日経平均（株価指標）は漸増し 実質賃金指数は漸減！

2014年11月26日（水）

　こういう比較グラフは、『赤旗』紙上では良く見るが、
これを西日本新聞の記事で見るのは私には意外だった！



　昨夜のNHKニュース解説『視点・論点』でも安倍総理の「賃金上昇」の
宣伝とは裏腹に、「実質賃金指標は下がっている」と指摘していた。

　生活実感から言っても、ガソリンを始め、あらゆる消費者物価が上昇していて
賃金上昇の雰囲気は全然感じられない。

　一般紙や、政権の報道機関と成り下がったNHKまでが、「実質賃金低下」を
明確に言ったことは、ある程度評価できる。



　総選挙の最終投票日までは、2週間余りとなったが、
今日は日本共産党が　【政権公約】　を発表したとのこと。

共産 「消費増税は中止」を公約に
　NHK　－　2014年11月26日（水） 19時01分

＜共産公約＞消費増税中止が柱　財源の試算も示す
　毎日新聞　－　2014年11月26日（水）21:18　


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共産 「消費増税は中止」を公約に
　NHK　－　2014年11月26日（水） 19時01分　

　共産党は、衆議院選挙の公約を発表し、消費税率の引き上げを中止して、富裕層や大企業への課税を強化することや、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回などを打ち出しています。

　共産党は２６日、志位委員長が記者会見し、衆議院選挙の公約を発表しました。
公約では、「今回の選挙で問われるのは、国民の民意を無視して暴走する安倍政治の全体だ」としています。

　そして、消費税率の１０％への引き上げについて、「今の景気悪化は、消費税の増税を強行した結果だ」として、先送りではなく中止すべきだとしたうえで、富裕層や大企業への課税を強化するなどして財源を確保するとしています。
　また、アベノミクスは格差拡大と景気悪化をもたらしただけだと批判し、アベノミクスの暴走をストップするとともに、非正規労働者の労働条件の改善や、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉からの撤退、中小企業への支援策として、関連予算を１兆円に増額することなどを打ち出しました。
　外交・安全保障では、「海外で戦争する国づくりを許さない」として、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を撤回させ、紛争の平和解決のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結するとしているほか、沖縄県での新基地建設を中止して、アメリカ軍普天間基地の無条件撤去を求めるとしています。
さらに、エネルギー政策については、原発の再稼働は認めず、原発を即時に廃止し、再生可能エネルギーや省エネの技術開発と普及を目指すとしています。　

＜共産公約＞消費増税中止が柱　財源の試算も示す
　毎日新聞　－　2014年11月26日（水）21:18　

　共産党は２６日、衆院選公約を発表した。消費増税の中止、集団的自衛権の行使を容認した７月の閣議決定の撤回、即時原発ゼロなどが柱。安倍晋三首相の政権運営を「民意無視だ」と強く非難している。志位和夫委員長は党本部で記者会見し、「安倍政治の全体を問う選挙。『政権の暴走ストップ』の審判を下したい」と訴えた。

　公約は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉からの撤退も明記。米軍普天間飛行場の無条件撤去、沖縄の新基地建設反対などを盛り込んだ。

　財政再建については「消費税に頼らない別の道」とし、増税を中止した場合の財源の試算も示した。研究開発減税の見直しや所得税の累進制の強化、公共事業の歳出削減などで約２０兆円を捻出。さらに企業の内部留保を使った賃上げ、再生可能エネルギーの大幅導入などによる経済成長で約２０兆円の税収増も見込めるとし、財政健全化は可能だと強調している。
　　　　　【毎日新聞　；佐藤慶】　

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衆院選へ決意 沖縄県：「建白書」勢力支援受ける４氏 沖縄タイムス

2014年11月25日（火）

　昨日（11/24）付け、沖縄タイムス紙は、
　【衆院選へ決意　「建白書」勢力支援受ける４氏】
　　　　と題する記事を掲載！

　沖縄県民の期待が高まっている。

　以下、引用。

【衆院選へ決意　「建白書」勢力支援受ける４氏】
　沖縄タイムス　－　2014年11月24日（月） 05:53　

　衆院選に立候補する前職で１区の赤嶺政賢氏（６６）＝共産、２区の照屋寛徳氏（６９）＝社民、３区の玉城デニー氏（５５）＝生活＝と新人で４区の仲里利信氏（７７）＝無所属＝が２３日、那覇市内で合同の出馬会見を開いた。

　４氏は、知事選で翁長雄志氏を支援した県議会野党や那覇市議会保守系の新風会などによる「建白書」勢力の支援を受け出馬する。

　赤嶺氏は「民意を無視する安倍内閣は理不尽だ。県民の総意を国民の総意にし、国会で翁長氏を支えるために４人で当選したい」と強調。照屋氏は「最大の争点は県民との公約を破った自民党国会議員に鉄槌（てっつい）を下すこと。オール沖縄の枠組みで、建白書実現のために頑張りたい」と訴えた。

　玉城氏は「安倍内閣の２年間の政権運営に審判を下す。公約を守り抜き信念をぶらさない、この一心で戦う」と公約順守を表明。仲里氏は「公約を守ることを約束する。保守の代表として当選し、沖縄の農業を守りたい」と決意を述べた。

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【標的の村】 上映会 コミセンわじろ にて開催 百名超参加

2014年11月24日（勤労感謝の日・振り休）

　今日、２０１４年１１月２４日（祝）
　福岡市東区コミセンわじろにて　14:00～　

　沖縄へのオスプレイ配備に反対する運動を描いた映画
　【標的の村】　が上映され私も見に行きました！

　一般論として、沖縄へのオスプレイ配備に反対する県民運動や
沖縄北部・高江へのヘリパッド（オスプレイ用）建設に反対する
住民の自発的行動については知っていましたが、その流れや動きを
具体的に見ることができたのは初めてでした。

　特に、米国と日本政府の強行突破によって、沖縄県や沖縄県警が
住民排除の最前線に立ち、うちなんちゅう（沖縄人）同士が対立
対決させられている姿が悲惨でした。

　若い機動隊員の中には、涙を流しながら司令官の指示に従って
住民を排除するという業務を実行しているとのこと。

　市長選や知事選や県議会での決議、全市町村議会での決議を完全に
無視して政府はオスプレイ配備を強行し、ヤンバルの森を破壊し、
世界的にも貴重種が多く生息する生態系を壊しています。
　ヤンバルの森には、５千種以上の動物が棲息しているとのこと。

　平和や安全に何の役にも立たない墜落多発のオスプレイ配備の
ために沖縄県民の生活環境も動植物の棲息環境も平気で破壊する
政府と日本政府を影で操るアメリカ政府のやり方はエゲツナイ！

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沖縄県民に連帯する １１．１２ 福岡県民集会

2014年11月12日（水）

　今夜午後６時から、福岡市中央区の警固公園で、
【戦争も基地もいらない
　沖縄県民に連帯する　
　１１．１２　福岡県民集会】

　が開催され、私も参加してきました！

　数百人が参加して、次の日曜日に迫った沖縄県知事選挙に向けて
米軍基地撤去と辺野古への基地移設を阻止する沖縄県民に連帯する
声を挙げました！
　









　私は所要により参加できませんでしたが午後７時からは
平和パレードが行われました。

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川内原発再稼働のニュースは早くも下火に・・・ 毎日新聞は特集

2014年11月10日（月）

　川内原発の地元・薩摩川内市と鹿児島県が、仙台原発の再稼働に先週賛成して
週が明けたら、もはや報道は下火に・・・　諦めムードと『のれんに腕押し』状態！

　そういう状況の中で、毎日新聞は特集を組んでいた。

　そのまま引用させて頂きます。

　特集ワイド:川内原発の再稼働、
鹿児島県知事が同意　地方への差別じゃないか
　毎日新聞　－　2014年11月10日　東京夕刊


　　鹿児島県議会が川内原発再稼働に同意した直後に開かれた反対派市民の抗議集会。
　　「戦いは終わらない」と涙ぐむ市民も＝鹿児島市の鹿児島県庁前で

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　特集ワイド:川内原発の再稼働、
鹿児島県知事が同意　地方への差別じゃないか
　毎日新聞　－　2014年11月10日　東京夕刊　

　◇机上の避難計画のまま強行先例に？／周辺自治体住民に怒り

　福島の惨事から３年８カ月、再びこの国は原子炉を動かすことにした。新規制基準の下での「第１号」が鹿児島県の九州電力川内原発だ。住民の不安と反対をよそに、薩摩川内市に続き、県が原発再稼働に同意した。住民の胸に去来するのは何か。現地を歩いた。【吉井理記】

　錦江湾のど真ん中で、桜島が噴煙を上げる。鹿児島市街はこの日も火山灰で煙っていた。２００９年から活発化し、毎日のように小噴火を繰り返している。

　灰が舞う中、伊藤祐一郎知事が再稼働に同意した７日、鹿児島県庁前で再稼働に反対する住民ら約４００人が抗議集会を開き、「再稼働を許さないぞー」としきりにシュプレヒコールを上げた。だが、もはやあきらめムードが漂う。１０月から座り込みを続けてきた住民も「今日で撤収です」と力ない。

　「原発事故は立地自治体だけでなく、その周辺の自治体をも破壊することは福島を見れば明らかです。なのに再稼働の地元同意は、県と薩摩川内市だけに限られている。同じリスクを共有する周辺自治体の住民の声は考慮せずにゴーサインを出した。こんな横暴、乱暴はないのに怒りの声が形にならない……」。ため息をつくのは鹿児島大非常勤講師、杉原洋さん（６６）だ。地元紙・南日本新聞の元記者で、１９７９年から２年間、運転前の川内原発を取材した。

　再稼働の「同意対象」がどこまでなのか法律の定めはなく、事実上各電力会社の裁量に委ねられている。川内原発の場合は県と薩摩川内市以外の自治体は、避難計画策定が義務づけられる緊急防護措置区域（ＵＰＺ、原発から３０キロ圏内）にあっても発言権はない。

　川内原発の場合、このような自治体は８市町ある。姶良（あいら）市議会は「再稼働に反対し、川内原発の廃炉を求める」意見書を、いちき串木野、日置両市議会は自らも「同意対象」に加えるよう伊藤知事に求める意見書を可決した。だが、ほかの市町ではこうした動きはない。そればかりか、８市町の首長からは「再稼働やむなし」の声ばかりが聞かれる。

　杉原さんが薩摩川内に赴任した年に起きたのが米スリーマイル島原発事故。だから当時は周辺自治体も反対の声が強かった。それでも８４年の運転開始時には原発の安全性を疑う声は聞かなくなった。

　「『のど元過ぎれば……』という側面もあるのでしょうが、むしろこれは構造的な問題です。県知事や国に逆らえない、田舎の事情があるんです」と嘆息した。

　事情とは何か。

　唯一、市全域がＵＰＺ内にあるいちき串木野市を訪ねた。今年６月、再稼働に反対する住民団体が、約３万人の人口の過半数、１万５４６４人の署名を集めて市に提出した。市民が不安視するのは事故が起きた際の避難だ。薩摩半島の付け根にある同市は、原発事故の際は南東方向にある鹿児島市や南九州市などに避難することになっている。

　しかし統計上、いちき串木野市は原発のある北西からの風が吹く日が多い。つまり南東方面ならどこに避難しても原発の風下にあたるから、放射性物質にさらされる危険があるのだ。さらに避難にはマイカーを使うことになっているが、逃げ道となるのは普段から混雑する片側１車線の国道や県道だけ。

　「周辺の自治体の避難計画はどこもそんなものばかり。まともに避難ができない以上、再稼働など言語道断なのですが、市は疑問や反対の声を上げるのを避けている」と首を振るのは、昨年１１月の市議選で「再稼働反対」を掲げて初当選した田中和矢さん（６２）だ。

　同市の今年度当初予算約１５４億円のうち、市税など自主財源は２８％の４３億７０００万円。７割以上が地方交付税や県や国庫からの支出金などの依存財源だ。「市は国・県の電源立地交付金約９０００万円を受け取っています。財政事情が厳しいから、市は絶対に手放せない。反対なんてとんでもない」

　県・国の補助金がつく公共事業も多いから「ご機嫌」を損ねたくないし、特に今は県や国が自治体の予算要望をヒアリングする時期で、なおさら反対しづらい。九電は九州に本社がある企業のうちで断トツに売上高が大きく、「地元経済にマイナス」の懸念も強い。

　田中さんは旧ソ連チェルノブイリ原発事故の時も「日本の原発は安全」と信じていた。「それがあの事故です。『こりゃ大変なシロモノを故郷に造らせてしまった』と怖くなりました。僕は自民党に近いつもりですが、原発政策だけは認めない」

　県の事情も似たりよったりだ。今年度予算７８８２億円のうち国庫支出金などの依存財源は約７割に上る。ちなみに同県で公選された戦後の知事７人のうち、現知事を含め実に６人が旧自治省などの中央官僚からの転身組だ。

　政治的事情もある。ある自治体の公明党関係者は「結局は党本部の意向に従うしかないが、再稼働に賛成した公明党県議も内心は納得していないし、有権者に説明できないと困り果てていたんです。一部の自民党県議も『よりによって何で東京は我々を一番手にしたんだ、基地を押し付けられる沖縄と同じだ』とぼやいていたらしい」と明かす。

　杉原さんが付け加える。「より中央から遠く、より弱い県や自治体にしわ寄せがくる『差別構造』としか言いようがない。政府が川内原発を再稼働第１号に選んだのも、東京から遠く国民の関心も低いから、としか思えない。鹿児島だけの問題ではないんです。全国の人が声を上げなければ、より弱い地域・人が犠牲になる構図はなくなりません。それほど『安全』と言うなら、東京に原発を造ってほしいのですが」

　川内原発を皮切りに、避難計画が現実的かどうかなど関係なく、全国で原発が動き出すのだろう。

　ささくれた心を癒やしたくて、田中さんの案内でいちき串木野市の山奥にたたずむ鎮国寺を訪ねた。脱原発を志す人々が「心のよりどころ」として全国から会いに来るという住職の村井宏彰さん（６５）がつぶやく。

　「原発で潤う人はいるのでしょう。でも子々孫々にまで災いを及ぼすかもしれない原発を、今、この時代しか生きない私たちが『お金がもうかるから』という理由だけで動かして本当にいいのですか」

　山の向こう、遠く川内原発が見えた。この国の人々すべてが考えねば、と思う。　

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川内原発 再稼働 へ （つづき） 西日本新聞写メ

2014年11月08日(土)


鹿児島県、川内再稼働同意　知事「やむを得ない」　新規制基準下で初 [鹿児島県]
　西日本新聞　－　2014年11月07日（金） 22時18分　



川内再稼働同意　「福島の教訓」生かせたか
　西日本新聞・社説　－　2014年11月08日（土） 10時33分

　西日本新聞の社説では、鹿児島県の強引な姿勢と政府および原子力規制庁の
拙速さと無責任体質を厳しく批判している。


　　再稼働を歓迎しているのは、財界ばかりなり！

　　　　　西日本新聞記事から 写メ添付。


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川内再稼働同意　「福島の教訓」生かせたか
　西日本新聞・社説　－　2014年11月08日（土） 10時33分　

　鹿児島県議会が九州電力川内原発の再稼働を求める陳情を採択し、伊藤祐一郎知事も再稼働に同意すると正式に表明した。立地自治体の薩摩川内市に続く同県の同意で、再稼働に必要な地元手続きは完了したことになる。

　同原発は年明けにも、新規制基準に基づく初の再稼働となる見通しだ。それは、福島原発の事故以来、実質的に原発の利用を控えてきた日本が再び「原発を活用する国」に戻ることを意味する。
　経済界を中心に再稼働を期待する声はある。だが、地元住民の不安や懸念を解消する議論が尽くされたのか。「福島の教訓」は生かされたのか。疑問を拭えない。

　一連の地元同意をめぐる手続きで浮き彫りになったのは、むしろ再稼働に前のめりな政府の拙速と無責任ではなかったか。

　▼不信根強い避難計画

　それを象徴するのが事故を想定した避難計画だ。住民には計画の実効性への不信感が根強いのに、計６回開かれた住民説明会で議論が深まったとは言い難い。

　中でも原子力規制委員会事務局の原子力規制庁による５回の説明会は、避難計画に関する質問を「説明の対象外」として答えず、会場に強い不満を残した。

　無理もない。政府は避難計画づくりの責任を地元自治体に丸投げしている。規制委は避難計画への関与権限を持たないからだ。

　これはおかしい。本来は実効性ある避難計画を再稼働の要件とし、規制委の審査対象にすべきだ。安全を守るための避難計画を検証する仕組みがない以上、納得できない住民がいるのも当然だろう。

　住民の疑問はさらに、再稼働の必要性、原発の安全性や災害対策など多岐に及ぶ。
活火山の桜島から約５０キロの距離だけに、火山噴火対策にも不安がくすぶる。国は説明責任を果たしたといえるのか。

　川内原発の防災対策重点地域となる半径３０キロ圏の９市町のうち、いちき串木野、日置両市議会は再稼働への同意権限を求める趣旨の意見書を可決している。
　だが、伊藤知事は「同意は県と薩摩川内市で足りる」との姿勢を押し通した。同意表明の記者会見でも地元の範囲について「一律の拡大は賢明ではない」と述べた。
　再稼働の地元手続きは法令の定めがない。地元の範囲について政府はいまだに指針も示さない。それが地元に混乱を招いている。

　福島県では今なお１０市町村が避難指示区域に指定され、県全体の避難者数は１２万人を超える。
　福島の教訓を踏まえれば、原発周辺自治体の要望に配慮し、地域全体の合意形成に努めるのが国と鹿児島県の使命ではなかったか。知事も県議会もそうした取り組みが十分だったとは思えない。
　宮沢洋一経済産業相が３日に鹿児島入りし、「事故が起きれば、国が責任を持って対処する」と述べた。再稼働への「お墨付き」を求める地元に政府がようやく応じたかたちだ。だが、決意表明の域を出ず、具体的な責任の所在や内容が明確になったわけではない。

　▼責任体制は曖昧なまま

　規制委は原発の新規制基準への適合性を審査するが、安全性を担保するものではない－という。政府は、その規制委が規制基準を満たすと判断した原発は順次再稼働させる－としている。ただ、個々の再稼働は電力会社の判断で、避難計画は自治体の責任－というのが政府のスタンスだ。

　誰が最終的に再稼働を判断し、万が一の事故が起きた場合の責任を誰がどう負うのかは依然、曖昧なままだ。
　再稼働を促す政府や電力会社と、不安を抱く地元住民の板挟みとなる自治体や議会の苦悩も今回、あらためて表面化した。
　より大きな問題は、政府がエネルギー基本計画で「原発依存度を可能な限り低減する」としながらその道筋を示さないことだ。

　再稼働で増える放射性廃棄物は最終処分場の当てがない。各種世論調査では再稼働に反対する国民の方が賛成する人よりも多い。一方で節電意識は高まり、再生可能エネルギーの活用も増えている。

　そうした原発の全体状況を踏まえ「脱原発」の行程も示して熟議すべきである。なし崩し的に再稼働へ突き進むのは許されない。
　政府は今回の地元手続きを「ひな型」とするのではなく、顕在化した問題や課題をきちんと総括して今後の教訓に生かすべきだ。

＝2014/11/08付 西日本新聞朝刊＝　

鹿児島県、川内再稼働同意　知事「やむを得ない」　新規制基準下で初 [鹿児島県]
　西日本新聞　－　2014年11月07日（金） 22時18分　

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事は７日、記者会見を開き、政府が原発の新規制基準下で国内初の再稼働を目指す九州電力川内原発１、２号機（同県薩摩川内市）について、「国民の生活レベルを守り、わが国の産業活動を維持する上で再稼働はやむを得ない。政府の再稼働方針を理解する」と表明した。これに先立ち県議会も同日、早期の再稼働を求める陳情を採択した。薩摩川内市の市長と議会は１０月２８日に同意しており、これで伊藤知事が再稼働の条件としてきた地元の同意手続きが完了した。

　適合審査中の全国１３の原発で、道県と立地市町村がそろって再稼働に同意したのは初めて。川内原発は今後、原子力規制委員会による工事計画と保安規定の認可や、機器の動作を調べる使用前検査が残り、再稼働は年明けになる見通し。再稼働すれば、九電玄海原発（佐賀県玄海町）など後続の再稼働も加速しそうだ。
　伊藤知事は宮沢洋一経済産業相に同意を報告。宮沢経産相は「重要な判断を頂き、再稼働へ向けた取り組みが大きく進展した。粘り強く理解を得る努力をしていく」と表明した。伊藤知事は九電にも安全協定に基づく「了承」を伝え、安全性の確保や事故時の迅速な情報提供を求めた。

　伊藤知事は再稼働を容認する理由として（１）小渕優子前経産相の文書でエネルギー政策上の原発の必要性と事故発生時の国の責任が明確になった（２）原子力規制委員会の審査で安全性が確認された（３）薩摩川内市や県議会の同意－などを挙げた。
　原子力規制委員会の審査書決定から約２カ月での表明については「拙速の批判はあるだろうが、根回しと準備をしてきた」と説明。住民理解が不十分との指摘があることについては、説明会を約３０回開いた実績などを挙げ「さらに理解が進むよう努める」と述べた。
＝2014/11/07　西日本新聞＝　

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川内原発:鹿児島知事 が 『再稼働』 同意 陳情は再稼働賛成1件・反対31件

2014年11月7日（金）

　昨日の続きです。

　鹿児島県議会の同意を得て、伊藤祐一郎・鹿児島県知事が７日、
同県薩摩川内市に立地する九州電力・川内原発の再稼働に同意を表明した、
とのこと。

　テレビ報道などでは、再稼働賛成の陳情を採択したとなっており、
如何にも賛成の陳情が多かったかのように聞こえるが、以下の
毎日新聞によると実情は全く逆だったようだ。

【本会議では前日の原子力安全対策等特別委員会で審議した
　３２件の陳情を採決し、薩摩川内市の商工団体などから出された
　１件の再稼働賛成陳情を賛成３８、反対９（１人欠席）で採択した。
　残りの３１件は再稼働に反対する陳情で、すべて否決された。】

　西日本新聞では、次のように・・・
【再稼働に賛成の陳情１件を採択、反対の陳情２８件と請願３件を不採択とした。】

　尤も議会を招集する際に既に出来レースだった訳で、結果は想定内のことである。


川内原発:再稼働の陳情　鹿児島県議会が採択
　毎日新聞　－　2014年11月07日（金）　12時45分

川内原発:鹿児島知事が再稼働同意　「やむを得ない」
　毎日新聞　－　2014年11月07日（金）　15時19分

川内原発再稼働、県議会特別委が賛成陳情を採択　論議白熱１４時間
　西日本新聞　－　2014年11月07日（金）　02時08分

川内原発再稼働 県議会特別委が同意
　NHK　－　2014年11月7日（金） 0時30分

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川内原発:鹿児島知事が再稼働同意　「やむを得ない」
　毎日新聞　－　2014年11月07日（金）　15時19分　

　◇福島原発事故後の新基準後、立地県で初

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事が７日、同県薩摩川内市に立地する九州電力川内原発の再稼働に同意を表明した。鹿児島県議会（定数５１、欠員２）が同日の臨時議会本会議で、再稼働を求める陳情を賛成多数で採択したことを受けて会見し、「川内原発の再稼働についてはやむを得ない」と述べた。

　福島第１原発事故後に原発の新規制基準が策定されて以降、立地県として再稼働に同意したのは初めて。政府は基準に適合した原発を順次再稼働させる方針を示しており、他の原発の再稼働にも影響を与えそうだ。

　本会議では前日の原子力安全対策等特別委員会で審議した３２件の陳情を採決し、薩摩川内市の商工団体などから出された１件の再稼働賛成陳情を賛成３８、反対９（１人欠席）で採択した。残りの３１件は再稼働に反対する陳情で、すべて否決された。

　立地市の薩摩川内市議会と市長は１０月２８日に同意を表明しており、県議会と知事の同意で一連の地元手続きは終了した。原子力規制委員会による工事計画や保安規定の認可が残っており、再稼働は年明けになるとみられる。
　　　　　【毎日新聞　津島史人、杣谷健太】　

川内原発:再稼働の陳情　鹿児島県議会が採択
　毎日新聞　－　2014年11月07日（金）　12時45分　

　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働について審議している鹿児島県議会（定数５１、欠員２）は臨時議会最終日の７日午前、本会議が再開した。前日の原子力安全対策等特別委員会に続き、再稼働を求める陳情を賛成多数で採択した。この結果を受け、伊藤祐一郎知事は７日のうちに再稼働に同意するとみられる。

　７日の本会議の冒頭、特別委員会の中村真委員長が前日の深夜に及んだ採択の結果を報告。再稼働反対陳情３１件と賛成陳情１件について審議を尽くし「国の新規制基準に適合した原発の再稼働は必要」などとして賛成の採決をしたと説明した。質疑後に各会派が討論し「事故が発生した際の避難計画が不十分」などと意見を述べた。

　その後、特別委員会と同じ３２件の陳情を順次、採決し、薩摩川内市の商工団体などから出された賛成陳情を賛成多数で採択した。

　臨時議会は、伊藤知事が
（１）新規制基準に適合して安全性が確保された
（２）経済産業相が事故の際は国が責任を持つことを明言した
　−−などを理由に「判断する条件が整った」として招集し、５日に開会した。

　県議会が再稼働容認の判断をしたことを受けて、伊藤知事は７日夕に会見を開き「国のエネルギー事情」などを理由に再稼働を容認する見通し。立地市の薩摩川内市議会と市長は１０月２８日に同意を表明しており、県議会と知事の同意で一連の地元手続きは終了する。

　ただし、原子力規制委員会による工事計画や保安規定の認可が残っており、再稼働は年明けになるとみられる。

　一方、県庁と県議会棟周辺ではこの日、再稼働阻止のために１０月末から声を上げてきた全国の市民グループがのぼりや横断幕を掲げて抗議を続けた。
　　　　　【毎日新聞　津島史人、杣谷健太】　

川内原発再稼働、県議会特別委が賛成陳情を採択　論議白熱１４時間
　西日本新聞　－　2014年11月07日（金）　02時08分　

　原発の新規制基準の下、国内初となる九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働を審議する県議会原子力安全対策等特別委員会（１５人）が、６日開かれた。開会から約１４時間後の７日午前０時すぎに終了し、採決の結果、再稼働に賛成の陳情１件を採択、反対の陳情２８件と請願３件を不採択とした。県議会の委員会レベルで再稼働に同意する意思が示された。
　７日午前１０時から本会議があり、同様に再稼働賛成陳情の採択が確実だ。これを受けて、伊藤祐一郎知事が同日中に最終同意を表明する見通しだ。
　特別委では原発３０キロ圏で県が補足を含め計６回開いた住民説明会の評価などをめぐり論議が白熱し、長時間の審議となった。再稼働に反対の議員が「説明会の参加者は３０キロ圏人口の１・５％。これで住民理解が進んだと言うのは間違いだ」と指摘。薩摩川内市を選挙区とする議員は「市民は原発と向き合って生きており、（再稼働に）明日の暮らしが懸かっている」と訴えた。
＝2014/11/07付 西日本新聞朝刊＝　

川内原発再稼働 県議会特別委が同意
　NHK　－　2014年11月7日（金） 0時30分　

　原子力発電所の新しい規制基準に初めて適合しているとされた川内原発について、鹿児島県議会の特別委員会は、６日夜遅く、再稼働を求める市民団体からの陳情を賛成多数で採択しました。
７日、同じ陳情が本会議に諮られ、県議会としての判断が示される見通しです。

　川内原発を巡って原子力規制委員会は、ことし９月、九州電力の安全対策が新しい規制基準に適合していると判断し、地元の薩摩川内市は先月２８日、再稼働に同意することを決めました。
　これを受けて鹿児島県議会も再稼働に同意するかどうかを判断するための臨時議会を５日から開き、２日目の６日午前１０時から再稼働の是非を審議してきた特別委員会が開かれました。
　委員会では、事故が起きた際の避難計画や原発の耐震性などを巡って、再稼働に反対する会派の委員らの質疑が続きましたが、川内原発の再稼働を求める市民団体からの陳情が６日夜遅くに採択されました。
　県議会は、７日の本会議で同じ陳情の採決を行い、県議会としての判断が示される見通しです。
　県議会が再稼働に同意しますと、その後は、伊藤知事に判断が委ねられることになり、川内原発の再稼働を巡る地元の議論は大詰めを迎えます。　

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『安全ではない』 川内原発 を再稼働へ 薩摩川内市と鹿児島県

2014年11月6日（木）

　原子力規制委員会が　『新しい規制基準』（安全基準ではないと言明）に
『適合』？したとして、再稼働を容認した（自らは容認したとは言わない）
薩摩川内市に立地する【九州電力川内原発】の再稼働を地元自治体の議会と
首長が再稼働を認めることになった、と云う。

　地元住民や脱原発団体は懸念の声を挙げているが聞く耳持たない議会と
首長たちのようである。

九電川内原発:「安全確保が不十分」　避難施設の一部、市民団体が指摘　／鹿児島
　毎日新聞　－　2014年11月06日

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九電川内原発:県議会臨時議会が開会　再稼働の可否審議　県、反対派の入庁規制　／鹿児島
　毎日新聞　－　2014年11月06日　　

　◇「住民の声、聞いているのか」　知事の招集理由説明「緊急性感じられない」

　５日、九州電力川内原発（薩摩川内市）の再稼働の可否を審議する県議会の臨時議会が、７日までの３日間の日程で開会した。県庁前では県内外の人たちが集まり、伊藤祐一郎知事らに対して、再稼働に同意しないよう訴えた。県庁には職員が反対派の入庁を規制するなど県民を監視する異常事態に。本当に必要な対話と説明を避け、規制だけを強める県側の姿勢への疑問が広がっている。【杣谷健太】

　開会前の午前９時、県庁舎前に「県知事にレッドカード」「福島の悲しみを無駄にはしないで」などと書かれたプラカードや横断幕が並んだ。「ストップ再稼働！　３・１１実行委員会」主催の抗議集会。県内外から約７０人が参加した。

　川内原発原子炉建屋を望む薩摩川内市・久見崎海岸に再稼働反対を訴えるテントを立てた淵上太郎さん（７２）は「開いてはいけない議会」と訴えた。３人の子どもを持つ南九州市のパート従業員、有田弘美さん（３９）は「住民の声を聞いているのかと疑問」と伊藤知事の姿勢を批判。「子どものために明るい未来を残したい。やっぱり、原発は怖い」

　午前１０時、臨時議会が開会。伊藤知事の招集理由の説明に、傍聴席からは「説明は十分じゃない」「強引だ」などの声が上がり、議場内がざわついた。傍聴した杉原洋・鹿児島大非常勤講師は、各常任委の行政視察を中止してまで臨時議会を開会したことに触れ、「緊急性があるかを全く説明していない。委員会の日程を飛ばすのはむちゃくちゃ。日程消化で、早く再稼働に同意したいということが見え見え」と憤った。野口英一郎・鹿児島市議も「『十分な説明』という表現があったが、そう思っているなら、行動で示してほしい」と訴えた。

　県庁敷地内に１０月３０日に県民有志が設けた伊藤知事に再稼働に同意しないよう求めるテント前では、日本原子力発電東海第２原発を抱える茨城県民からのメッセージを添えた旗などを展示。一方で、テント横の県庁舎正面玄関では職員や警備員約３０人が警備し、来庁する県民一人一人に対して目的を質問。テント前での活動に参加する住民は銀行に行くなどの明確な理由がない限り、入庁を拒否されている状態が続く。

　４日、再稼働に同意しないよう求める要請書について、市民団体側による県政記者室での会見の際も職員が同行した。会見した杉原非常勤講師は「明らかに過剰警備」と批判。５日に再稼働に同意しないよう求める要望書を提出した日置市の西薗典子さん（６９）も「県民の側に立っていないのではないか」と県の対応に首をかしげた。

　県庁舎等管理規則では「管理者は管理上必要があると認める時は立ち入り、または立ち入ろうとする者に対し必要な指示をすることができる」とされる。自治体行政支援機構理事長で林勝美・元熊本大法科大学院教授（地方自治法）は「特別の目的を持った集団として、庁舎管理規則の中で管理せざるを得ない」としている。

　◇議長不信任案、否決

　５日から始まった臨時議会の冒頭、池畑憲一議長の議会運営が不適切だったとして、野党・県民連合から池畑議長に対する不信任決議案が提出されたが、賛成少数で否決された。同じく、松里保広副議長、与党・自民党県議団の３人の常任委員長の不信任決議案も提出されたが、いずれも否決された。

　不信任案は、臨時議会の日程が自民党会派のみで協議されるなど議会運営が不適切だったとして提案した。

　議長不信任案の提案理由を説明した二牟礼正博議員は「議会の重要な行政視察があることを承知して、あえて招集したのは、二元代表制における議会との関係を軽視した議会活動への介入。到底、容認できない。強く抗議する」と臨時議会を招集した伊藤祐一郎知事を批判した。
　　　　　　　　　　【毎日新聞　津島史人】

九電川内原発:「安全確保が不十分」　避難施設の一部、市民団体が指摘　／鹿児島
　毎日新聞　－　2014年11月06日　

　反原発・かごしまネットなど県内外の１０団体は４日、伊藤祐一郎知事や池畑憲一県議会議長らに対し、避難施設の一部が違法状態のままで再稼働に同意しないことを求める要請書を提出した。鹿児島大非常勤講師で、かごしまネットの杉原洋事務局長は「再稼働を認めてはならない」と訴えている。

　原子力災害対策特別措置法では、原子力緊急事態宣言から解除宣言があるまでの間、円滑な避難などのため「生命や身体に危険が及ぶ恐れがないと認められる土地の区域」（安全区域）内にある施設を避難場所と指定しなければならない。市民団体の調査では、出水市民の避難先である熊本県水俣市内の避難施設の一部が、土砂災害で被害を受ける恐れがある施設とされているなど、「安全区域」ではなく、安全確保が不十分な施設が指定されているという。

　会見で出水市の主婦、永池美保さん（５２）は「法律に違反しており、法治国家としてあり得ない」と訴えた。
　　　　　　　　　　【毎日新聞　杣谷健太】　

　

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原発の巨大噴火対応見直しを提言 ＜日本火山学会＞

2014年11月4日（火）

　御嶽山の突如の噴火が、実際には規模と期日を予測できなかったことに
顕著に表れているように、火山の噴火が現在の技術を駆使しても予測不能
であることは、素人目にもハッキリと解った。

　それを九電は、「予測可能であるから、噴火の予兆が見えたら核燃料を抜く」
と云う、迅速に対応できない『対策』を提示し、原子力規制委員会が『合格』と
電力会社寄りのお馬鹿な『結論』を出した。
　「安全であることを認めた訳では無い」と言い逃れしながら・・・

　今回、日本火山学会が指摘した「曖昧さ」は、プロなら当たり前のことであり
素人にも納得できるものである。

　川内原発は、桜島や霧島火山帯に隣接しており、火砕流や溶岩流の直撃を
受ける可能性も無くはないし、火山灰が降り注ぐことによって、機能停止したり
火山灰の重さで送電線が切れたり、送電鉄塔が倒れ、交流電源を失う可能性が
指摘されている。

　全交流電源が喪失して起こる事態は福島第一原発の事故で経験していることだ。

　「避難計画が杜撰だ」「練り直しが必要だ」「安全対策が不充分だ」
などと云うより何より、避難計画も練り直しもする必要が無い対策　すなわち
全原発廃炉に進むべきだ！　廃炉にして核燃料を処分してしまえば、福島のように
暴走する危険性は排除される訳だから・・・

　避難対策や安全対策に国費や都道府県・市町村の予算（税金）を投入する位なら
もっと国民の福祉が向上するための使い道に回すべきであり、そうすることで
相当大胆な福祉政策を行うことができるはずである。

噴火予測に「限界、曖昧さ」＝原発の審査でも―日本火山学会
　時事通信　－　2014年11月4日（火）15:36

原発の巨大噴火対応見直しを提言
　NHK　－　2014年11月3日（月）18:20

巨大噴火予測「楽観的」＝火山学者、川内原発審査を批判―福岡
　時事通信　－　2014年11月2日（日）16:32

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噴火予測に「限界、曖昧さ」＝原発の審査でも―日本火山学会
　時事通信　－　2014年11月4日（火）15:36　

　日本火山学会は４日までに、火山の噴火予測では「限界、曖昧さの理解が不可欠」などとする提言をまとめた。
　原発の火山対策を審査するための原子力規制委員会の基準についても「このような噴火予測の特性を十分考慮し、慎重に検討すべきだ」と訴えた。

　提言は福岡市で開かれた２０１４年度の秋季大会でまとめられた。大量の火山灰や火砕流が噴出し、日本で平均１万年に１回程度起きている巨大噴火について「関係省庁を含めた協議の場が設けられるべきだ」と指摘。「結果は原子力施設の安全対策向上などに活用されることが望ましい」と要請した。　

原発の巨大噴火対応見直しを提言
　NHK NEWS WEB　－　2014年11月3日（月）18:20

　日本火山学会の原子力問題対応委員会は、福岡市で開かれている大会で、原子力規制委員会の現在の原子力発電所の巨大噴火への対応について、「巨大噴火については噴火予測の限界やあいまいさを十分考慮すべきだ」として見直しを求める内容の提言をまとめました。


　原子力規制委員会は、原発の火山対策で、原発に影響を及ぼすような巨大噴火については、前兆現象があることを前提に、監視をして対策を取るよう電力会社に求めています。
　これについて、原発の火山対策などを議論している日本火山学会の原子力問題対応委員会は、巨大噴火について、「噴火予測の限界やあいまいさの理解が不可欠で、その特性が十分に考慮されるべきだ」として、審査基準の見直しを求める内容の提言をまとめ、３日、福岡市で開かれた日本火山学会の臨時総会に報告しました。

　委員会の委員長を務める京都大学の石原和弘名誉教授は「学会として、噴火の予測に限界があることを国民に明らかにするとともに、研究者だけでなく、関係省庁を含めた多くの人が参加する場で火山対策を議論していくことが必要だ」と話しています。
　原発の巨大噴火の安全対策を巡っては、原子力規制委員会がことし９月、鹿児島県にある川内原子力発電所について、九州電力が示した、監視態勢の強化などによって巨大噴火の前兆を捉え事前に核燃料を運び出すなどとした対策を了承し、前兆の監視方法などを火山の専門家による会議で検討しています。

巨大噴火予測「楽観的」＝火山学者、川内原発審査を批判―福岡
　時事通信　－　2014年11月2日（日）16:32　

　日本火山学会の秋季大会が２日、福岡市内で開かれ、静岡大防災総合センターの小山真人教授は、九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査を「楽観的過ぎる」などと批判した。

　小山教授は大会の講演で、審査で焦点となった巨大噴火の予測について、「現代火山学はほとんど知見を持っていない」などと説明。規制委は監視を強化すれば前兆の把握は可能と判断したが、「楽観的過ぎる」と指摘し、噴火の数年前に予測することは不可能との見方を示した。

　同教授はまた、周辺火山の噴火による降灰を、九電が多くても１５センチと想定していることを挙げ、風向きによっては原発周辺に１メートル程度積もり得ると、問題視している。

　川内原発がある九州南部には、過去に巨大噴火が起きたことを示すカルデラ（巨大なくぼみ）が複数あり、九電も原発敷地内に火砕流が到達した可能性を認めている。火砕流が原発を襲えば機器が破壊され、核燃料を冷却できなくなる恐れがある。　

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福島第一原発１号機 建屋カバー 屋根部分を撤去 で放射性物質拡散！

2014年11月1日（土）

　福島民報の記事によると
【東電によると、取り外し後、敷地境界付近の放射線量に変化はないという。】
　　とのこと。

　そんなはずが無いじゃないか！

同じ記事の中で
【建屋カバーは放射性物質の飛散を防ぐための応急処置として設置された。】
　と書いているのにも関わらず、飛散を防ぐための処置を撤去したのに・・・
　検証取材をしないで東電情報の受け売りとは地元紙なのに情けない！


屋根部分を試験撤去　第一原発１号機建屋カバー
　福島民報　－　2014年11月1日（土）10:54　

　東京電力は３１日、福島第一原発１号機の原子炉建屋カバー解体に向け、カバー内部に散布した放射性物質の飛散防止剤の効果を確認するため、屋根部分のパネル６枚のうち１枚を試験的に取り外した。放射性物質の飛散がないことが確認できれば、外したパネルを戻し、来年３月に本格的なカバー解体を始める。
　屋根は幅約７メートル、長さ約４２メートルのパネルを６枚並べた構造。このうち、１枚をクレーンで取り外すと、がれきの散乱する建屋上部が、カバー設置から約３年ぶりに姿をのぞかせた。東電は１１月７日にさらに１枚取り外す。内部にカメラを入れ、１２月初旬までに建屋内部のがれきや放射線の状況を調べる。
　東電によると、取り外し後、敷地境界付近の放射線量に変化はないという。
　建屋カバーの解体は使用済み核燃料プールから燃料を取り出すための準備作業。解体後に建屋上部のがれきを撤去し、燃料取り出し用のクレーンを設置する。プールからの燃料取り出しは早ければ平成３１年度前半の見通し。
　パネルの取り外しは当初３０日を予定していたが、２８日に飛散防止剤を散布する機器が強風で揺れて建屋カバーが破れるトラブルが発生、作業がずれ込んだ。１号機建屋カバーは放射性物質の飛散を防ぐための応急処置として平成２３年１０月に設置された。　

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公的年金運用 ポートフォリオ（資産構成）をハイリスク先に大幅変更

2014年10月31日（金）

　毎日新聞の記事などによると、年金をハイリスク金融商品に投資するとのこと。

　その記事のリード部分を引用すると・・・

【公的年金資産を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）は３１日、約１２７兆円に上る保有資産の投資比率（ポートフォリオ）を見直し、国内株式、外国株式の割合をそれぞれ今の１２％から２５％へ倍増したと発表した。６０％を占める国債などの国内債券は３５％に引き下げ、外国債券を含めた株式と債券の割合を半々とした。】

　　と云う。

　NHKのニュース解説でも、「ハイリスク金融商品は、大きな損失を被る可能性が高く、
運用先変更に関する合理的な理由を国民に周知するべきである」旨を述べていた。

　また、その解説では、株価を押し上げるための対策とも見られる旨説明していた。

　下記の毎日新聞の記事でも、其の辺の処は書いている。

　欠損が発生すれば、年金給付が削減されたり、掛金が上がったりする。
生命保険会社がそのような変更を一方的に行ったら、詐欺罪となるだろが、
政府がやる場合は、国民全員を詐欺で騙しても「知らぬふりの半兵衛」と
全く責任を負わない上に逮捕も処罰もされない。


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年金運用、株式投資を倍増＝国内債券は大幅減
　時事通信　－　2014年10月31日（金）　20:00　

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３１日、国内外の株式への投資を倍増させる新しい基本ポートフォリオ（資産構成）を発表した。国内株式、外国株式はともに現在の１２％から２５％に倍増させる一方、国内債券の比率は６０％から３５％に大幅に引き下げる。
　約１２７兆円の資産を保有する公的年金の運用は大きな転換点を迎えた。国内債券中心から株式へとシフトし、従来の安全重視から高収益を求めてよりリスクを取る姿勢を鮮明にした格好だ。
　ＧＰＩＦの三谷隆博理事長は記者会見で、資産構成の見直し理由について「（日本経済が）デフレから脱却し、適度なインフレ環境に移行することに対応した。分散投資でリスクを最小化する」と説明した。　

年金運用:外国株式も倍増２５％　国内株式と同様に
　毎日新聞　－　2014年10月31日　21時22分　

　公的年金資産を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）は３１日、約１２７兆円に上る保有資産の投資比率（ポートフォリオ）を見直し、国内株式、外国株式の割合をそれぞれ今の１２％から２５％へ倍増したと発表した。６０％を占める国債などの国内債券は３５％に引き下げ、外国債券を含めた株式と債券の割合を半々とした。高収益を目指す安倍政権の成長戦略の一環で、今後順次株式を買い増す意向だが、老後の資金をリスクのある株式に多く投じることや、株価が政治的な意向でゆがめられる懸念も出ている。

　塩崎恭久厚生労働相は同日、見直し認可後の記者会見で「安全かつ効率的な運用は鉄則だ。結果的に経済成長につながることがありうる」と安定運用と収益向上を両立する考えを強調。野党の「株価対策だ」などの指摘に反論した。ＧＰＩＦの動向が報じられた同日午前、日経平均株価は急騰し、株高でアベノミクスを下支えしたい政権の思惑通りの展開となった。

　国民の老後の資金を守る必要性から、ＧＰＩＦはどんな資産を何％ずつ持つかという基本ポートフォリオを定めている。見直し前の国内債券の割合は６０％。「手堅さ」を優先してのことだが、首相官邸の意向を受け、政府の有識者会議は昨年秋、投資先を分散するよう提言していた。

　２％の物価上昇を目指すアベノミクスでデフレを脱し、金利が上昇すれば国債価格が下落する−−。今回、国内債券を減らした理由の一つだ。それでも、市場の成長戦略に対する評価が低い中、政権の本音は株価の押し上げにあるとの見方が大勢を占める。

　ＧＰＩＦが国内株式を１％買い増すと、株式市場に１兆円超が流入することになる。基本ポートフォリオは一定幅の保有割合の変動を認めており、６月末時点の国内株式は１６・７９％。今回は基本を２５％としたうえで、上下９％の変動を許しており、上限は３４％まで高めることが可能だ。

　３１日夕、ＧＰＩＦは全資産を国内債券で運用した場合、「１％の金利上昇で１０兆円の評価損が出る」と説明。「今の資産割合では約束通りの年金を払えない可能性がある」と株式投資の拡大を正当化した。ただし、リーマン・ショックが起きた２００８年度は９・３兆円の運用損を出した。この時は、株式の割合が高い海外の年金基金より浅い傷で済んだのも実情だ。

　全米最大の年金運用機関・カリフォルニア州公務員退職年金基金（カルパース）は、株や不動産に資産の約８割を投入し、１３年度に１２・２％の運用益（ＧＰＩＦは７・８％）を上げた。積極運用を求める論者が、よく引き合いに出す基金だ。しかし、米国の一般国民を対象とした年金の運用先は、安全性を重視して債券のみとなっている。【吉田啓志、中島和哉】　

小幡績（おばた・せき）慶大大学院准教授の話　債券と株式を半々にするというが、国内株式を中心にリスクを極端に上げ過ぎている。国民が高リスクを望んだのか。国民的議論がないままでは、経済成長を目指す首相官邸が目先の短期的な株価上昇を狙ったと取られかねず、信頼感も深まらない。

　◇「完成相場」懸念強く
（「完成」⇒「管制または「官製」の毎日新聞の誤植）

　ＧＰＩＦが保有資産の株式投資比率を高める方針を決めたことに対し、市場では「相場の下支えになる」との期待が出ている半面、「政府が株価を操作する『官製（管制？）相場』につながりかねない」との懸念も根強い。

　ＧＰＩＦ資産の国内株式投資比率が２５％に高まると、「１０兆円超の資金流入が見込める」（大手証券）とされる。　小渕優子前経済産業相ら２閣僚の辞任など政権の不祥事が続き、市場では「内閣の求心力が低下し、アベノミクスが失速しかねない」との懸念も浮上。「日本株を買う材料が乏しい中、ＧＰＩＦ資産の株式投資比率引き上げは朗報」と歓迎する雰囲気もある。

　公的年金などの資金を投じ、株価上昇を狙った株式購入は「株価維持操作（ＰＫＯ）」と呼ばれ、バブル崩壊で株価下落が続いた１９９０年代から２０００年代初めにかけて頻繁に繰り返された。株安を食い止めたい政府の思惑が働いたとされる。しかし、株価の押し上げ効果は短期間にとどまった。

　株価は本来、企業の成長性が評価されると上昇する。企業が成長して収益力が増すと、その企業の株式を買った投資家の利益も増えると期待され、株式がたくさん買われるからだ。しかし、成長性とは無関係に資金を投じて株式を買うと、株価は一時的に上昇するが、資金が尽きると下落に転じる。多くの投資家が「成長が見込めない企業の株式を買っても利益が長続きしない」と判断するためだ。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「株式市場には海外政府系の投資資金なども入っており、ＧＰＩＦの資産も同じ」としつつも、厚労省所管の組織が巨大資産を投じるだけに「時の政府・与党が恣意（しい）的な運用をしているのではないかとの疑念を持たれる恐れは消えない」と話す。また、楽天証券経済研究所の山崎元・客員研究員は「公正であるべき市場がゆがめられかねない」と警鐘を鳴らす。
　さらに市場では「本格的な株価上昇を目指すなら、安倍政権は企業や日本経済の成長戦略の実行に本腰を入れるべきだ」（エコノミスト）との意見が根強い。【大塚卓也】

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玄海原発第１号機 廃炉へ 朗報のようですが 再稼働への露払い？！

2014年10月30日(木)






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【鹿児島薩摩川内原発再稼働反対の声をあげよう !】 九電本店前ひろば・テント行動

2014年10月29日（水）

九電本店前ひろば・テント行動


川内原発、再稼働同意　地元市長と市議会
　くまにち.com　－　2014年10月28日（火）　

　九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市議会は２８日、原発の再稼働の賛否に関する陳情を採決する臨時議会を開き、容認する陳情を賛成多数で採択した。これを受け、岩切秀雄市長も同意した。原発の新規制基準施行後、地元自治体が初めて再稼働に同意したことになる。

　臨時議会では再稼働の判断前に東京電力福島第１原発事故の現場を視察すべきだとした陳情を反対多数で不採択とした。また再稼働に反対する陳情１０件も反対多数で不採択とした。この後、再稼働に賛成する陳情の審議に入った。（共同）

川内再稼働に市長も同意　「事故責任、国が負うべき」
　くまにち.com　－　2014年10月28日（火）

　九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は２８日、市議会の臨時議会後の全員協議会で「国の責任の下で再稼働することを立地自治体として理解する」とし、再稼働に事実上同意を表明した。

　その後の記者会見で「日本の経済発展で国が責任を持って再稼働させられる原発は動かしてほしい」と強調。ただ将来的には廃炉が必要との認識も示し、「原発に依存していては日本が成り立たなくなる。次世代エネルギーの研究も進めないといけない」と語った。

　川内原発で重大事故が起きた際の責任には「一義的には電力事業者だが、最終的には国が負うべきだ」と述べた。（共同）

川内原発:薩摩川内市が再稼働同意　市対応に強い疑問
　ＮＧＯが緊急声明「民意なき地元同意」
　毎日新聞　－　2014年10月29日　

　薩摩川内市が、九電川内原発の再稼働に同意したのを受け、国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」は２８日、「民意なき地元同意は許されない」とする緊急声明を発表した。

　声明文は、原発を動かすべきではない理由として、▽民意をくみ取る場がない▽地元同意の範囲が不十分▽避難計画は被ばくを前提としている▽福島原発事故は収束していない−−などと指摘。「今再稼働させねばならない理由は見当たらない」と判断を急ぐ薩摩川内市の対応に強い疑問を投げかけている。

　満田夏花理事は「避難計画など問題が山積している」とした上で、県議会には「民意を聞く公聴会を開催するなどしっかりと議論してほしい」と強く求めた。【杣谷健太】

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【神風は吹いたのか 4000人が死んだ「特攻」】 （毎日新聞 渾身の特集）

2014年10月26日(日)

　きのう（10/25）の毎日新聞の「データでみる太平洋戦争」は力作だった。

第２回　神風は吹いたのか　4000人が死んだ「特攻」

　リードは以下のような文章で始まる。

【70年前の1944年10月25日、
　日本海軍の「神風特別攻撃隊」が初めて、米海軍艦艇に突入した。】

　膨大な内容なので、とても引用できる量ではないが、ご覧いただきたい！

　今や悪名高いNHK経営委員の百田尚樹氏の小説【永遠の0】でも描かれていたが
開戦時世界一の戦闘機であった零戦（零式艦上戦闘機）も、米軍に何機も捕獲される
中で、性能や弱点（操縦士の保護がされていない。燃料タンクが無防備など）が
研究し尽くされ、終戦間近には、米軍の戦闘機の性能が遥かに上回るレベルに達し
一方でゼロ戦の改良が遅れたため劣勢になった。

　とはいえ、日本の戦闘機の性能がもし向上していたとしても、その戦闘機を
一回きりで消滅する特攻作戦に使うような軍部の作戦では、勝ち目は無かった。
　
　その上、米軍の艦船には、最新の「近接（VT）信管」が装備されていた。
「近接（VT）信管」は、信管が電波を発し、敵機を感知すると砲弾を破裂させるため、
直撃する必要はなかった、と云う。

　それ以上に、日本政府や軍部が、この戦争に突入したことそのものが、
今日の【軍師官兵衛】で、太閤秀吉が朝鮮出兵に失敗したように、
元々勝ち目のない戦（いくさ）だったのである。

　この毎日新聞の特集では、最前線の戦闘機乗りにも特攻作戦は愚策だとして
命令に従わなかった隊長も居たことが紹介されている。

　一方、特攻作戦に動員されたのは、殆どが学徒動員組で将来の日本を
支えるべき人々であったことも紹介されている。

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　この特集記事の最後にインタビューを受けた保阪正康さんは
　次のように話しを結んでいる
【特攻について、時に涙が止まらなくなるほどの感傷を持っています。
　それとともにわき上がるのは軍への怒りです。
　この二つがあってこそ、特攻に向き合えるのではないでしょうか。
　どちらかに傾いてもいけない。
　特攻は時代を測るメルクマールだと思っています。
　いたずらに美化することは非常に怖いことです。
　集団的自衛権によって、自衛隊が海外派兵される可能性が高まっています。
　良くも悪くも、軍隊というものには国民性が表れます。
　今こそ、旧軍について、十分に検証すべきです。
　それが無くては、特攻というシステムを採用するような組織が再び、
　生まれてしまうかもしれません。】
　　「特攻は日本の恥部、美化は怖い」　保阪正康さんインタビュー

　
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秘密保護法:「廃止あきらめない」大学生ら１０００人デモ （毎日新聞）

2014年10月25日（土）



秘密保護法:「廃止あきらめない」大学生ら１０００人デモ
　毎日新聞　－　2014年10月25日　23時30分　

　施行が１２月１０日に迫った特定秘密保護法の廃止を求めて大学生ら約１０００人が２５日、東京・渋谷をデモ行進した。ツイッターなどで呼び掛けた活動が広がったもので今回が３回目。施行を前に「ファイナル（最終）デモ」と名付けたが、集まった人は前回の２倍以上で「決して終わらない。あきらめない」と声を響かせ、今後も活動を続けようとの声も出ていた。

　授業などでこの法律を知った学生らがネットを通じて連帯し「特定秘密保護法に反対する学生有志の会」（ＳＡＳＰＬ）を結成。今年２月と５月に都内でデモを行っていた。

　この日は軽快なラップ音楽に乗って約３キロ行進。和光大３年の福田和香子さん（２０）はトラックの荷台に上がり「自分を主張する自由が保障されなければならない」と力説。明治学院大４年の大野至さん（２２）も「秘密指定の範囲があいまいなのが問題。秘密が拡大し、知る権利が侵害される」と声をからした。

　作家の雨宮処凛（かりん）さんは「１０代で東日本大震災を経験した彼らは（社会への）危機感が強く、自分の言葉で語っていた」と感想を述べた。同法は安全保障上の機密をもらした人に最長懲役１０年を科すなどと規定。昨年１２月の国会で与党の強行採決の末、成立した。【毎日新聞：青島顕】　

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