今朝の西日本新聞の紙面によれば、自家用車を使用した場合
30km圏外にでるまでに 28時間45分もかかるという。
おそろしい話しです。
しかし、その28時間45分は、『半径３０キロ圏の住民約２１万人の９割』
が30km 圏外に非難する時間で、要介護者は含まないとのこと。
風向きによっては、多くの人々が被曝する可能性がある。
川内原発３０キロ圏避難に最長２９時間 県が推計
（西日本新聞）－ 2014年05月29日 18時03分 更新 鹿児島県は２９日、九州電力川内原発（薩摩川内市）で重大事故が起き、住民が自家用車で避難する際の推計時間を公表した。半径３０キロ圏の住民約２１万人の９割が圏外に出るまでに、最長で２８時間４５分、最短で９時間４５分かかると見込んだ。南九州自動車道が使えない場合が最長で、幹線道路の渋滞地点で交通誘導が実施されれば最短になる。
国の原子力災害対策指針が示す「避難指示から２４時間以内に３０キロ圏外に出る」との目安は「おおむね守られる」（県危機管理局）としている。
川内原発は原子力規制委員会の優先審査を受けており、全国の原発で最も早く再稼働する可能性がある。
「具体性ない」住民不信、川内原発の避難時間推計 鹿児島県、市町別の試算せず
（西日本新聞）－ 2014年05月30日 03時00分 更新
「想定が甘すぎる」「再稼働ありきの机上の空論だ」－。鹿児島県が２９日発表した九州電力川内原発（同県薩摩川内市）の重大事故時の避難時間推計。市町別の時間を試算しないなど、推計方法や想定の在り方に、住民や自治体関係者から批判や疑問が相次いだ。「最も厳しい想定をした」と県の担当者は胸を張るが、再稼働に向けた審査が全国の原発の中で最も早く進む中、住民の原発不信を深める推計となった。
市の全域が３０キロ圏に入る同県阿久根市。原発避難計画の周知を図ろうと、市は６月９日まで５回の説明会を予定する。同市の花木俊宗さん（８２）は地元であった説明会で、避難先となっている熊本県芦北町までの渋滞時の所要時間を尋ねたが、市の回答は「県の推計が出たら説明する」。花木さんは「住民が一番知りたい市町別の避難時間がないとは。推計の意味がない」と憤る。市の担当者も「今後開く３回の説明会では県の推計も説明するが、住民は納得しない」とこぼした。
記者：上野和重、湯之前八州
９割避難に最大２９時間＝川内原発の３０キロ圏―鹿児島県が試算公表
（時事通信）－ 2014年5月29日（木）21:10 鹿児島県は２９日、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）で重大事故が起きた場合、半径３０キロ圏内の住民の避難にかかる時間を試算したシミュレーション結果を公表した。住民２１万人の９割が避難するのに、最大で約２９時間かかるという。
原子力規制委員会は川内原発の安全審査を優先的に進めており、全国で停止中の原発のうち再稼働第１号になる可能性が高い。周辺自治体は試算を参考に避難計画の整備を急ぐが、住民の理解を得られるか疑問視する向きもある。
試算は、原発から半径５キロ圏の住民が事故後すぐ３０キロ圏外に避難した後、５～３０キロ圏の住民に避難指示が出たと想定。天候や時間帯、観光シーズンなど条件を変えて１３パターンにまとめた。
住民が自家用車に２人ずつ乗って避難し、５～３０キロ圏の４割は避難指示が出る前に逃れたと仮定した場合、高速道路が使えなければ避難に２８時間４５分かかる。
３０キロ圏内では１キロ当たり１００台超の渋滞が６カ所発生。住民の９割が避難した後も、自宅にとどまる人や渋滞で避難が遅れる人が１割おり、渋滞が全て解消されるのはさらに約７時間後とした。
一方、車１台に４人が乗り、渋滞６カ所で交通誘導をした場合は、９時間１５分で９割の避難が完了。１台に乗り合わせる人数が多く、誘導があれば避難時間は大幅に短縮できると結論付けた。
川内原発：３０キロ圏避難、完了時間に課題 鹿児島県試算
（毎日新聞）－ 2014年5月29日（木）19:47 鹿児島県は２９日、九州電力川内原発（同県薩摩川内市）で重大事故が起きた場合に、原発から３０キロ圏内の住民が車で避難するのにかかる時間を試算したシミュレーション結果を公表した。試算では、最も標準的な想定で避難完了まで２２時間かかる。ただ市や町ごとの避難時間が示されず、要援護者の存在が考慮されていないなど課題も多く、関係自治体は「住民に説明できる内容ではない」と批判している。
九電の原発では、４月３０日に佐賀、長崎、福岡の３県が合同で玄海原発（佐賀県玄海町）の避難シミュレーションを公表しており、今回はそれに続く。
川内原発の３０キロ圏内に一部でも含まれる自治体は▽薩摩川内市▽出水市▽阿久根市▽いちき串木野市▽日置市▽鹿児島市▽姶良市▽さつま町▽長島町－－の９市町で、圏内人口は約２１万５０００人。
シミュレーションは５キロ圏内の予防防護措置区域（ＰＡＺ）に住む住民の９０％が３０キロ圏外に出た後、５～３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の住民が避難を開始－－という２段階避難で試算した。ただし５～３０キロ圏の住民の２０～６０％は５キロ圏と同時に避難を始めると仮定。最終的に３０キロ圏内の住民の９０％が３０キロ圏外に出た時点で避難「完了」とした。
その上で全員が自家用車を使うことを前提に、１台当たりの乗車人数や天候、主要幹線が通行できない場合など１３パターンの避難時間をはじき出した。
その結果、１台平均２人で乗り、５～３０キロ圏の４０％が５キロ圏と同時に避難を始める「最も標準的なパターン」で、５キロ圏からの避難が１０時間１５分、５～３０キロ圏まで含めると２２時間だった。最も早く避難を終えるのは１台平均４人が乗り、警察による交通誘導があるパターンで、それぞれ５時間と９時間１５分。一方、南九州自動車道が通行できない場合は最も時間がかかり、１５時間４５分と２８時間４５分という結果になった。
今回、鹿児島県は玄海原発の際に佐賀県や長崎県が公表したような自治体ごとの避難時間は「県としてのシミュレーション」であることを理由に試算しなかった。また、３０キロ圏を出てから避難所までの時間も示されていない。
さらに、避難に手間取ることが予想される高齢者や介護が必要な人ら要援護者は事実上対象外。５キロ圏の要援護者については「渋滞が発生する前に速やかに避難する」としただけで、５～３０キロ圏は「把握が難しい」として一切前提に入れなかった。
これに対し、県から説明を受けた自治体は「これでは住民に避難時間を説明できない」（阿久根市）などと一斉に反発する。日置市は、３０キロ圏外に出た時点で「避難終了」としている点を問題視。担当者は「住民と接する立場として、３０キロを超えてから実際の避難地域までどれだけかかるかの数字が必要」と語った。
川内原発は原子力規制委員会の優先審査が進み、再稼働１号になる可能性が高まっている。【津島史人、杣谷健太】
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【5月31日 追記】
市民団体が自主公聴会＝川内再稼働「避難難しい」―鹿児島
（時事通信）－ 2014年5月31日（土）20:48 脱原発を目指し、政府に政策提言を行う「原子力市民委員会」（座長・舩橋晴俊法政大教授）が３１日、九州電力川内原発がある鹿児島県薩摩川内市で「自主公聴会」を行った。県内外から約１００人が参加し、「完璧な避難は無理」などの意見が出た。
川内原発は、再稼働の前提となる原子力規制委員会の安全審査が優先的に進められており、全国で最も早く再稼働する可能性が高い。市民委員会は、住民の意見を再稼働の議論に反映させる機会がないとして、自主公聴会を企画した。
自主公聴会には、旧原子力安全委員会事務局で技術参与を務めた滝谷紘一氏らが参加。原発の新規制基準や避難計画などについて説明した。
会場からは「障害者などの要援護者は福祉施設に確実に避難できるのか」「事故が発生したら九電は適切に対応できるのか」などの意見が出た。市民委員会は、国や規制委に向けた政策提言に意見を反映させる。
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2013年5月22日（水） 日本原子力発電敦賀原発２号機の廃炉の可能性がまた一歩前進した。敦賀原発２号機の直下にある断層が活断層であるとの認定が固まった。原子力規制委員...