなすこと、全て間違っているとは言わない。
　しかし、彼女が注力し、その結果日本が世界的に非難されるようなモノは、得てして全て、中国にとって国益となり、日本にとって不利益となっている。事実だ。

　そんなアグネス氏と、まったく同じ主張をしている新聞がある。ま、児ポ法改正の件だけだけどな。それが、なんと産経新聞である。

【産経／社説】児童ポルノ　恥ずべき社会脱する機に
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140624/trd14062403110002-n1.htm

　今回は、この社説をちょっと詳しく解説してみせる。
　前半で、反論の余地のない正論を主張し、後半に本音を騙る典型と言える。前半の正論で力強い流れを作り、その流れでもって後半の微妙な論調をそのまま正しいかのように流しているのである。

　以下、前半のちょっと詳しい要約である。

・改正児童買春・ポルノ禁止法が成立する。
・単純保持も禁止。１年以下の懲役、10万円以下の罰金。
・単純保持を禁じていないのは日本のみだった。恥ずかしい。
・児童ポルノの定義は「性的欲望の喚起」で、子供の成長記録等、一定の線引きが見られる
・悪意認定は難しくない。子供を喰い物にしているか否かだ。

　さて。ここまでが正論ゾーンである。ちなみに、ネットに載せている１頁目の内容（１頁目しか読まない人が多いから、こんな区割りにしていると邪推）だ。内容も悪くない。俺も大賛成である。問題はここから。

　以降は全文問題がある。

昨年１年間に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件は１６４４件で、過去最多を６年連続で更新した。被害に遭った１８歳未満の子供も６４６人と最多を数えた。

　ツッコミ処その１。
　これは些細な問題なんだが、日本の児ポ法被害者の大半は16～17歳で、海外の児ポ法被害者は大半が16歳未満である。「最大の児ポ法大国」というが、日本はそこまで言われる程に酷い児童虐待の国ではない。

改正法では、漫画やアニメ、コンピューターグラフィックス（ＣＧ）などは表現の自由に配慮する観点から規制の対象外とされた。だが現実には、幼児を性的対象とするような「作品」が氾濫している。架空の創作物であれば何でも許されるのか。将来的な規制について検討を重ねる必要がある。

　ツッコミ処その２。
　規制の対象から外れ、さらに「将来的な規制の検討」も外されたのだ。
　ご存知の通り、今回のこの法案、この項目にとてつもなく問題がある為、検討課題からも外れた経緯がある。
　産経新聞はそれを蒸し返しているのである。

栃木県の小学１年女児が殺害された事件では、８年半後に逮捕された容疑者宅のパソコンから、幼児性愛に関する画像が多数見つかった。児童ポルノの所持が、凶悪犯罪と結びつくケースもある。

　ツッコミ処その３。
　児童ポルノが凶悪犯罪と結びつく可能性？絶対ないとは言わないが、過程と結果をわざと逆にしている悪質な誘導だと言っておこう。
　見方を変えれば、児童ポルノのおかげで対児童犯罪が抑制されていた結果だともとれる。本来、児童ポルノが見れなければ、児童に対する性犯罪はもっと多いかもしれない。
　つまり、この産経の断言はなんの根拠もないのだ。

子供を守る手立ては、どれだけ厳重にしてもいい。
　いま現在、児童ポルノを所持している人は、写真などを処分するための期間として、罰則適用は改正法の施行後１年間猶予される。この間に、すべて捨てよう。社会から一掃しよう。

　上記ツッコミ処１・２・３に説得力があればこのセリフも立派なものだったかもしれんが…。ひとりよがり以外の何者でもない上記のアレでは、アグネス氏の演説の締めを見ているような気分になった。

　胸糞悪いわ。こんなもん「社説（産経新聞全体の意見）」にするんじゃねぇ。


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