JAL 運航システムダウン

ＪＡＬ、３０便に最大４９分の遅れ
…運航システムダウン
　　　　　　　　　読売新聞　2008年11月30日（日）20:09
　３０日午前８時３５分ごろ、日本航空の運航業務システムがダウンし、一部の機能を手作業に切り替えた。

　システムを再起動して約２時間後に復旧したが、国内線２６便と国際線４便に最大で４９分の遅れが出て、約４５００人に影響した。

　日本航空によると、ダウンしたのは、ホストコンピューターと各空港、各便をつなぐシステム。２６日にシステムの機能を追加する改修作業を行っており、改修で加わったデータ量が予定よりも多かったため、処理できなくなりダウンしたとみられる。

ＪＡＬ、３０便に最大４９分の遅れ…運航システムダウン(読売新聞) - goo ニュース

日航のシステムダウンで遅れ 計３０便、約４５００人に影響(共同通信) - goo ニュース

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これほどの危険人物が制服組TOPだったとは！

　２日前の河北新報（東北を中心に発行）のメルマガに、産経新聞での報道として、あの田母神・前航空幕僚長（空自制服組TOP）が、「日本も核武装するべきだ」と公言していることが、引用されていた。
　うっかり、この重大なニュースを見落としていたことをお詫びする。

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　彼は、イラクなど“PKO活動”などの現場での「銃器の使用も当然だ」と国会での参考人質問でも平然と言ってのけたが、核武装まで公言するとは、とんでもない輩が自衛隊の制服組を支配していたことになる。
　その上、第二次世界大戦・太平洋戦争の真相も教えられずに「大東亜戦争史観」を所謂「田母神学校」で教え込まれた“将校”が、今も大勢自衛隊に残存し、高級・中堅幹部になっていることを考えると、現在進行形の話である。
　今、幹部になっている40代・50代の人間は、1960年代前後に生まれた人々であるから、彼らが物心付いた頃には、教育現場における戦争の影も薄められ、高度成長期に青春を謳歌していた年代であろう。
　そういう政治や戦争に対して基礎を築いていない、言わば無垢な状態に、
「大東亜戦争史観」や「靖国史観」を注入されたとすれば、忌まわしき靖国伝染病に感染している可能性は高いし、自衛隊内に拡散していると言わなければならない。
　パンデミックが今まさに起ころうとしているのではないだろうか？

　【日本国憲法打倒のクーデター】
　　が、起こっても不思議ではない状況に陥っているのかも知れない。


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田母神氏、核武装の必要性に言及　産経新聞で

　歴史認識に関する政府見解を否定する論文を発表して更迭された田母神俊雄・前航空幕僚長が２８日付の産経新聞のインタビューで「民主主義だったら核武装すべきだという意見もあっていい。核兵器を持たない国は核兵器を持った国に最終的には従属させられることになりかねない」と述べ、日本の核武装の必要性に言及した。
　日本は唯一の被爆国として非核３原則を堅持しているだけに、前空自トップが核武装を求めたとも取れる発言をしたことは、近隣諸国に懸念を与えかねないほか、文民統制（シビリアンコントロール）の問題もあらためて問われそうだ。
　これに関し河村建夫官房長官は同日午前の記者会見で「退職した人の発言にコメントする立場にない。それぞれ言論の自由は保障されている」と述べるにとどめた。
　インタビューで田母神氏は「北朝鮮が核兵器を持ちたがる理由は１発でも米国に届く核ミサイルを持てば、武力制圧が絶対できなくなるから」と指摘。その上で「核兵器の基本が日本では議論されたことがない。核兵器を持つ意思を示すだけで核抑止力はぐんと向上する」と強調している。
　　　　　　　　　　　　　　　2008年11月28日金曜日　　

【河北新報】2008年11月28日

通知受け裁判員候補者

「辞退は？」「どんな制度？」
＝問い合わせ８００件超－通知受け裁判員候補者
時事通信 2008年11月29日（土）21:30
　来年から始まる裁判員制度で、裁判員候補者に選ばれた人への通知書が２９日から届き始めたのを受け、最高裁が東京都内に開設した候補者専用のコールセンターには同日、問い合わせなどの電話が約８７０件あり、約５０人のオペレーターが応対に追われた。

　最高裁によると、「どんな場合に裁判員を辞退できるのか」など、辞退に関する質問が全体の約半数を占めた。このほか、「どういう制度なのか」「どうやって選ばれるのか」などの問い合わせも目立った。「裁判員になりたくない」「候補者名簿から削除して」などの苦情も約４０件あったが、目立ったトラブルはなかったという。　
[時事通信社]
「辞退は？」「どんな制度？」＝問い合わせ８００件超－通知受け裁判員候補者(時事通信) - goo ニュース

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インドの主要都市ムンバイ（旧ボンベイ）で大規模テロ

　インドの急速な発展を象徴する大都市であり、日本や欧米からの有名企業も集積しているムンバイ（旧名ボンベイ）で、死傷者四百人にも迫るような大規模な同時多発テロが行われた。

　宗教テロ（イスラムVSヒンズー）とも政治テロとも言われているが、このテロの目指すものが何であるのか？　さっぱり解らないと言うのが私のような素人の見方である。
　このテロは、一部の原理主義者を除いては、誰からも支持される事はないであろう。
　政治的あるいは宗教的アピールとしても、何も伝わってこない。
　
　まだ、「９１１テロ」の方が「アメリカによる世界支配への反逆」という意味で、目的が明確であったと言えるかも知れない。

　テロという暴力で世界が変わるという時代は既に過去のものである。


　　写真は火災によって煙を上げるタージマハルホテル
　　　（２００８年　ロイター/Peter Keep）

【［ムンバイ ２７日　ロイター］2008年11月27日（木）17:54
　インドの商業都市ムンバイで２６日夜に起きた同時攻撃では、日本人１人を含む少なくとも１０１人が死亡し、２８７人が負傷した。

　日本のメディアによると、死亡した日本人は三井丸紅液化ガスの津田尚志さん（３８）で、視察旅行に同行していた同僚１人もけがをしたという。】


テロは国外グループの犯行＝「周到に計画」とインド首相　

　　　　　　　時事通信　2008年11月27日（木）22:30
　【ニューデリー２７日時事】インドのシン首相は２７日、国民向けにテレビ演説を行い、死者１００人以上を出した西部ムンバイでの同時テロについて、「周到に計画され、うまく仕組まれた攻撃」であり、「国外に拠点を置くグループ」による犯行との見方を示した。

　シン首相は「注意を引く標的を選び、無差別に外国人を殺害することで、恐怖感を引き起こす意図があった」と指摘。「国外に拠点を置く実行犯がわが国の商都ムンバイに、大惨事をもたらそうという決意でやって来たのは明白だ」と述べた。　

テロは国外グループの犯行＝「周到に計画」とインド首相(時事通信) - goo ニュース

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ムンバイ同時攻撃、邦人含む100人以上が死亡(トムソンロイター) - goo ニュース　11月27日 17:54

邦人８人、脱出できず＝インドの２ホテル、政府救出急ぐ(時事通信) - goo ニュース　2008年11月27日（木）18:30

ムンバイ同時テロで制圧作戦開始 インド治安部隊(共同通信) - goo ニュース　2008年11月27日（木）20:20

金賢姫（キム・ヒョンヒ）が書いた便箋73枚に亘る手紙

　金賢姫の「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時、国家情報院がMBC・KBS・SBSの地上波3社を動員し、大韓機爆破事件はでっち上げだったという疑惑を広める工作を行っていた」との証言が嘘なのか、国家情報院の方が『でっちあげ』を行っていたのかは、これだけの情報では解らないが、「大韓機爆破事件」という大事件に関わるものだけに真相究明が求められる。

以下は、朝鮮日報のWeb版【chosun Online】からの引用。
http://www.chosunonline.com/article/20081127000014

【社説】大韓機爆破事件を覆そうとした国情院とTV局
　　　　　朝鮮日報日本語版　2008/11/27 09:22　

　　
　1987年に起こった大韓航空（KAL）858便爆破事件の実行犯だった金賢姫（キム・ヒョンヒ）元死刑囚は先月、「北韓民主化フォーラム」の李東馥（イ・ドンボク）常任代表に便せん73枚にわたる手紙を送った。そこで金元死刑囚は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時、国家情報院がMBC・KBS・SBSの地上波3社を動員し、大韓機爆破事件はでっち上げだったという疑惑を広める工作を行っていた」「放送局のインタビューに答えるようにという国家情報院の指示を拒否したことで自宅を追われ、逃避生活を送って5年になる」などと現在の状況を打ち明けた。2003年11月に放映されたMBCの『PD手帳』を皮切りに、SBSやKBSも、「金賢姫は当時の安全企画部がでっち上げた人物だった可能性がある」ことを広めるための番組を放映した。カトリック正義具現司祭団などの団体も会見を通じ、この疑惑を広めるのに一役買った。

　金元死刑囚は手紙の中で、「（盧武鉉政権発足から1年目の）2003年10月、国情院のある担当官から外国に移民するよう促された。その理由は国情院の内部事情のためだと聞いた。国情院から何度も『PD手帳』に出演するよう要請を受けていたが、それを受け入れなかったのが問題になったようだ」「三つの放送局が一斉に自宅周辺の取材を始めた。結果的に自宅の場所が知られるようになり、ある日の深夜に子供たちを背負って逃げ出すしかなかった」ことなども明らかにした。

　『PD手帳』は2003年11月18日に「16年の疑惑、KAL爆破事件実行犯金賢姫の真実」を放映した。そこでは「金賢姫は北朝鮮の工作員ではなかった」と主張してきた勢力に対し、数百万人の視聴者の前で自らの主張を訴える場が提供された。今年4月に米国産牛肉の狂牛病（牛海綿状脳症〈BSE〉）疑惑をあおったのと同じ手口だ。この番組が放映された5日後の11月23日にはカトリック正義具現司祭団が会見を開き、いわゆる「7大疑惑」を持ち出した。11月29日にはSBS『それが知りたい』も同じような内容を取り扱い、KBSは翌年5月の『日曜スペシャル』で2部に分け、2週連続でほかの2社が取り扱った内容を拡大して放映した。国情院や地上波放送局3社、またそれ以外の団体までもが金元死刑囚に対して一斉に圧力をかけてきたのだ。

　金賢姫元死刑囚は「MBCとSBSはわたしが出演を拒否したのが気にくわなかったのか、自宅を撮影して公開した」と打ち明けた。金元死刑囚は自らの立場と自宅の住所が一般に知られるようになると、北朝鮮から直ちに命を狙われる人物だ。金正日（キム・ジョンイル）総書記の前妻であるソン・ヘリムの姉の息子でありながら韓国に亡命し、北朝鮮の体制批判を行ってきた李韓永（イ・ハンヨン）氏は、1997年に北朝鮮工作員とみられる人物に殺害されている。


　盧武鉉政権が行った複数の歴史委員会もだまってはいなかった。2005年には国情院の「過去史発展委員会」、07年には「真実和解委員会」が金元死刑囚について調べようとしたが、金元死刑囚はこれに応じなかったという。金元死刑囚は「すでに司法が3回も裁判を行ったことを、過去史発展委が4審、真実和解委が5審を行うとすれば、これはまさしく人民裁判だ」と主張する。

　国情院は1987年の事件当時には金元死刑囚に対して取り調べを行い、その後は一貫して金元死刑囚を保護、監督してきた。その国情院が今度は政権の意向に沿うために、過去5年間にわたりこのような行為を行い続けてきたというわけだ。盧武鉉政権の5年間に行われた「歴史の書き換え」の嵐が残した恥ずべき痕跡だ。

　今後は金元死刑囚が手紙で主張した内容が事実なのかを調べる作業に直ちに取りかからなければならない。問題は国の莫大（ばくだい）な予算で運営されている国情院と、盧武鉉政権発足で雨後の筍のように登場し、国の予算を食いつぶした歴史委員会だ。これらが当時の政権の意向に沿う形でか弱い女性を迫害するという、まさしく「権力テロ」を行ってきたその内容について最初に明らかにすべきだろう。次にその先頭に立った地上波3社も自ら真実を明らかにして謝罪すべきだ。

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自民・民主が“結託”して「党首討論」から他党を排除

「衆参いずれかで１０人以上」
　　が党首討論に参加する条件だという。

大政党が小政党を排除するために定めた基準である。

　各党の党首が、国民の負託を受けて論戦するという最も重要であり、注目するべきイベントさえ、『二大政党制』を誘導するための道具と化している。

　他の野党が討論への参加を要望したのに対して、自民・民主がそれぞれ相手に責任をなすり付けるような対応で、「党首討論」への参加を排除した。

　自民党は、「民主党に対応を委ねた」と言い、
　民主党は、「他党参加の条件に討論時間の延長を主張」
　し、折り合わなかった」ということになっているが、
初めから「排除ありき」で、ハードルを設けたに違いない。　

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共産、社民、国民新も「党首討論参加したい」
　　　　　　　asahi.com　2008年11月26日（水）20:41

　共産、社民、国民新の野党３党の国会対策委員長が２６日、自民党の大島理森、民主党の山岡賢次両国対委員長に対し、２８日の党首討論への参加を申し入れた。大島氏は民主党に対応を委ねたが、山岡氏は他党参加の条件に討論時間の延長を主張し、折り合わなかった。討論は今回も民主党のみ４５分間と決まった。

　党首討論の条件は、与野党の申し合わせで「衆参いずれかで１０人以上の会派」。０４年４月を最後に民主党以外の野党党首は参加していない。

共産、社民、国民新も「党首討論参加したい」(朝日新聞) - goo ニュース

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党首討論、２８日で正式合意＝自・民(時事通信) - goo ニュース

麻生首相と小沢代表、初の党首討論２８日に(朝日新聞) - goo ニュース

解散・総選挙は「来春以降」 って言うけど できるかな？

　もう、「解散」の機会を失してしまったのは、紛れもないことのようだ。
安倍内閣、福田内閣に続いて、麻生内閣も小泉が築いた圧倒的過半数の『魔力』に金縛り状態に陥ってしまった。

　こうなると麻生内閣の末路は、安倍・福田に続いて惨めな辞職をおいて他には無いであろう。

　テレビ朝日調査では既に支持率3割を切り、他の調査でも低迷状態を脱するどころかますます深めている。

　福田内閣は、1年間はどうにか維持したが、これは「一日でも安部内閣よりは長持ちしたい」という志の低い願望によるものであったのだが、麻生内閣は2ヶ月で既に福田内閣の1年分以上支持率を下げた。

　自民党内でも様々な波が立っているようである。

　麻生降ろしが激化してくれば、又また“総理”辞職（総辞職ではない）会見を開いて、自滅するであろう。
　その日は、あまり遠くないような気がする。
　あの五人揃い踏みの大演出も、今や大いなる馬鹿騒ぎであったことを殆どの国民が見破っている。

　次の自民党総裁選挙では、複数立候補も「二番煎じ」となるし、どうにも国民を騙す手段が見つからないという羽目に陥りそうである。
　マスコミも国民がこれだけ苦しんでいる時に、馬鹿騒ぎに付き合っている場合でもなかろう。

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解散は「来春以降」強まる
　　 首相の補正先送りに民主反発
　　　　　　　　共同通信　2008年11月25日（火）18:27

　麻生太郎首相が２５日、２００８年度第２次補正予算案の今国会提出を見送る方針を表明したのを受け、与党内では年末年始の衆院解散・総選挙の可能性は薄れ、来年度予算が成立する来春以降に先送りされるとの見方が強まった。自民党の細田博之幹事長が同日午後、民主党の鳩山由紀夫幹事長と国会内で会談し首相方針を伝えたのに対し、鳩山氏は「了承できない」と強く反発、再考を求めた。

　

　解散は「来春以降」強まる 首相の補正先送りに民主反発(共同通信) - goo ニュース

「蟹工船」学ぶ 現在の雇用情勢と合致 秋田市教委

「秋田魁新報」さきがけ On The Web で紹介

「蟹工船」ブームは、若者がマンガ「蟹工船」や小説を自らの労働状況と『同一化』するなかで広がっている。
新潮文庫は50万部以上増し刷りし、60万部以上売れているとのこと。
これにマンガ「蟹工船」を加え、新潮文庫以外の岩波や新日本などを合わせるとミリオンセラーにも迫る勢い。

　一方では、共産党やいわゆる民主勢力と呼ばれる団体が学習会や50年以上前に制作された映画の上映会を行うなど、若者以外の層にもリバイバルブームを起こしている。

　今日のニュース（さきがけ On The Web 2008/11/22 19:17 配信）は、
秋田市教育委員会主催の市民大学講座
　　「秋田の文学者とその作品」
という生涯学習の機会に取り上げたという話である。

　共産党員・作家の代表作を教育委員会のイベントで取り上げることそのものが画期的と言えるであろう。

　ご存知のように多くの自治体で教育委員会は体制順応派や右翼勢力で占められている。
　東京都教委や大分の腐敗を見ても明らかである。

　そういう意味でも、秋田市教育委員会の姿勢は自主性のあるものであると言えるであろう。
　他の自治体の教育委員会でも見習って欲しいものである。

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以下、【さきがけ On The Web 】の記事引用　

　「現在の雇用情勢と合致」　秋田市、
　　「蟹工船」学ぶ


　　　　　　　　　多喜二の「蟹工船」について学ぶ市民

　秋田市教育委員会主催の市民大学講座「秋田の文学者とその作品」が２２日、同市大町のサンパル秋田で開かれた。北条常久・市立中央図書館明徳館長が、大館市生まれの作家小林多喜二が７９年前に発表した「蟹工船」について解説した。

　市民約６０人が参加。北条館長は、カニの缶詰を製造する労働者が搾取に耐えかねてストライキを起こした粗筋に沿って、「『集団』や『組織』を強調したため主人公はいない」などと解説。一方で「革命や共産といった視点ではなく、最近は『文学』としての面から見直される時代に入ってきた」と語った。

　蟹工船が若者の間で脚光を浴びていることについては、多喜二に関する著書の解説を引用しながら「工場法や航海法を無視した蟹工船の労働形態が、低賃金で働き、会社の都合で簡単に解雇される現在の若者の雇用情勢と合致する点があるためではないか」などと説明した。　

ＧＭ、破産法適用の申請も検討

　アメリカの「BGI3」（３大自動車メーカー）の一角であるGM（ジェネラルモーターズ）が、日本で言えば「民事再生法」に相当する「破産法」の申請を検討し始めているというニュースが、共同通信から配信されている。

　先日、アメリカ議会の公聴会で“証言”した「BIG3」経営者の態度と甘い考え方が大方の議員の反発を買ったことが一因であるらしい。
　とりわけ、彼らが専用ヘリコプターで議会に駆け付けたことが、その精神構造を疑わせるに余りあるものであったとのニュースが出ていた。

　「BIG3」の一角が崩壊すればライバル会社は楽になる？という訳には行かない。
アメリカ国民の気分が落胆に陥り、他社にも連鎖的に悪影響が広がることは間違いない。

　そして、その経済上の破綻は、当然に日本の自動車メーカーや部品メーカー、さらには全世界のメーカーに拡大してゆくであろう。
　そういう思惑もあって、「つぶせはしないだろう」と甘く考えた経営者の資質が当に議会での総スカンを食った訳であり、言わば足元をすくわれたのである。

　　　　　　
　　　　　　　　　　米ミシガン州デトロイトの
　　　　　　　　　　ＧＭ　本社ビル（共同）

ＧＭ、破産法適用の申請も検討
　　　政府救済の行き詰まりで

【ロサンゼルス２１日共同】経営危機に陥っている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の複数の取締役が、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を含めたすべての選択肢を検討する意向を示していると、２１日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。
　ＧＭが期待する米政府資金による支援の実現が行き詰まっている事情が背景にあるとみられる。
　ＧＭのワゴナー会長は米議会の公聴会で破産法の適用申請が「現実的な選択肢ではない」と証言。これまでも申請は検討しない姿勢を示してきたが、ワゴナー氏を支持した取締役会も一枚岩でないとみられ、今後の経営判断に影響を与える可能性がありそうだ。
　同紙によると、政府支援の実現を最優先に目指す方向では一致しているが、一部の社外取締役らは破産法適用の申請も除外していない。ＧＭ側は取締役会が申請について議論したことは認めているという。
　ＧＭは経営破たんにより米経済に深刻な影響が及ぶと強調。政府支援をめぐる議会の検討は１２月に先送りとなった。

　　　　　　　河北新報　2008年11月22日

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海自のイージス艦ミサイル迎撃試射 失敗！

“成功した”場合はテレビニュースでも大々的に宣伝（報道という名目で）するが、失敗したときは地方版の新聞に掲載されるだけなのだろうか？

　こういうアメリカの軍需産業をボロ儲けさせるためだけの『装備』に税金を大量に注ぎ込むことは絶対に反対である。

　国民の安全を真剣に考えるのなら、このような絵空事に金を使うのではなく、今目の前で困難に陥っている医療・福祉・社会保障・雇用安定政策にこそ使って欲しい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東北で発行されている、河北新報によれば、
【海自のミサイル迎撃試射失敗
　　　イージス艦、米ハワイ沖で】　2008年11月20日
ということらしい。

　　防衛省は２０日、日本を狙う弾道ミサイルに対処するミサイル防衛（ＭＤ）計画で、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が搭載した海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）の発射試験を米ハワイ・カウアイ島沖で実施し、標的の迎撃に失敗したと発表した。
　防衛省によると、ＳＭ３はイージス艦から正常に発射されたが、迎撃数秒前に標的を見失ったという。
　ＳＭ３の発射試験は昨年１２月にイージス艦「こんごう」で成功。ほかに２隻でＭＤ対応の改修を進める方針だが、今回の失敗で計画に影響が出る可能性も出てきた。
　実験は現地時間１９日午後４時２１分ごろ（日本時間２０日午前１１時２１分ごろ）、ハワイの米軍施設で行われた。今回の訓練は前回と違い、標的の発射時間を事前にイージス艦に知らせず、実戦に近い形で実施したが、模擬のターゲットに当たらなかったとみられる。
　日本のＭＤは海上に展開するイージス艦のＳＭ３が大気圏外で敵の弾道ミサイルを迎撃し、撃ち漏らすと航空自衛隊の地上配備型の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が着弾直前に撃墜する２段構え。防衛省は今年９月、ＰＡＣ３の発射試験に成功している。　

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麻生「不適切発言」恨めし 舛添厚労相

　どうやら、放言癖が直らない麻生首相であるが、一介の議員であったときと内閣総理大臣という職責では、発言の重さにもおのずから違いがあることを御理解頂いていないようだ。

　その“放言”も数多くあるので、いちいち取り上げているいとまもないが、11月19日の医師を馬鹿にした発言は絶対に許せない。

　自民党の制度改革によって、ここまで医師不足と意思の過重負担で、医師自身が病気になったり、倒れたり、心の病に掛かったり、過労死したりしている実態を御存じないのであろうか？

　麻生首相は、この医師不足の事態は医師会が進めたかのように表現したと言うから罪は重い。

　報道から、その発言を引用してみると、

「地方病院での医者の確保は、自分で病院経営しているから言うわけじゃないが大変だ」
「小児科、婦人科が猛烈に問題だ。急患が多いところは皆、（医師の）人がいなくなる」「これだけ（医師不足が）激しくなってくれば、責任は医者の（方にある）話じゃないか」
「社会的常識がかなり欠落している人（医者）が多い。とにかくものすごく価値判断が違う」

公平な目で見て「社会的常識がかなり欠落している」のは、麻生首相に間違いない。

この「社会的常識がかなり欠落している」麻生首相に「価値判断が違う」と言われた医師たちは、まともな人たちと言うことであるから幸いである。

直後に記者団から質問を受けた麻生首相は、
「まともな医者が不快な思いをしたというのであれば申し訳ない」
と陳謝したというが、「あとのまつり」であることは確かである。

医師会は即座に抗議し、唐沢祥人会長が抗議文を麻生首相宛に手渡した。
常識欠落発言　怒りの日医　「衆院選に影響」首相は謝罪、撤回(産経新聞) - goo ニュース　2008年11月21日（金）08:05

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　麻生太郎首相の全国知事会議での　医師をめぐる発言の
　要旨は以下の通り。（頂いたコメントから引用）

『（出席知事の医師不足に関する発言に対し）医者の確保をとの話だが、自分で病院を経営しているから言う訳じゃないけど、大変ですよ。はっきり言って、最も社会的常識がかなり欠落している人が多い。ものすごく価値判断が違うから。それはそれで、そういう方をどうするかという話を真剣にやらないと。全然違う、すごく違う。そういうことをよく分かった上で、これは大問題だ。小児科、婦人科（の医師不足）が猛烈に問題になっているが、これは急患が多いから。急患が多いところは皆、人が引く。点数が入らない。点数を変えたらいいんです。これだけ激しくなってくると、医師会もいろいろ、厚生省も、５年前に必ずこういうことになりますよと申し上げて、そのまま答えがこないままになっている。
これはちょっと正直、これだけ激しくなってくれば、責任はおたくらの話ではないですか。おたくってお医者さんの。しかも、お医者の数を減らせ減らせと言ったのはどなたでしたか、と申し上げて。党としても激しく申し上げた記憶がある。臨床研修医制度の見直しについてはあらためて考え直さなきゃいけない。』

医師不足打開のまじめな立場まったくない
　志位委員長 首相発言を批判　2008年11月21日(金)「しんぶん赤旗」

　日本共産党の志位和夫委員長は二十日の記者会見で、麻生太郎首相が前日、「（医師は）社会的常識が欠落している人が多い」と述べたことについて問われ、「許しがたい発言だ」と厳しく批判しました。

　志位氏は「自らつくり出した医師不足に反省もなく、非常識な人が多いというかたちで、医師に責任があるかのようにいうことは許しがたい」と強調しました。

　さらに、医師不足という状況のなかで、長時間労働を強いられながら必死の思いで健康と命を支えている医師が圧倒的多数だと指摘し、「こういう心無い発言をするのは、まじめに医師不足という事態に対する政治の責任を受け止め、打開しようという立場がまったくないと感じざるを得ない」と述べました。

　

「医師、社会常識欠落している人が多い」首相が問題発言(読売新聞) - goo ニュース

常識欠落発言　怒りの日医　「衆院選に影響」首相は謝罪、撤回(産経新聞) - goo ニュース　2008年11月21日（金）08:05


「不適切発言」恨めし　厚労相、火消しに大忙し(朝日新聞) - goo ニュース　2008年11月22日(土) 8時10分

１１月２１日付　よみうり寸評(読売新聞) - goo ニュース　2008年11月21日(金) 14時21分

　１１月２１日付　よみうり寸評
2008年11月21日（金）14:21
　〈 綸言 ( りんげん ) 汗の 如 ( ごと ) し〉などと古い言葉を持ち出せば、「汗ならふきとればいいだろ」と軽く返されそうだ。そんな思いさえする麻生首相の発言撤回と謝罪だった◆「綸」は太い糸。天子の発言はもとは細い糸でも、下に届く時は太い綸になる。で、軽くは扱えない天子の言葉を綸言という。汗が体内に戻らぬように、一度発した綸言は元に戻せない◆天子ならぬ麻生首相だが発言の重さを知ってもらいたいと〈綸言…〉の批判は与党内からも出た。「医師には社会的常識がかなり欠落している人が多い」と発言、あっさり撤回、謝罪した軽さのことだ◆「撤回してすむものでない」と抗議した日本医師会。汗のように簡単にはぬぐえない。あいさつ原稿の誤読くらいはごあいきょうと先日書いたばかり◆だが、与党への根回しのないままの場当たり的な発言、失言あるいは撤回、謝罪などが繁雑いや頻繁に続いて未曽有の事態になったりするのは困る◆きのうの都民版「ＵＳＯ放送」に「新編集　漢字を増やす　－まんが」とあった。

供託金引き下げ案 是か非か？

　自民党が、国政選挙に立候補する際の供託金の額と没収ポイントを下げる公職選挙法「改正案」を提案するらしい。

　一般論で言うと、供託金を下げることは歓迎である。
しかし、その下げ方と言うのが問題で、国民誰でも立候補できる状況からは、程遠いものである。
　と言うのは、現行の２／３にするだけの話であって、結局百万円単位の供託金が要ることには変わりが無いからだ。
　没収ポイントは、衆院小選挙区が有効投票数の「１０分の１」を「２０分の１」とし、参院選挙区は従来の２分の１に緩和するとのこと。
　こんな中途半端な「改正案」には、反対である。

　というのは、この提案の「動機が不純」だからだ。
つまり、共産党が今回立候補者数を前回のほぼ半数に削減した主たる原因が、多額の供託金の没収により、党員や支持者の浄財を結局無駄にしてしまい精神的財政的負担が大きいから、ということであるので、供託金と没収ポイントを下げれば、共産党が再び全選挙区に立候補するだろうという腹である。

　この共産党にとって現状よりは『改善』になる『改正案』が何故「動機が不純」だと私が批判するかと言うと、これがもっぱら自民党の民主党対策であるからだ。

　すなわち、共産党からの立候補が多いほど、民主党の票が一部共産党に流れ、自民・民主の鍔迫り合いになった際に、自民党が競り勝つ可能性が高くなるという下心である。

【関連記事】
法定得票と供託金没収　2007年8月2日

日本共産党　全選挙区立候補方針を転換　2007年9月8日

供託金問題　河北新報　社説（9/8）を読んで・・・　2007年9月8日

11/22 追記
民主主義の重要な問題として対応　志位氏
　　2008年11月22日(土)「しんぶん赤旗」

　　日本共産党の志位和夫委員長は二十一日、自民党の選挙制度調査会が国政選挙の供託金を減額し、没収基準を緩和する公職選挙法改正案をまとめたことについて記者団に問われ、「日本の民主主義の重要な問題として、対応したい」と述べました。

　志位氏は、日本共産党が、現在の日本の供託金制度について、世界でも異常に高く、事実上、自由な立候補を制約する極めて非民主的なものであることを、この制度が大改悪された最初の段階から問題にして、抜本的見直しを一貫して求めてきたことを強調しました。

　そのうえで、今回の自民党案について、「方向性としては前向きだが、今後よく吟味したい」、「この問題は、特定の政治的な思惑ではなく、日本の民主主義の重要な問題として対応すべきものだ」と述べました。　

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「反自民票」の分散を懸念 供託金引き下げ案に民主(共同通信) - goo ニュース

供託金引き下げ　自民調査会　公選法改正案を了承(産経新聞) - goo ニュース

供託金、３分の２に引き下げ＝衆院選民主対策－自民が方針(時事通信) - goo ニュース

「民放連」もトヨタに頭が上がらないのか？

　先日、マスコミに対する“脅迫的”批判を行ったトヨタ相談役の奥田氏の発言に対して、民放連の広瀬道貞会長（テレビ朝日相談役）は、これに抗議するのではなくて、身内を非難してトヨタに迎合する態度を示した。

　曰く、
「出演者の中に感情にだけ訴える過激な発言もある。テレビの影響力の大きさから言えばある種の節度が必要かなという気もした」
だと・・・

　全くもって、大口スポンサーに頭が上がらないのか？！

　しかし、単に「スポンサーに頭が上がらない」で済ませて良いのだろうか？
マスコミが言論機関としての機能を果たさず、スポンサーの言うがままの報道を行うようになる兆しと言えるのではないだろうか？

　奥田氏が「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」という公的な場で発言した
「テレビで朝から晩まで年金や保険のことで厚生労働省たたきをやる。あれだけたたかれるのは異常だ。正直言って、（番組の）スポンサーでも降りてやろうかな」
との発言は、ジャーナリズムに対する極めて重大な介入発言と言えるのではないか？

　スポンサーなら何でも許されるという実績を作ってはいけないのではないだろうか？

　トヨタに頭が上がらないという話では、共産党の志位委員長が国会で追及したトヨタ系列会社における、クーリングオフと称する非正規雇用の恒久化に対して、政府が調査を明確に約束しないことに対して「トヨタに頭が上がらないのか」と言ったことがネットで話題になっている。

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民放連会長「テレビも節度が必要」、奥田氏の批判発言で(読売新聞) - goo ニュース

「感情だけ訴える過激発言も」＝民放連会長が一部テレビ報道を批判(時事通信) - goo ニュース

トヨタ奥田氏「厚労省たたきは異常。マスコミに報復も」(朝日新聞) - goo ニュース

憲法９条を活かし核兵器とウラン兵器の廃絶をめざして

メーリングリストで御案内が来ましたので、
そのままコピペして掲載します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
間近になりましたので再度お知らせをさせていただきます。
当日、ご参加よろしくお願いします。


～憲法９条を活かし、核兵器とウラン兵器の廃絶をめざして！～
　　 ～～若者につなぐ平和の集い～～


■日　時：２００８年１１月２２日（土）
　　　　　　午後２時～４時半（開場１時半）
■会　場：カテドラル大名町カトリック教会・１階講堂
　　　　　 福岡市中央区大名2-7-7（西鉄グランドホテル前）
　　　　　　地図はこちら → http://fcsf.web.infoseek.co.jp/tizu.html

■プログラム：
☆「劣化ウラン弾」のＤＶＤ上映
☆広島で被爆された安部民子さんの証言
“さみしゅうなったけん、手をしっかり握ってくれんか！”
☆核廃絶を訴える「高校生平和大使」の報告
―ビリョクだけどムリョクじゃない！―
☆お互いの思いをわかちあいましょう
☆オカリナのひとときを

■入場カンパ：500円、大学生以下無料

■主催：「憲法９条を活かし、核兵器とウラン兵器の廃絶をめざして！」実行委員会

　 連絡先：青柳行信（電話）080-6420-6211、（Ｅメ－ル）y-aoyagi@r8.dion.ne.jp

★集会当日の高校生平和大使のプロフィール：
今年初めて、福岡県より「高校生平和大使」に選出された高校１年生（１５歳）。
去る8月19日、ジュネーブの国連欧州本部を訪問し、核兵器廃絶と世界平和を
訴える、85,306筆の署名を届けた。
「高校生平和大使」派遣計画は、1998年、「ながさき平和大集会実行委員会」に
よって始められた。それから10年、当初あまり関心を示さなかった国連も、毎年やってくる
平和大使を心待ちにするようになり、軍縮会議でも紹介されるまでになっている。

★安部民子さんのプロフィール：
「福岡市原爆被爆者の会」会員。広島市で１３歳の時、入市被爆。
原爆で両親を亡くし、親戚を頼りに２６歳の時から福岡市に在住。
現在、語り部として小・中学校や市民グループで被爆体験の証言活動を行っている。


★「ウラン兵器禁止を求める国際共同行動デー」について：
ICBUW（ウラン兵器禁止を求める国際連合）の呼びかけにより、
毎年11月、世界と日本の各地で「ウラン兵器禁止を求める国際共同行動デー」
としての取り組みがなされています。
これは、11月6日の「戦争と武力紛争による環境収奪を防止する国際行動デー」
（2001年国連決議）をふまえたものです。5回目となる今年、日本では
東京（11/22）、大阪（11/9）、広島（11/16）、福岡（11/22）で取り組まれる予定です。

★昨年12月5日、国連総会にて「劣化ウラン兵器使用の影響に関する決議」が採択
され、今期はさらに一歩踏み込んだ「劣化ウラン決議」が提出されるものと期待されています。
また、本年12月3日、ノルウェーのオスロでは「クラスター爆弾禁止条約調印式」が開かれます。
対人地雷・クラスター爆弾に続き、ウラン兵器禁止、そして核兵器廃絶が一日も早く実現されるよう、
ともに力を合わせて取り組みましょう。

★★地雷禁止～クラスター爆弾禁止～ウラン兵器禁止、そして核兵器廃絶へ！！★★


■賛同団体：
核・ウラン兵器廃絶キャンペーン福岡
六本松９条の会
日本キリスト教婦人矯風会福岡支部
NGO「人権・正義と平和連帯フオーラム」
子どもを戦場に送らない！９条の会・ふくおか
原水爆禁止福岡県協議会
福岡非戦の会
九条の会・城南
Love＆Peace
田島九条の会
We Love 9条市民ネットワーク
ネットワーク コスモポリタン
福岡市原爆被害者の会
かもねぎ連
みどり福岡
原水爆禁止福岡県民会議
非核の政府を求める福岡県の会
念仏者九条の会
戦争への道に反対する真宗者の会
福岡市原爆被害者九条の会
九条の会・中央区南
ＰＰ２１ふくおか自由学校
長住九条の会　　　
アムネスティ・インターナショナル福岡グループ
　福岡県反核医師の会
　沖縄とむすぶ市民行動・福岡　
　たんぽぽとりで

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「下請けいじめ」倍増 朝日記事 （11/17）

　　「下請けいじめ」倍増
　　　　「切られては困る…抗議できず」

　　　　　　　　　　　朝日新聞　2008年11月17日11時48分

　厳しい経済状況の中、「下請けいじめ」が急増している。下請け業者への支払いを不当に減額しているとして、公正取引委員会から指導を受けた元請け業者は今年度の上半期だけで全国２７社、減額分は約２３億５千万円に上る。過去最多だった昨年度よりも倍増しており、公取委では「下請けいじめ」の根絶に向けて取り組みを強める。

　「生産業者の下請けとして生コンを運ぶ日雇い運転手の賃金は１日１万円。これでは家庭は営めない。切られては困るから抗議もできず、絶望が広がっている」

　近畿のミキサー車運転手ら約１７００人が参加する労働組合「連帯ユニオン関西地区生コン支部」の幹部は話す。建設業の不振で「ゼネコンから注文を受ける生産業者も１立方メートルあたり１３００円はあったマージンを１００円に削られた例もある。暴動が起きかねない状況だ」。

　公取委によると、原油高や円高などで、下請代金支払遅延等防止法（下請法）に違反する事例が増加している。特に運送会社やメーカーなど元請け業者が「歩引き」や「レス」といった名目で不当に支払いを減らす「減額事件」が目立つという。

　昨年度、公取委が元請け業者の４６社を指導したことで正当な代金を受け取った下請け業者は前年度に比べ、約３倍の３７３６業者、返還総額は倍の約１１億円。さらに、今年度は上半期だけで、約２３億５千万円となっている。

　また、今年度上半期の支払い遅延は５９１件で、昨年度同時期の２．５倍に増え、買いたたきも４４件で、５．５倍となった。全体の合計は２６３８件で、１．３倍になっている。

　こうした事態を受けて、公取委は今月から、これまで東京都、大阪府、愛知県で開催していた下請け業者向けの講習会を全国約５０カ所に拡充し、「中小企業向け草の根下請懇談会」として開催。また、他の行政機関からも情報が得られるように新たなネットワークを作るという。さらに元請け業者に対しても、書面調査に協力しない場合は、職員が事業所を訪れ、調査する方針だ。

公取委企業取引課は「苦労している下請け企業の生の声を聞き、実務に生かしたいと考えた。多くの方に参加してほしい」と話している。

　関東・信越での懇談会は、長野県が１２月１日に松本商工会議所、栃木県が同３日に足利商工会議所、神奈川県が同５日に相模原商工会議所など。

　スケジュールは今後、公取委のホームページ（http://www.jftc.go.jp/）に掲載される予定。（中島耕太郎）

「下請けいじめ」倍増　「切られては困る…抗議できず」(朝日新聞) - goo ニュース

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