会社法の謎（６）

計算の開示については、全ての株式会社（特例有限会社を除く）が、貸借対照表（大会社の場合は損益計算書も）またはその要旨を広告すべきとされている（４４０条）。

しかし、旧商法下において、同趣旨の規定が形骸化していたのは、周知の事実である。これを防止するため、同条違反の効果をみなし計算規定に結びつける、登記所において計算書類を開示する、等の規定が置かれるべきではなかったか。ウエブ開示について負担の軽い制度を導入すべきではなかったか。これらの規定がないのは謎である。

また、合同会社については、計算の開示規定が存在しないのは謎である。