「南海トラフ」地震・津波の新想定 高知県黒潮町で津波34.4m

2012年3月31日(土)

　今夜７時のNHKニュースで、大規模な連動地震による津波を再評価した

「国の検討会」による知見が報告されていました。

　それによると、

【東日本大震災を受けて、国が設けた専門家による検討会は、去年１２月、「南海トラフ」で起きる最大規模の巨大地震として、マグニチュード９．０の想定震源域などをまとめ、３１日、新たに最大クラスの揺れと津波の高さの想定を公表しました。】

【名古屋市の一部や、静岡市、和歌山市、徳島市、宮崎市など、１０の県の１５３の市町村では、震度７の非常に激しい揺れが想定されています。】

【また津波の高さは、最新の研究成果に基づいて１１の津波発生のパターンから最大の値を推計し、関東から九州にかけての１１の都県の９０の市町村では、高さ１０メートル以上の大津波が想定されました。
さらに、高知県黒潮町で３４．４メートルなど、四国や東海などの２３の市町村では従来の国の想定にはなかった２０メートル以上の巨大な津波が想定されています。】

　　　　とのこと。



　東日本大震災が起こる２年半ほど前にも、この地域に予測されている地震による

津波で原発の「全電源喪失からメルトダウンに至る過酷事故」が起こりうると

科学者が警告を発して、国会で追及までされていたのに、そんな稀な事態は

「起こるはずが無い」との楽観的な態度に留まっていたために、あの世界最悪の

事態に陥ったのです。

　従って、今回の「国の検討会」による報告も深刻に受け止めて直ちに対応に

着手するべきです。

　また、その報告の中では

【最大クラスの津波は堤防では抑えることができず、都市計画や避難の在り方、防災教育などを対策に組み込んでいく必要がある。】　

　と述べているほどで、中部電力・浜岡原子力発電所で緊急対策として工事を

行なっている堤防では防ぎきれないものであることが明白になりました。

　それどころか、その緊急に造った防波堤が崩壊して原発本体を直撃すれば、

原発の炉心が直接露出するような大規模崩壊に至る可能性さえあるのです。

　原発は直ちに停止するほかに、国民を放射能被曝から護る方法はありません。

もちろん、停止しただけでは安全を確保することはできす、確実な廃炉を

数十年掛けてでも実施する必要があります。

　
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以下、NHK記事の引用

「南海トラフ」地震・津波の新想定
　NHKニュース　－　2012年3月31日(土)　 17時56分　

　東海から西の太平洋沿岸の「南海トラフ」付近で起きる巨大地震について、国の検討会は、各地を襲う最大クラスの揺れと津波の高さの想定をまとめ、新たに公表しました。
従来の国の想定の２倍近い６８０余りの市町村で震度６弱以上の激しい揺れが想定されているほか、四国などの２３の市町村では、２０メートル以上の巨大な津波が想定されています。



　東海から西の太平洋沿岸の「南海トラフ」と呼ばれる海底付近では、東南海・南海地震などの巨大地震がおよそ９０年から１５０年ごとに繰り返し起きています。

　東日本大震災を受けて、国が設けた専門家による検討会は、去年１２月、「南海トラフ」で起きる最大規模の巨大地震として、マグニチュード９．０の想定震源域などをまとめ、３１日、新たに最大クラスの揺れと津波の高さの想定を公表しました。
　このうち揺れの強さは、５つのパターンの地震の起こり方から市町村ごとに最大の震度を推計しています。

　震度６弱以上の激しい揺れが想定されたのは、２４の府県の６８７の市町村で、国が９年前までにまとめた東南海・南海地震などの想定に比べて２倍近くに増え、名古屋市の一部や、静岡市、和歌山市、徳島市、宮崎市など、１０の県の１５３の市町村では、震度７の非常に激しい揺れが想定されています。
　また津波の高さは、最新の研究成果に基づいて１１の津波発生のパターンから最大の値を推計し、関東から九州にかけての１１の都県の９０の市町村では、高さ１０メートル以上の大津波が想定されました。
　さらに、高知県黒潮町で３４．４メートルなど、四国や東海などの２３の市町村では従来の国の想定にはなかった２０メートル以上の巨大な津波が想定されています。

　検討会は、来月以降、より詳細な地形のデータに基づく津波の高さや、東南海・南海地震などが一定の時間差をおいて発生した場合の津波への影響、それに浸水が予想される範囲などを検討する予定です。
　これを受けて、国はことし６月ごろまでに被害想定をまとめ、この秋から冬にかけて総合的な防災対策を検討していくことにしています。
.

“堤防では抑えることができない”

　検討会の会合のあと記者会見した中川防災担当大臣は「最大クラスの津波は堤防では抑えることができず、都市計画や避難の在り方、防災教育などを対策に組み込んでいく必要がある。自治体の既存の防災計画が否定されるものではなく、最大級の想定を加えて見直していくべきで、国としても計画の策定を支援していきたい」と述べました。
　また、検討会の座長を務める阿部勝征東京大学名誉教授は「東日本大震災との違いは、大きな津波が早いところでは２分から３分で到達するということだ。どうすれば避難することができるのか、ソフト面の対策の強化を進める必要がある」と指摘しました。
　そのうえで阿部座長は「今回の想定に関わらず、日本列島ではどこで地震が起きてもおかしくないということを念頭に置いて防災対策を進めてほしい」と述べました。


なぜ津波想定は高くなったのか

　今回の想定で津波の高さが極めて高くなったのは、去年３月の巨大地震の最新の調査などに基づいて、津波発生についての考え方が大きく見直されたためです。
去年３月の巨大地震では、東北沖の「日本海溝」付近で陸側の岩盤が大きくずれ動いたため、巨大な津波が発生したとみられることが、専門家の調査から分かってきました。
このため検討会は、東北沖と同じように、「南海トラフ」付近の海底にも岩盤が大きくずれ動くと仮定して、１１のパターンの津波を計算しました。
　またこれまでの研究成果から、海側の岩盤が陸側の岩盤の下に沈み込む速度は「南海トラフ」の西側ほど速い傾向が見られることを踏まえ、地震の際岩盤がずれ動く量が西の地域ほど大きくなると推定して計算しています。
この結果、高知県で３０メートルを超える巨大な津波が予想されるなど、従来の国や自治体の想定に比べて極めて高い津波が想定される結果となりました。
　ただ、今回の想定の計算には比較的粗い５０メートル四方の地形のデータが使われているため、検討会は来月以降、より精度の高い１０メートル四方の地形データに基づいて改めて津波の高さを推計することにしています。


自治体の独自想定上回る地域も

　今回公表された最大クラスの津波の高さの想定は、従来国が示していた東海地震や東南海・南海地震の津波の想定を大きく上回りました。
関東から九州にかけての９つの府県では、東日本大震災以降独自に津波の高さの想定を検討していましたが、中には今回の新たな想定との間で大きな開きが出た地域もあります。
　例えば、▽徳島県阿南市は、県が独自に想定した津波の高さが５．４メートルでしたが、今回の新たな想定はこの３倍近い１６．２メートルとなりました。
また、▽三重県志摩市では県の想定の１５メートル余りに対して２４メートル、▽同じく三重県の尾鷲市では１３メートル余りに対して２４．５メートルなどと、それぞれ県独自の想定を１０メートル前後上回りました。
　こうした府県では、今回の新たな想定を受けて改めて想定や防災対策を検討することにしていて、このほかの自治体も今後対策などの見直しを迫られることになります。


原発の沿岸での想定は

　国の検討会は、原子力発電所が設置されていたり、建設が計画されていたりする４か所について、想定される津波の高さの最大値を公表しました。
それによりますと、▽静岡県御前崎市にある中部電力浜岡原子力発電所付近では、地震によって地盤が２．１メートル隆起すると予想される一方、地盤の隆起を考慮しても、津波の高さは最大で２１メートルに達すると想定されています。
　また、▽愛媛県伊方町の四国電力伊方原子力発電所付近では津波の高さが３メートル、茨城県東海村の日本原子力発電東海第二発電所付近では津波が２．６メートルと想定されています。
　さらに、▽山口県上関町で中国電力が原子力発電所の建設を計画している付近では、津波の高さが２．９メートルと想定されています。
　これら４か所の市町村の最大震度は、▽御前崎市が震度７、▽伊方町が震度６強、▽上関町が震度６弱、それに▽東海村が震度４と想定されています。
　

　
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以下、asahi.com　からの引用
　
南海トラフ地震予測、１０県で震度７　津波最大３４Ｍ
　(朝日新聞) - 2012年3月31日（土）21:34

　内閣府が設けた有識者の検討会が３１日、南海トラフ沿いの巨大地震について新たな想定をまとめた。震度７になりうる地域は１０県１５３市町村に及び、面積で従来想定の２３倍に拡大した。最大で３４．４メートルの津波が考えられ、従来の想定にはなかった２０メートル以上の津波が来る可能性がある地点は６都県２３市町村に広がった。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の立地地点では、建築中の防波壁の高さ１８メートルを上回る想定だ。

　発表したのは「南海トラフの巨大地震モデル検討会」（座長・阿部勝征東大名誉教授）。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）を最大で東日本大震災なみの９．１に設定。そのうえで、震度分布のモデルを検討した。強い揺れを起こす領域の仮定に応じて、震源からの距離で揺れが弱まることなども考慮に入れ、多くのパターンを試算した。　

　すべてのパターンを通じた地点ごとの震度の最大値を組みあわせた震度分布では、震度６弱以上の恐れがある地域は２４府県６８７市町村に及んだ。中央防災会議が２００３年時点で出した想定（２０府県３５０市町村）から、総面積は３．３倍に増加。震度６強以上になる地域も５．６倍に拡大した。

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糖尿病：「ヘモグロビンA1c」の検査値を変更

2012年3月31日（土）　

　私も３ヶ月に一度位の割合で定期通院し、管理している糖尿病指標

「ヘモグロビン・エーワンシー（HbA1c）」の国内基準が、

国際基準との間に多少ズレがあり、国際的情報共有に難があったと云う。

　【HbA1c】　は、過去2ヶ月程度の血糖値の状態を知る指標であり、

一種の酵素であるとのこと。

　【HbA1c値は過去1、2か月の平均の血糖値を示すもので、日本では現在、独自の方法で算出されたJDS値を使用している。このため、日本糖尿病学会を中心に国際標準であるNGSP値に変更して、国際的な情報共有ができる体制をつくるべきとの声が上がっていた。】
　　　医療介護ニュース　2011年07月04日

　これらのニュースによると、新しい基準では、同じ血糖値の状態でも

　従来の指標・JDS値よりも　新指標・NGSP値　の方が

0.4 ％ ほど高い数値となるらしい。したがって、

「数値が高くなる人もいるが、病状が悪化したわけではないので、心配しないでほしい」

　　　と云うことらしい。

　以前コレステロールに関して従来基準は『厳しすぎる』ということで、

『緩く』なった事例があったように思うが、今回の変更は、基準を『甘くする』

訳では無くて、単に評価方法の国際基準に合わせた変更となるようだ。
　
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糖尿病：「ヘモグロビンＡ１ｃ」の検査値を変更
　毎日新聞　－　2012年3月31日 10時32分　更新：3月31日 12時54分

　国内の医療機関で糖尿病の診断などに使う検査値「ヘモグロビンＡ１ｃ（ＨｂＡ１ｃ）」が、４月１日から世界標準の数値表記に合わせて一斉に引き上げられる。症状に変化がなくても、数値が高くなるため、日本糖尿病学会は混乱しないよう呼びかけている。

　ＨｂＡ１ｃは、過去１～２カ月の血糖値の平均的な状態を把握でき、各国で診断などに使われている。日本では独自の判断基準を採用し、６．１％以上になると糖尿病が強く疑われるとしてきた。しかし、同じ患者でも欧米より低い数値になり、治療に関する情報共有などで課題となっていた。

　新しい検査値は、従来値より０．４％程度高く、糖尿病が疑われるのは６．５％以上になる。混乱を避けるため、当面は従来値も併記する。特定健診（メタボ健診）はシステム変更に時間がかかるため、新年度は従来値の表記となる。

　同学会の門脇孝理事長は
「数値が高くなる人もいるが、病状が悪化したわけではないので、心配しないでほしい」
　　と話す。
　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞【永山悦子】

　
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支援者リスト捏造事件 大阪維新の会が記者会見 労組に謝罪する積もりは無い！

2012年3月30日（金）

　支援者リスト捏造事件では、嘱託職員が捏造したことが明らかになっている。

　これについて、大阪維新の会が記者会見したという。

　しかし、労組に謝罪はしないと云う。

　橋下の人物も本質が明らかになったが、彼が率いる 大阪維新の会も、

その程度の言いっぱなしの無責任集団であることが明らかになった訳である！


　
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捏造リストで維新団長陳謝「でも結果責任ない」
　(読売新聞) - 2012年3月30日（金）13:47

　大阪市交通局の元嘱託職員（解雇）が、昨秋の大阪市長選を巡り、前市長の支援を求める労組名義の職員リストを 捏造 ( ねつぞう ) していた問題で、元職員から提供されたリストを議会で取り上げた大阪維新の会市議団は３０日、市役所で記者会見した。

　坂井良和団長は、リスト作成への労組側の関与を指摘した議会での質疑について、「一部断定的な表現をしたことは反省している」と陳謝した上で、「調査権がないので、結果責任は問われない」との見解を示した。

　記者会見には、坂井団長のほか、 美延映夫 ( みのべてるお ) 幹事長、市議会でリストを公表した杉村幸太郎議員が出席。美延幹事長は記者会見で、「リストは交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるものだ」との杉村議員の委員会での発言は不適切だったと認め、市議会で他会派の質疑に応じる場を設ける考えを示した。ただ、捏造を見抜けなかったことについては、「真偽を確定しなければ質疑できないなら、市民の真実を知る権利の障害になる」と主張した。　

リスト問題「組合関与断定を反省」　維新市議団が謝罪
　(産経新聞) - 2012年3月30日（金）15:58　

　大阪市交通局の職員リスト捏造（ねつぞう）問題で、大阪維新の会市議団は３０日午後、記者会見を開き、美延映夫（みのべ・てるお）幹事長が「所属市議が組合の関与について一部断定的な表現をして市議会で質疑したことは反省しております」と説明。さらに「告発者自身がリストを捏造していたことは誠に遺憾」とし、元市交通局非常勤職員（解雇）による“内部告発”をもとに市議会で追及した杉村幸太郎市議（３３）や坂井良和団長とともに頭を下げた。

　会見では、リスト問題の追及で「市民に誤った印象を抱かせたのでは」と結果責任について認識を問う質問も。坂井団長は「議員に捜査権がないなか、調査は尽くした」とし、責任はないとの考えを示した。

　杉村市議は２月１０日の市議会市政改革特別委員会で「（リストは）交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与したことを裏付けるもの」などと発言していた。

　維新によると、リストは元職員が杉村市議にメールと郵送で提供し、市議が面会して経緯を確認。委員会で「信憑（しんぴょう）性も非常に高い」と述べていた。

　一方、維新市議団は３０日に大阪市内で配られた新聞折り込みチラシ４７万部で、リスト作成への関与があったことを前提とするような組合への抗議文をそのまま掲載。捏造発覚前の１６日付で、回収が間に合わなかったといい、美延幹事長は会見で「おわびします」と陳謝した。　

大阪維新・市議団「断定的表現を反省」　リスト捏造問題
　(朝日新聞) - 2012年3月30日（金）20:48　

　前大阪市長の選挙支援名目の職員リストが捏造（ねつぞう）された問題で、リストを基に市議会で質問した大阪維新の会市議団は３０日、会見を開き、美延映夫幹事長が「委員会で断定的な表現で質疑し、反省している」と陳謝した。一方で、美延氏は「労組に謝罪するつもりはない」との考えも示した。

　維新の杉村幸太郎市議は２月１０日の特別委員会で、交通局の非常勤職員（２７日付で解雇）から提供されたリストを取り上げ、「このような名簿リストが局内に存在したということは、交通局と（労働）組合が組織ぐるみで市長選挙に関与していたことを裏付けるものだと考える」と指摘。交通局側の見解をただした。

　　これまで維新は「謝罪の必要はない」としていたが、会見では「結果的に内部告発者自身の作成だったことは事実」と認め、「誠に遺憾」とした。一方で「疑惑文書の真偽を確定しなければ質疑できないなら、市民の知る権利の障害になる」と、リストを質疑で取り上げたことに問題はないと主張した。

　
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ニセ・メール事件では前原民主党代表が辞任した！ 橋下は知らぬ振り

2012年3月29日（木）

　労組による 支援者名簿 と称する 橋下の対立候補を応援する大阪市職員の

リスト が捏造であることが解っても、橋下は全く責任を取る積もりは無いようだ。

　色々煙に巻く詭弁を弄しているようではあるが、結局の処、自らの責任を回避！


　その程度の“人物”だった訳だ！
　
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橋下市長「検証必要」　職員リスト捏造問題
　(産経新聞) - 2012年3月29日（木）15:55

　大阪市交通局の職員リスト捏造（ねつぞう）問題で、大阪維新の会代表の橋下徹市長は２９日、維新市議が市議会の委員会でこのリストを使用したことについて「委員会での取り上げ方に工夫の余地があったのかは検証しないといけない」と述べた。

　橋下氏は、市議が委員会で取り上げた行為は問題ないという認識を示しているが、市議会各会派からは、経過説明や謝罪が必要という声が浮上。維新は３０日に記者会見することを決めている。

　橋下氏はこの日も「議員がやった確認以上に裏付けをとることは不可能」と市議を擁護したが、「委員会のやりとり、役所の追及の仕方などについては、表現の問題はあるのかもしれない」と述べた。

　一方、維新幹事長の松井一郎知事は「地域政党の調査能力は財源、人手の部分で限界がある」との認識を示し「一番悪いのはリストを捏造した人。市議団は調査力不足で、確かなものではないことを質問したのは勇み足だったが、結果として、うみを出す切り口にはなった」と語った。　

　
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市長選挙応援リスト捏造事件 橋下は居直り！松井知事は「勇み足」

2012年3月28日（水）

　嘱託職員が、元市長を応援する労組員のリストを捏造し、これを元に維新の会

の杉村幸太郎市議が市議会で取り上げた事件について、大阪市議会で責任追及の

論議が行われたようだが、橋下市長は居直りを決め込み、

「維新の指摘を受けて市が調査し、組合のぬれぎぬを晴らした。何の問題もない」

と人を馬鹿にしたような答弁をしたらしい。

この『組合のぬれぎぬ』を元に口を極めて組合を批判し、選挙でも利用したし、

例の【思想調査強制アンケート】を正当化する口実とされてきたのにである。

これまでの「組合攻撃」を謝罪し、【思想調査強制アンケート】の誤りを

正式に認め、返却されたアンケートを完全・確実に廃棄することを約束する

必要がある。

　嘱託職員は捏造・流出をようやく認めたと云う。

　非常勤職員、捏造・流出認める　市長選リスト　交通局、解雇へ
　(産経新聞) - 2012年3月27日（火）15:38

　一方松井知事は同市議の「勇み足だった」と認めたらしい。

橋下市長は擁護するが…知事「市議団が勇み足」
　(読売新聞) - 2012年3月28日（水）22:32

　この嘱託職員は、維新の会の「政治塾」にも参加を申し込んでいたと云うから

背景は今や明らかである。

リスト捏造認めた元大阪市職員、維新塾に応募していた
　(朝日新聞) - 2012年3月28日（水）21:58
　
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橋下市長は擁護するが…知事「市議団が勇み足」
　(読売新聞) - 2012年3月28日（水）22:32　

　大阪市交通局の元嘱託職員が労組名義の職員リストを 捏造 ( ねつぞう ) していた問題で、大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は２８日、リストを基に議会で労使関係をただした維新市議団の対応を「勇み足だった」と認めた。

　市議会他会派から謝罪を求める声が強まる中、維新市議団は３０日に経過説明の記者会見を開く。

　リストは、昨秋の大阪市長選での前市長への支援を求める職員労組名義で作成されていたが、同局の元嘱託職員（３２）が捏造し、維新の杉村幸太郎市議に提供したとされる。
　杉村市議は２月の市議会委員会でリストを示し、労使の癒着関係を追及した。労組側は「偽造だ」と、関与を否定してきた。

　維新代表の橋下徹市長は、「維新の指摘を受けて市が調査し、組合のぬれぎぬを晴らした。何の問題もない」と市議団を擁護してきたが、松井幹事長はこの日の記者会見で「リストが本物か、偽物かというところまでの調査能力がなかったということ。議員が勇み足で走ってしまった」とした。

リスト捏造認めた元大阪市職員、維新塾に応募していた
　(朝日新聞) - 2012年3月28日（水）21:58

　選挙支援名目の職員リストを捏造（ねつぞう）したとして解雇された大阪市交通局の元非常勤嘱託職員が、大阪維新の会が衆院選候補の養成をめざす「維新政治塾」に応募していたことがわかった。元職員は１次選考から漏れていたが、問題発覚後も強硬な姿勢を崩さない維新側には、市議会内でも批判が高まっている。

　維新の会大阪市議団によると、元職員からリストの提供を受けた杉村幸太郎市議は、維新政治塾に応募したが不合格だったと伝えられていたという。市議団幹部が名簿を確認したところ、応募者の中に元職員が含まれていたという。

　元職員は杉村市議とリスト提供前から接触を重ね、維新の会や代表の橋下徹市長を「応援している」と話していたという。市議団幹部は「政治塾の応募者の中に内部告発者がいたという認識はなかった」としている。 　

橋下市長「これが市議会、最低でしょ」未明採決
　(読売新聞) - 2012年3月28日（水）08:20　

　大阪市議会は最終日の２７日、 捏造 ( ねつぞう ) された職員リストを基に市交通局の労働組合を追及した大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の市議への対応などを巡って紛糾。

　原発住民投票条例案は否決したものの、橋下市長の就任後初の編成となる２０１２年度一般会計予算案など主要議案の採決は２８日未明にずれ込んだ。

　（中略）

　最ももめたのは、職員リストの捏造問題だ。午後４時半すぎに開かれた交通水道委員会の代表者会議。

　自民市議は、この問題について維新代表である橋下市長に記者会見を開いて説明するよう要求。民主系市議も２００６年の民主党の偽メール問題を持ち出し、「（偽メールを国会で取り上げた）議員は辞職した」と畳みかけ、共産市議も維新市議の責任を追及する協議会の開催を要請した。

　維新側が「いったん持ち帰って対応を協議する」としたため、２時間以上中断。
　最終的に、交通局長から捏造の経過説明と謝罪を求めることで各会派が合意したものの、維新市議や橋下市長への対応についてはまとまらず、２８日に再協議することになった。維新幹部は「なぜ予算を審議する委員会でそんな話を持ち出すのか」と憤った。

　（後略）

非常勤職員、捏造・流出認める　市長選リスト　交通局、解雇へ
　(産経新聞) - 2012年3月27日（火）15:38

　大阪市交通局の職員リスト捏造（ねつぞう）問題で、交通局がリスト作成者と断定した鉄道事業本部の男性非常勤嘱託職員が、同局の事情聴取に対し、捏造と外部への流出を認めたことが２７日、関係者への取材でわかった。交通局は解雇する方針。

　職員は２６日の聴取に対しては作成を否定し、職員が日常使うパソコンの履歴など具体的な証拠が提示されても、あいまいな説明をしていた。

　交通局は２７日も引き続き聴取を実施。関係者によると、その中で捏造を認めたという。

　一方、橋下徹市長は２７日、報道陣に対し、この職員と大阪維新の会にリストを“内部告発”した人物との同一性について「客観的証拠からすれば高い蓋（がい）然（ぜん）性（確率）で認められる」「維新はもう当然視しているんだろう」と述べ、職員が維新にリストを提供したとの認識を示した。

　一方、維新市議がリストをもとに、市議会で交通局と労働組合が不適切な政治活動をした可能性を追及したことについては「何も追及しなかったら捏造の事実すら出てこなかった。捏造ということで組合のぬれぎぬをはらしたのだから問題ない」と話した。　

大阪市職員、リスト捏造認める　「労組告発したくて」
　(朝日新聞) - 2012年3月27日（火）15:23

　昨秋の大阪市長選で前市長の支援者拡大を職員労働組合が徹底させる内容の職員リストが捏造（ねつぞう）された問題で、架空の文書を作成した疑いがもたれていた市交通局の非常勤嘱託の男性職員が２７日、同局の事情聴取に対し、捏造を認めたことが分かった。職員は「文書を大阪維新の会の市議に持ち込んだ」とも話しているという。取材に対し、同局が認めた。同局はこの職員を２７日付で解職するとともに、刑事告発を検討する方針。

　捏造と判明した文書「知人・友人紹介カード配布回収リスト」について、男性職員は２７日、交通局の調べに「誰かに作成を依頼されたものではなく、自分が作った」と説明しているという。

　動機については、昨秋の市長選では職場内で労組による紹介カードが配られているのを目撃したと主張。そのうえで「ひどいと思い、何かしらの形で告発したいと思った。正義感からやったがだめなことをしてしまった」「明るみに出れば、騒ぎになると思っていた」などと話しているという。文書を送った維新市議については「以前から面識があった」と説明しているという。　

労組の「選挙関与名簿」捏造　大阪市、嘱託職員を特定
　(朝日新聞) - 2012年3月27日（火）05:52　

　平松邦夫・前大阪市長の後援会への参加を職員労働組合が市職員に徹底させる内容の職員リストが見つかった問題で、市交通局は２６日、同局の非常勤嘱託職員が人事データを流用して文書を捏造（ねつぞう）していたと発表した。大阪維新の会市議はこの職員から文書の提供を受け、２月の市議会で「労組の選挙活動への関与が裏付けられた」などと市側を追及していた。偽の情報を労組攻撃の材料に使った維新側の姿勢も問われそうだ。

　非常勤職員は捏造を認めていないが、交通局は偽計業務妨害の疑いもあるとして刑事告発を検討する。

　発表によると、文書を捏造したのは、昨年５月に非常勤嘱託として採用され、庶務を担当していた３０代の男性職員。 　

　
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格納容器内部は７３シーベルト／時 「被曝すれば８分で死に至る」

2012年3月27日（火）

　東京電力は２７日、福島第１原発２号機の格納容器内に線量計を入れて
計測したと云う。
　
【格納容器底の水面から約４～７メートル、内壁から約５０センチ～１メートル離れた範囲で、計８カ所で測定した。
　その結果、線量は毎時３１．１～７２．９シーベルトを記録した。人間の致死量は７～８シーベルトとされている。高い放射線量について、東電は「原発事故で溶け落ちた燃料や格納容器内を漂う放射性物質の微粒子などが原因と考えられる」との見方を示した。】（毎日新聞）　と云う。

　今回注目すべき点は、単位がこれまでのようなミリシーベルト（千分の１）

とか、マイクロシーベルト（百万分の１）の単位ではなく、単にシーベルト

となっていることである。

　72.9　シーベルト／時（Sv/h）とは、従来の単位で言えば、

72,900（７万２千９百）ミリシーベルト／時（mS/hv）となり、

72,900,000 （７千２百９０万）マイクロシーベルト／時　という

とてつもなく高濃度の汚染であり、言わば即死状態に陥るレベルである。

　メルトダウンした燃料が原因であるとの見方をしているようだ。

　
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２号機格納容器で７２シーベルト　福島原発で線量測定
　秋田魁　－　2012/03/27 19:52 更新　

　東京電力は２７日、福島第１原発２号機の格納容器内に線量計を入れて計測し、毎時３１・１〜７２・９シーベルトの高い放射線量を確認したと発表した。圧力容器を突き破って、格納容器下部まで溶け落ちた燃料の影響とみられる。

　人間は７シーベルト浴びると１カ月以内に死亡、２０シーベルト以上では数日以内に死亡するとされており、中には入れないレベルの線量。

　東電は２６日、２号機格納容器内に内視鏡を挿入して水面の高さを調査。２７日は格納容器の同じ貫通部から、線量計を約３メートル挿入して線量を測った。　

２号機格納容器内「被曝すれば８分で死に至る」
　(読売新聞) - 2012年3月27日（火）20:32

　東京電力は２７日、福島第一原子力発電所２号機の格納容器内の線量を事故後、初めて直接測定し、最高で毎時７３シーベルトだったと発表した。

　事故後に測定した最高線量で、人が 被曝 ( ひばく ) すれば１分弱で 嘔吐 ( おうと ) などの症状が発生し、約８分で死に至る。東電は「容器内での人の作業は不可能で、内部の状況を把握するためには、高い放射線に耐える機器開発が必要になる」としている。

　調査は２６日に内視鏡を挿入した配管に、線量計を入れて測定した。壁面から５０～１００センチの場所で計８か所測り、線量は毎時３１～７３シーベルトだった。定期検査中の格納容器内の線量に比べ、１０万倍以上高い。格納容器内に溶け落ちた核燃料や、格納容器内に拡散した放射性物質による放射線の影響と見られる。

福島第１原発：２号機格納容器内で毎時７２．９シーベルト
　毎日新聞　－　2012年3月27日 21時19分　

　東京電力は２７日、福島第１原発２号機格納容器内で最大毎時７２．９シーベルト（同７万２９００ミリシーベルト）の高い放射線量を計測したと発表した。放射線量が高い環境では内視鏡などの機器類が故障する。東電は「廃炉作業用に、高線量に耐えられる機器を開発する際に参考にしたい」としている。事故で炉心溶融が起こった同原発１～３号機で、格納容器内の線量を測ったのは初めて。

　調査では、東電と東芝の作業員計３５人が、毎時１０００シーベルトまでガンマ線を測定できる線量計をケーブルの先端に装着。前日に内視鏡を入れたのと同じ格納容器側面の配管から挿入した。格納容器底の水面から約４～７メートル、内壁から約５０センチ～１メートル離れた範囲で、計８カ所で測定した。

　その結果、線量は毎時３１．１～７２．９シーベルトを記録した。人間の致死量は７～８シーベルトとされている。高い放射線量について、東電は「原発事故で溶け落ちた燃料や格納容器内を漂う放射性物質の微粒子などが原因と考えられる」との見方を示した。政府と東電による廃炉工程表では、格納容器に水を満たす冠水（水棺）を実施した上で回収用アームで溶融した燃料をつかみ取ることにしており、高線量による廃炉工程への影響はないという。

　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「測定した地点が少なかったので、今回の調査では溶けた核燃料の分布までは分からない」と話した。【比嘉洋】　

格納容器で７３シーベルト＝２号機燃料「高さ４０センチ」―東電
　(時事通信) - 2012年3月27日（火）22:04　

　東京電力は２７日、福島第１原発で事故後初めて、２号機原子炉格納容器内の放射線量を測定し、最大で毎時７２．９シーベルトの非常に高い値が計測されたと発表した。圧力容器から格納容器底部に溶け落ちた燃料の破片や塊の高さは、最高で４０センチと推定。内視鏡による調査で格納容器の水位は６０センチと判明しており、東電は燃料は冷却されているとみている。

　燃料の位置は依然不明で、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は、取り出しへの影響について「評価できていない。よく調べる必要がある」と述べるにとどまった。　
　

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橋下のワメキは捏造文書がネタだった！ 謀略体質露わ！

2012年3月26日（月）

　「大阪交通労働組合」が組織ぐるみで前市長を選挙応援していた

として橋下徹がワメキ散らし、これを一つの根拠として大阪市職員

全員に対する『思想調査』にまで発展する大問題となっていたが、

「大阪維新の会」所属の大阪市議が「内部告発」として公表していた

その大元のリストが捏造だったことが解った。

大阪市長選職員リスト、嘱託職員の捏造と断定
　(読売新聞) - 2012年3月26日（月）21:17

　労働組合の調査結果ではなく、「大阪市交通局」当局の調査結果。

　その捏造した『犯人』は、嘱託職員だったようだが、誰がその捏造を

依頼したのかが問題である。

　労働組合や「大阪市交通局」当局が、そのような捏造を命じることは

有り得ず、当然これを問題にした側による依頼である可能性が高い。

　『犯人』は、否認していたが証拠を突きつけられて口篭っている

というから、怪しさも深まれりである。

　捏造文書で弾圧を図るという方法は古くからあるが、ドイツでヒトラー

が共産党を弾圧するためにデッチ上げを行なった事件を想起させる！


　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　そういう事態が一方で発覚しているのに、大阪維新の会の【政治塾】は、

時代の閉塞感にいたたまれない各界各層の人々が、本質を良く知らないまま

参加して開催され、大々的に宣伝されたこともあり、何とNHKまでもが

夜９時代のニュース番組で長々と、その状況を紹介した！

　その後のニュースでは、このデッチ上げ事件も報道はした。

大阪市“職員リスト”はねつ造か
　NHK　－　3月26日 20時45分


　一方テレビ朝日の古館一郎の夜１０時代のニュースショーでは、【政治塾】

開催の話題を全く無視していたようで好感が持てた。古館は好きではないが。


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大阪市長選職員リスト、嘱託職員の捏造と断定
　(読売新聞) - 2012年3月26日（月）21:17　

　大阪市交通局は２６日、昨年１１月の大阪市長選を巡り、平松邦夫・前市長への支援を求めたことを示す同局職員のリストを、３０歳代男性の非常勤嘱託職員が 捏造 ( ねつぞう ) していたと発表した。

　リストは「大阪交通労働組合」が組織ぐるみで前市長を選挙応援していたことを示す内部文書として、地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）所属の大阪市議が公表していた。同局は職員を偽計業務妨害容疑で告発することも検討している。

　リストには同局職員１８６７人分の氏名や、前市長の後援会加入を求める紹介カードの配布・回収の状況を確認する欄などがあり、欄外には「（紹介カード提出に）非協力的な組合員は今後不利益となる」と記されていた。同市議が２月、「内部告発者から提供を受けた」と公表。同局などが調査を進めていた。

　その結果、リストの元データとなったとみられる「職員証発行対象者リスト」へのアクセス記録や、プリンターの操作履歴などから、嘱託職員のＩＤとパスワードで１月２３日に業務用パソコンを使ってリストを作成した痕跡が残っていたことから、嘱託職員による捏造と断定した。

　嘱託職員は昨年５月から１年間の契約で、鉄道事業本部で庶務担当の補助をしていた。交通局の聞き取り調査に対し、職員は当初、作成を否定。解析結果を示した上で追及すると、あいまいな説明をしているという。　

大阪市“職員リスト”はねつ造か
　NHK　－　3月26日 20時45分　

　去年秋の大阪の知事と市長のダブル選挙の際に、選挙活動に使われた可能性もあると指摘された大阪市交通局の職員のリストについて、交通局は調査の結果、３０代の非常勤の男性嘱託職員がねつ造した疑いの強いことが分かったと発表しました。
交通局では、動機についてさらに調査することにしています。

　このリストは、大阪市交通局の職員およそ１８００人分の名前や職員番号などが書かれたもので、大阪市の市議会議員に寄せられた内部告発がきっかけで明らかになり、この議員は、組合が作成し、大阪ダブル選挙の際、選挙活動に使った可能性もあると一時指摘していました。

　これに対し組合側は、何者かが組合を装って偽造した疑いが強いとして、文書偽造などの疑いで大阪地方検察庁に告発しています。

　このリストについて、大阪市交通局が２６日記者会見し、調査の結果、交通局の鉄道事業本部に勤める３０代の非常勤の男性嘱託職員の業務用のパソコンの履歴から、この職員がねつ造した疑いの強いことが分かったと発表しました。

　交通局によりますと、この職員は去年５月から交通局に勤め、調査に対し「リストは作っていない」などと説明しているということです。
業務用のパソコンは、１人に１台が割り当てられパスワードが必要ですが、ほかの職員は知らないということで、交通局では動機についてさらに調査を進めることにしています。
　大阪市交通局は「公務員としてあるまじき行為だ」と陳謝し、厳正に対処するとしています。

　大阪市の橋下市長は記者団に対し、「非常勤であっても私の部下なので、市民をお騒がせしたことはトップとして非常に申し訳なく思っている」と陳謝しました。
　そのうえで、「このリストを市議会で取り上げた議員が関与していたのか、調査・確認するように大阪維新の会の市議団に伝えたが、今のところは議員は関与していないと聞いてる」と述べました。　

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毎日新聞 ＜特集ワイド＞ 【東大話法のトリック】 (3/23) を読んだ

2012年3月26日（月）

　Twitter　から　興味深い「Web記事」　にリンクしていたので読んでみました。

Web 記事としては、超長いものですが、毎日新聞が「力」を入れて書いたようなので、

以下、Web 掲載分の全文を引用します。

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＜特集ワイド＞東大話法のトリック

　　　　　毎日新聞2012年3月23日（金）18:00

　学識豊かで、丁寧で、語り口もスマート……なのに、何かがおかしい。「原子力ムラ」の人たちを取材してきて、そう感じていた。そんなモヤモヤを晴らしてくれる人がいると聞き、会いに行った。著書「原発危機と『東大話法』」が話題の東京大学東洋文化研究所教授、安冨歩さん（４９）その人に。【宍戸護】

　■エクスキューズ

　＜世界は、人類が地球環境と調和しつつ平和で豊かな暮らしを続けるための現実的なエネルギー源として、原子力発電の利用拡大を進め始めていました。このような中で、東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故が起こりました。我が国は、事故終息に向け最大限の力を発揮しなければなりません……＞

　一読、批判しようのない“きれい”な文章。実はこれ、東大大学院工学系研究科原子力国際専攻のウェブサイトに今、掲載されている「原子力工学を学ぼうとする学生向けのメッセージ　福島第一原子力発電所事故後のビジョン」の冒頭の一節だ。

　「典型的な東大話法の一つですね」。山男風のひげをはやした安冨さんは、おもむろにそう指摘した。「原発を促進したのは『世界』ではなく、一部の国の政治家、官僚、電力会社、学者・技術者です。なのに『世界』を持ち出すことで責任をあいまいにし、自己を免責している。また『我が国は……しなければなりません』というのも、日本の原子力関係者が必ず使おうとする勝手な言い分ですね」

　東大東洋文化研究所で東アジア論などを教える安冨さんは、震災後、東大の現役教授やＯＢらが原発事故について「同じパターン」の言葉遣いをするのに気付いた。

　「例えば、『客観的に見れば……』という常とう句。権力を持った側と、そうでない側をごっちゃにして、自分の議論を無根拠に公平だと断言するのに等しい」

　こうした話法は、実は原発事故以前、むしろ過去にこそ駆使されてきた。

　例えば、９０年代に総合雑誌に掲載されたある討論。そこに登場した東大工学部教授（当時）は、核燃料の再処理の危険性を訴える討論相手に対し＜まず出発点として＞＜ある程度は原子力を使った方がいい＞とし、＜資源リサイクルは世界的には大きな流れ＞だから、＜適切な規模とタイミング＞で進めるべきだと語っている。安冨さんは「原子力を使うべきだという立場を一方的に宣言し、さらに自説に都合の良い話を並べ、再処理の危険という本質とは関係のない方向へ持っていく。東大話法の典型」と切り捨てる。

　■我が国は…

　原子力ムラの関係者への取材を続けてきた記者にも、思い当たる節はある。

　「私は今回の原発事故に直接関係ありませんが……」

　「私の現役時代はこうではなかったのですが……」

　そんな前置きをしてから話す人が多いのだ。そのたびに違和感を禁じ得なかった。

　「原子力関係者の多くにとって今回の原発事故は他人の問題であり、そもそも原発自体、ご飯を食べるための手段に過ぎないことが、こうした言い方から分かります。そうでない人たち、例えば原発の危険性を訴えてきた（京都大原子炉実験所助教の）小出裕章さんだったら、『僕は福島の事故とは関係ないけども……』とは言わないでしょう」

　記者は昨年５月に小出さんに取材したが、確かにこう言っていた。「私は原子力（研究）の場にいて、その原子力が事故を起こした。だから、普通の人とは違う責任が私にはあるのです」と。

　冒頭で紹介した文章にある「我が国……」という東大話法については、脱原発を訴え続けた市民科学者の故・高木仁三郎さんも著書「原発事故はなぜくりかえすのか」で、こう批判している。＜自分があるようでいて実はないのですから、事故があったときに本当に自分の責任を自覚することになかなかなっていかないのです。ですから、何回事故を起こしても本当に個人個人の責任にならない……＞

　そういえば、安冨さんの本のサブタイトルは「傍観者の論理と欺瞞（ぎまん）の言葉」だった。

　その安冨さんが、さまざまな文章や実際の語りを分析しまとめたのが別表の「東大話法の規則」だ。

　■ヘリクツの必要性

　安冨さんは、京大大学院修了後、８６年に都市銀行に就職。バブル景気に浮かれる社会の最前線にいた。行内では不動産の資産査定が甘くなり、疑問をはさめば圧力がかかった。やがて正常な判断力をまひさせていく同僚たち……。そんな現場に嫌気がさして８８年に退職。その後、大学院に戻り、さまざまな「暴走状態」からの離脱――を研究テーマに据えた。

　静止しているコップの水を下から熱すると、一斉に同じ方向へ流れ始め、やがて沸騰する。人間も、一人一人はそれなりの見識を持っているはずなのに、ある「条件」をそろえると、集団で一方向にまい進し始める――そうした状態を、安冨さんは「魂の植民地化」と言う。

　ならば、「原発推進」という条件のもとでは何が起こったか。「原子炉の老朽化」を「原子炉の高経年化」と言い換え、原子力の危険性を審査する委員会を「原子力安全委員会」と読み替えた。もちろん、すべてが東大関係者だけによるものではあるまいが、これらの“ごまかし”は今も解消されていない。

　「まだしも原発を始めた世代は言葉のズレの意味を理解していたが、それ以降の世代となると、もう表面的に残った言葉の範囲でしか理解できなくなる。だからヘリクツが必要になる。東大話法とは、そのヘリクツの表現方法なんです」と安冨さん。

　■戦争への道にも

　「魂の植民地化」による言葉の暴走――そのメカニズムは、さかのぼれば「戦争に向かっていったこの国にも作用していた」と言う。＜神の国だから負けない＞といった都合の良い“話法”を用いて無謀な作戦を重ね、ついに焦土と化した、この国にも。

　そして、今や東大話法は、まき散らされた放射線による被害を語る場にも、持ち込まれていないか。「人間が、（放射性廃棄物の危険が残るとされる）１０万年単位で責任を持って物事に対処するのは不可能なのに可能と言い、低線量被ばくの健康影響はまだ分からないのに大丈夫と言う。絶えず言葉をズラさないと現状を維持できないのが原子力の本質なのです」

　とはいえ、東大話法を見抜くのは容易ではなさそうだ。

　「肩書が立派というだけで信じてはいけない。それと、意外に思われるかもしれませんが、信頼に値する仕事をしてきた人は個性的な容貌を持ち、いい笑顔の人が多い」

　安冨さんは表情を緩めた。

　まずは、権威の言葉をうのみにする私たち自身の姿勢を改めること、身近な常識や感覚に照らしてみることが第一歩なのかもしれない。

………………………………………………………………………………………………………

　◇東大話法の規則

　１　自分の信念ではなく、自分の立場に合わせた思考を採用する。

　２　自分の立場の都合のよいように相手の話を解釈する。

　３　都合の悪いことは無視し、都合の良いことだけを返事する。

　４　都合の良いことがない場合には、関係ない話をしてお茶を濁す。

　５　どんなにいいかげんでつじつまが合わないことでも自信満々で話す。

　６　自分の問題を隠すために、同種の問題を持つ人を、力いっぱい批判する。

　７　その場で自分が立派な人だと思われることを言う。

　８　自分を傍観者と見なし、発言者を分類してレッテル貼りし、実体化して属性を勝手に設定し、解説する。

　９「誤解を恐れずに言えば」と言って、うそをつく。

１０　スケープゴートを侮辱（ぶじょく）することで、読者・聞き手を恫喝（どうかつ）し、迎合的な態度を取らせる。

１１　相手の知識が自分より低いと見たら、なりふり構わず、自信満々で難しそうな概念を持ち出す。

１２　自分の議論を「公平」だと無根拠に断言する。

１３　自分の立場に沿って、都合の良い話を集める。

１４　羊頭狗肉。

１５　わけのわからない見せかけの自己批判によって、誠実さを演出する。

１６　わけのわからない理屈を使って相手をケムに巻き、自分の主張を正当化する。

１７　ああでもない、こうでもない、と自分がいろいろ知っていることを並べて、賢いところを見せる。

１８　ああでもない、こうでもない、と引っ張っておいて、自分の言いたいところに突然落とす。

１９　全体のバランスを常に考えて発言せよ。

２０　「もし○○○であるとしたら、おわびします」と言って、謝罪したフリで切り抜ける。（安冨歩著、明石書店「原発危機と『東大話法』」

…………………………………………………………………………………

　◇「特集ワイド」へご意見、ご感想を

t.yukan＠mainichi.co.jp （送る場合は【＠】を半角に）

ファクス０３・３２１２・０２７９

（以上、引用終わり）


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来週の月曜日（2102/3/26）で原発５４基の内５３基が停止！電気は足りている！

2012年3月25日（日）

　週明けの2012年3月26日（月）未明から、定期検査入りのため、

柏崎刈羽原発６号機が停止する予定だという。

　これにより、国内にある原発５４基の内５３基が停止することになり、

残りは、北海道電力泊３号機の１基だけという状況が訪れる。


　　　２６日未明に定検入り 東電の柏崎刈羽６号機
　　　　　　(共同通信) 2012年3月24日（土）17:09
　新潟県の東京電力柏崎刈羽原発６号機の中央制御室＝２００３年５月


　今回の柏崎刈羽原発の停止で、東京電力管内の全ての原発が停止する

ことになる。残りが北海道電力泊３号機だけということは、裏を返せば、

全国の原発が全停止した全ての電力会社で、電気が足りているということを

証明してしまった訳だ。

　特に、「発電量の3分の1が原発だ」と云っていた関西電力で、電気が足りなく

なって全停電と云う深刻な事態が発生していないということは、おそらく

「発電量の3分の1が原発だ」という表現が水増し乃至国民を脅すための謀略

または『狼少年』だった可能性が高い。

本当に「発電量の3分の1が原発だ」と云うのであれば、当然電力不足に陥って

いたはずである。

　遊休火力発電所などを「発電能力」から意図的に除外して、でっちあげた

数字が「発電量の3分の1が原発だ」と云うことだろう。

　これは関西電力の事例だが、表面的に最も依存率が高かった関西電力で、

実際には「電気は足りている」ことが事実を持って解った訳であり、他の

電力会社も「電気は足りている」ことは明白であろう。

　原発は、再稼働せす順次冷温停止させてゆくべきである。

　そうしたとはしても核物質の管理に百年単位の年月が掛かるのである。

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柏崎刈羽原発６号機が停止へ＝２６日未明、国内稼働１基に
　(時事通信) - 2012年3月24日（土）16:04　

　東京電力は２６日未明、定期検査のため柏崎刈羽原発６号機（新潟県柏崎市・刈羽村、１３５．６万キロワット）の運転を停止する。これで東電の原発は１７基全てがストップ。同社の原発稼働がゼロとなるのは、検査記録改ざんなどのトラブル隠しが発覚し、全機を停止した２００３年春以来となる。

　東電福島第１原発事故が発生した昨年３月以降、国内原発は再稼働の見通しが立たないまま定期検査のため次々と運転を停止。柏崎刈羽６号機の検査入りで、国内原発５４基のうち稼働中は北海道電力泊３号機の１基だけという異例の事態となる。原発の再稼働ができなければ、電力需要が高まる夏場には全国的な需給逼迫（ひっぱく）も予想される。

　柏崎刈羽６号機は２５日午後から徐々に出力を下げ、２６日未明には完全に運転を停止。その後約２カ月半で検査を実施する。この間、燃料集合体の交換や水素爆発を防ぐためのベント設備設置といった工事も行う予定だ。　
　

アクセスカウンターが 86 万アクセスを超えました！ (*´∀｀*)

2012年 3月 24日（土）

　きょう　か　きのう、FC2ブログのアクセスが49万を越え、

　　ほぼ同時に当ブログのアクセスが

　　　 86 万アクセス　を超えました。

　　　　　（2012年3月24日、当記事投稿時で　860,673　アクセス）


　ここまでこられましたのは、御訪問頂いている皆さま、またブログランキングをクリックしていただき、コメント・トラバなどで叱咤激励頂いている皆さまのおかげです。

ありがとうございます。


　85万 を超したのが、2012年 2月 25日（土） だったので、

29日ほどで、1万アクセスを頂きました。

このペースはその前の1万アクセスと、ほぼ同じテンポです。

　１年間では、およそ20万アクセス頂きました　m(_ _)m

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　特に、記録が残っている範囲で、この前の1週間（2012.03.11 ～ 03.17）では、

閲覧数：32,252 (26,854)　PV 、訪問者数：5,168 (5,592) IP　を数え、

順位も　gooのブログ総数：1,695,419 (1,684,888) ブログ
【613 位】(524 位)　

に して頂きました。（　　）　内は、前回85万アクセス時　

　（順位争いはしておりませんが・・・）


　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


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このブログのランキング

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【過去３週間の　gooブログ全体での順位】

2012.03.11 ～ 2012.03.17 32,252 PV 5,168 IP 613 位 / 1,695,419ブログ
2012.03.04 ～ 2012.03.10 27,545 PV 5,180 IP 591 位 / 1,692,400ブログ
2012.02.26 ～ 2012.03.03 30,728 PV 5,608 IP 506 位 / 1,689,791ブログ

　　　PV；閲覧数， IP：当ブログ訪問者数
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＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本ぶろぐ村
【政治・社会問題】ランキング（2012/3/24, 15:30 現在）
　 50 (57) 位 / 950 ブログ中　　週間IN：138，週間OUT：312
　
【政治】ランキング（2012/3/24, 15:30 現在）　
　114 (121) 位 / 3,253ブログ中　 週間IN：207，週間OUT：408

　（　）内は、前回85万アクセス時

　上記は、gooのアクセス数とは、直接関係ありません。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


2012年
3月24日：86万
_2月25日：85万
2011年
11月17日：81万
10月22日：80万
_9月29日：79万
_9月 9日：78万
_8月16日：77万
_6月26日：74万
_6月 2日：73万
_4月12日：70万
_3月29日：69万
_3月22日：68万
_3月 6日：66万
_2月14日：65万
_1月25日：64万


85万から86万までの1万アクセスに29日、
81万から85万までの4万アクセスに99日、
80万から81万までの1万アクセスに25日、
79万から80万までの1万アクセスに23日、
78万から79万までの1万アクセスに20日、
77万から78万までの1万アクセスに23日、
74万から77万までの3万アクセスに54日、
73万から74万までの1万アクセスに24日、
70万から73万までの3万アクセスに50日、
69万から70万までの1万アクセスに14日、
68万から69万までの1万アクセスに 7日、
66万から68万までの2万アクセスに17日、
65万から66万までの1万アクセスに20日、
64万から65万までの1万アクセスに20日、


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原発「減らす」「廃止」７割超す NHK調査 3/24報道

2012年3月24日（土）

　関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に関して、班目原子力安全委員長が

腰砕けの無責任な発言を行う中で、政府も右往左往しているように見えるが、

『原子力村』は着実に息を吹き返し、再稼働への巻き返しを図っている。

大飯原発　「妥当」判断　安全委　再稼働、政府に委ねる
　(産経新聞) - 2012年3月24日（土）07:58

　昨日の原子力安全委員長の発言については、NHKでさえも「安全確保」の責任を

放棄した班目氏を「無責任」「責任回避」と批判していたが、そのNHKの世論調査

の結果を今日報道したようだ。
　
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　以下が、その報道を再録したWebニュースである。　

原発「減らす」「廃止」７割超す
　NHK　－　2012年3月24日（土） 6時34分
　　　　

　東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、ＮＨＫが継続して行っている世論調査で、今後、国内の原発を「減らすべきだ」「すべて廃止すべきだ」と答えた人が、事故後初めて７０％を超えました。

　ＮＨＫは今月１６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に選んだ番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６１％に当たる１５８５人から回答を得ました。

　この中で「国内の原発をどうすべきか」を尋ねたところ、
「増やすべきだ」が２％、
「現状を維持すべきだ」が２１％、
「減らすべきだ」が４３％、
「すべて廃止すべきだ」が２８％で、
「減らすべきだ」と「すべて廃止すべきだ」は７１％　と、
去年６月の調査より５ポイント増えて、事故後初めて７０％を超えました。

　年代別に見てみると、「減らすべきだ」「すべて廃止すべきだ」と答えた人は、
６０代が７８％と最も多く、
５０代が７５％、
４０代が７１％ と、
年代が若くなるに従って割合が減り、
２０代は５３％と最も少なくなっていました。

　一方、「原発再開の賛否」については、
「どちらともいえない」が４３％で最も多く、
「反対」が３７％、
「賛成」が１７％　で、
賛否が分かれています。

　また「原発事故への不安」を尋ねたところ、
「大いに感じている」が５０％、
「ある程度感じている」が４１％　と、
事故から１年たった今も
９０％を超える人が原発事故に対する不安を抱えている
ことがうかがえます。
　

　
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大飯原発、再稼働手続きへ　野田政権、４月から地元説得
　(朝日新聞) - 2012年3月24日（土）05:51

　　　

　野田政権は２３日、内閣府原子力安全委員会が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の安全審査を認めたことを受け、再稼働に向けた検討を始めた。来週中にも関係閣僚で安全性を確認し、再稼働可能と判断。４月上旬にも地元自治体の説得に入る。再稼働に反対する大阪市の意向も考慮する考えで、早期に踏み切れない可能性もある。

　政権が原発再稼働の前提としているストレステスト（耐性評価）の１次評価について、原子力安全委は２３日、大飯原発３、４号機を「妥当」とした経済産業省原子力安全・保安院の審査を認める文書を公表した。安全委による確認は初めて。大飯原発の再稼働に向けた、国の技術的な安全性の確認作業は完了した。

　これを受けて、藤村修官房長官は２３日夕の記者会見で「まず技術的な分野について、政府としてヒアリングしないといけない」と表明。原子力安全委などの判断を確認したうえで、再稼働の検討に入る。　

大飯原発　「地元了解」どう導く
　(産経新聞) - 2012年3月24日（土）08:15



　Web記事としては結構詳しいので、引用しませんが元文をお読みください。

以下は、上記産経記事に関する私のツィート再録

【産経】大飯原発　「地元了解」どう導く　

【原子力安全委員会は２３日、関西電力による大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の安全性評価を「妥当」と判断したが、活断層が連動する地震の揺れに耐えられるかなど、本質的な安全判断には踏み込まなかった。】

【■再稼働　３つのハードル 　政府の再稼働に向けた対応は遅れている。政府は再稼働に向けて、近く地元の説得に乗り出すが、地元が要求する３つのハードルを越えられなければ、「地元了解」も遠のくことになる】

【大飯原発周辺には、陸側の「熊川断層」と、海側の若狭湾内に延びる２つの活断層があり、３断層の全長は約６３キロに及ぶ。 海側２断層（全長約３５キロ）の連動は考慮に入れたが、３断層連動は想定しなかった。】

【民主党が掲げた「政治主導」は見る影もない 再稼働への批判が強まっている要因には、政府が新たな安全規制のあり方を示せないことも大きい。原子力規制庁は４月発足どころか、設置法案の審議入りすら見通せない。】　　

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大飯原発　「妥当」判断　安全委　再稼働、政府に委ねる
　(産経新聞) - 2012年3月24日（土）07:58　

　内閣府原子力安全委員会（班目（まだらめ）春樹委員長）は２３日、定期検査で停止中の関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働条件となるストレステスト（耐性検査）の１次評価結果について「妥当」との判断を決定した。安全委の１次評価結果の判断は初。

　野田佳彦首相は来週にも関係閣僚会議を開き藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相と安全性を協議し再稼働の可否を政治判断。福井県やおおい町に説明し、理解が得られれば再稼働を最終決断する。同県などは国に新たな安全基準を示すよう求めている。

　安全委は同日の臨時会議で、経済産業省原子力安全・保安院が妥当とした１次評価の内容を確認し、「緊急安全対策などの一定の効果が示されたことは一つの重要なステップ」などとする見解をまとめ、妥当と判断した。

　また、炉心損傷後も対象とする２次評価について「速やかに実施するとともに、より一層の安全性向上に向けた継続的改善に努めることが肝要」とした。

　臨時会議は一般に公開して行われ、傍聴席では再稼働に反対する市民らが抗議の声を上げた。終了後、会見した班目委員長は「今後は（２次評価を含む）総合的な安全評価が必要。安全委は再稼働の是非を判断する立場にない」と述べた。

　関電は地震の揺れは想定の１・８倍、津波の高さは同４倍の１１・４メートルまで耐えられると算出。保安院が２月に妥当と評価し、安全委が確認作業を進めていた。

　東京電力福島第１原発の事故後、定期検査を終えて再稼働した原発はなく、全国５４基のうち稼働中は北海道電力泊３号機と東電柏崎刈羽６号機だけ。この２基も５月までに停止予定で、夏場に向け電力不足が懸念されている。　

　
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想定内の地震に対してさえ強度が全然足りていないのに大飯原発の検査「了承」だと・・・

2012年3月23日（金）

　班目春樹内閣府原子力安全委員会委員長は、先日までの

「再稼働には、より突っ込んだ安全確認が必要だ」との考えを撤回し、

「１次評価は、炉心損傷が起きた場合への対策などについては評価していないため、速やかに評価し、より一層の安全性向上に向けた継続的改善に努めるべきだ」

　と意見書で指摘するだけに留めたようだ。　腰砕けもいい処。

大飯原発３、４号機の耐性検査を了承…安全委
　(読売新聞) - 2012年3月23日（金）13:15

　で、結局関西電力、保安院の結果をトレースしただけのことであった。

　所詮『原子力村』村民の一員に過ぎないことを改めて示したものであろう。

　その上、原子力安全委員会としては、評価した「原発の安全性は評価しない」

判断は政治が行うべきものと責任放棄。

　「安全委員会」が「安全」を評価しないで誰が行うのか？

　原子力の素人集団である政治家に判断させるとは責任回避でしかない。

　このことについては、NHKの夜のニュースやニュース解説でもキャスターが

「班目原子力安全委員長が何を言いたいのか解らない。無責任である」旨

『厳しく』（婉曲表現であったが、はNHKとしては最大限？）批判していた。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この腰が引けた安全委員会の無能をいいことにして（？）保安院は、

【四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）に関する同社の評価結果を「妥当」とする審査書を取りまとめ、実質的な議論を終えた。】

　　　と云う。

伊方３号機も「妥当」＝耐性評価で保安院
　(時事通信) - 2012年3月19日（月）21:01

　何をか言わんや！

　
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大飯原発３、４号機の耐性検査を了承…安全委
　(読売新聞) - 2012年3月23日（金）13:15　

　内閣府原子力安全委員会（ 班目春樹委員長）は２３日午後に臨時会議を開き、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の「ストレステスト（耐性検査）」１次評価について、経済産業省原子力安全・保安院が「妥当」とした審査書を了承した。

　各原発で実施されているストレステストの結果について、安全委が判断を示すのは初めて。これで大飯原発３、４号機の再稼働に向けた技術的な評価は終了した。今後は野田首相と関係３閣僚の政治判断にゆだねられ、近く開く閣僚会議で安全性を確認した上で、福井県に出向いて説明する方針だ。

　１次評価は、原子炉の炉心損傷が起きるまでの設計上の余裕がどの程度あるのかを評価するもので、定期検査中の原発を再稼働させる前提条件。安全委は臨時会議で、「原発の地震や津波への余裕度が確認されたことは重要なステップ」として、保安院による１次評価の審査手法におおむね問題ないとする意見書をまとめた。一方、１次評価は、炉心損傷が起きた場合への対策などについては評価していないため、意見書では「速やかに評価し、より一層の安全性向上に向けた継続的改善に努めるべきだ」と要求した。

伊方３号機も「妥当」＝耐性評価で保安院
　(時事通信) - 2012年3月19日（月）21:01　

　原発再稼働判断の前提とされるストレステスト（耐性評価）で、経済産業省原子力安全・保安院は１９日、専門家の意見聴取会を開き、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）に関する同社の評価結果を「妥当」とする審査書を取りまとめ、実質的な議論を終えた。

　保安院が審査書をまとめたのは、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）に続き２例目で、計３基となった。月内にも国の原子力安全委員会に提出する方針。

　安全委と保安院は４月以降、原子力規制庁に再編されるが、安全委の班目春樹委員長は「安全委は３月末で廃止と考えており、審査は時間的に厳しい。対応は提出時に考えたい」としており、審査をめぐる状況は不透明だ。　

　
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原子力規制庁の１日発足は断念したのに大飯原発は再稼働の意向

2012年3月22日（木）

　既に明らかにはなっていたが、朝日新聞によると、政府は正式に

【原子力規制庁】の新年度（2012年4月1日）発足を断念したようだ。

　結局、元の木阿弥で『原子力村』の総元締め『ホアンインゼンインアホ』の

【経済産業省原子力安全・保安院】が、審査することになる。

原子力規制庁の１日発足断念　原発監視、当面は保安院
　(朝日新聞) - 2012年3月22日（木）09:56

　そのため、福井県・大飯 原発３、４号機も【原子力規制庁】の目に

触れることなく、【経済産業省原子力安全・保安院】と【原子力安全委員会】

という『原子力村』の中で、処理されてしまう。

　【枝野経済産業相が４月上旬にも福井県を訪れ、定期検査で停止中の関西電力 大飯 ( おおい ) 原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の地元同意を求める方向で政府が調整に入った。】

　　と云う。

大飯原発再稼働、枝野経産相が福井県に要請へ
　(読売新聞) - 2012年3月22日（木）17:45

　菅直人総理の時よりもはるかに後退した（再稼働を目指す方向を向いている）

姿勢となっているようだ。

　一方では、菅直人総理が強制的に停止させた浜岡原発の防波堤工事の費用が

４割増しの1400億円になることが解ったとのこと。

　何かにつけていい加減な電力会社の体質を示しているようだ。

浜岡原発の津波対策、防波壁強化など４００億増
　(読売新聞) - 2012年3月22日（木）10:15

　
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原子力規制庁の１日発足断念　原発監視、当面は保安院
　(朝日新聞) - 2012年3月22日（木）09:56　

　野田政権は、新たに原発の安全規制を担う原子力規制庁の４月１日発足を断念した。規制庁設置を盛り込んだ原子力安全改革法案の審議入りにめどが立たないため。法案には「原発運転は原則４０年」といった新基準も含まれ、原発の安全対策の切り替えはずれ込む。

　原子力規制庁は、原発を推進してきた経済産業省から原子力安全・保安院を分離し、環境省の外局として新設の予定。それまで原発の規制は保安院などが担当し続けることになる。

　法案には原発立地地域での防災計画づくりや、政府が事業者に求める新基準での安全対策も含まれる。規制庁の発足がずれ込むことで、原発の中長期の安全対策も遅れることになる。 　

大飯原発再稼働、枝野経産相が福井県に要請へ
　(読売新聞) - 2012年3月22日（木）17:45　

　枝野経済産業相が４月上旬にも福井県を訪れ、定期検査で停止中の関西電力 大飯 ( おおい ) 原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の地元同意を求める方向で政府が調整に入った。

　大飯原発の安全が確認されるのが前提だが、４月中に再稼働に向けた一連の手続きを終え、今夏の電力需給見通しに反映させたい考えだ。

　大飯原発の安全確認を巡っては、原子力安全委員会がストレステスト（耐性検査）の１次評価を了承する報告書を週内にもまとめる。経産省原子力安全・保安院は月末までに、原発近くの活断層で地震が起きた場合の影響について結論を出す。経産相の訪問は、政府がこれらを踏まえ、首相と経産相ら関係３閣僚が再稼働に向けた安全性を政治判断するのが前提だ。

浜岡原発の津波対策、防波壁強化など４００億増
　(読売新聞) - 2012年3月22日（木）10:15　

　中部電力は２１日、政府の要請で全面停止中の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の津波対策を拡充すると発表した。

　建設を進めている防波壁の地中部分を延伸させることや、原子炉建屋内を津波から守る防水扉を増やすことが柱となる。追加対策により、工事費用の総額は当初想定の約１０００億円から約１４００億円に増加する。

　海岸沿いの砂丘堤防に建設する防波壁は、海面からの高さが１８メートルで、そのうち地上部分は１０～１２メートル。「地中壁」の深さは１０～３０メートル程度で、このうち岩盤に「根入れ」する深さを当初の１～４メートルから２～６メートルに伸ばした。昨年１１月から本体工事に着手しており、今年１２月に完成する予定だ。　

　
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ＡＩＪ問題で 厚生年金積立金不足額 最大１１００億円増加

2012年3月21日（水）

　AIJの損失で、厚生年金の積立金不足額が、1100億円増えるらしい。

民間の企業年金だけの話ではなくなって来たようだ。

その辺のからくりがどう入り組んでいるのかは解らないが、

【厚生年金基金】が絡むことで、そういう事態になるとのこと。

ＡＩＪ運用の積立金　厚生年金最大１１００億円損
　(朝日新聞) - 2012年3月21日（水）08:30


　　　厚生年金基金の損失のイメージ

2012年3月21日（水）08:30
　ＡＩＪ投資顧問による年金資産の消失問題で、厚生年金基金が国から預かって運用している年金の積立金に、最大で１１００億円の「穴」があく見通しになった。ＡＩＪ問題の発覚前の昨年３月末時点では、国が約束した年金を支払うには全国の厚生年金基金で６３００億円の積立金が不足していたが、今回の損失が加わると、不足額は７４００億円に達する。

　サラリーマンが入る厚生年金基金は、企業の自前の年金だけでなく、国の年金である厚生年金の積立金も預かって運用している。

　証券取引等監視委員会は２３日にも金融商品取引法違反容疑でＡＩＪの強制調査に乗り出すが、ＡＩＪは預かった資産の大半を失っているとされ、ほとんどのお金は返ってこないとみられる。

ＡＩＪ　「運用まねされる」　詳細説明を拒否
　(産経新聞) - 2012年3月21日（水）07:58　

　ＡＩＪ投資顧問は主に３種類のファンドを主力商品として売り込み、いずれも高い運用実績を上げているよう宣伝。一方で「他社がまねをする」ことを理由に、運用方法の詳細な説明は避けていた。

　同社が販売していたのは、主に（１）金融派生商品「日経２２５オプション」の「売り」を中心としたエイム・ミレニアム・ファンド（２）先物やオプション、資産担保証券を組み合わせたミレニアム・ストラテジー・ファンド（３）外国債と未公開株を組み合わせたクレスト・ファンド－の３つ。

　資料によると、いずれのファンドも英領ケイマン諸島に設立され、委託額は１口２億円以上。運用資産の大半を失っていたにもかかわらず、顧客に示す月ごとの運用実績ではマイナス運用は多くて年に１、２回で、安定した利益を上げたよう装っていた。

　中部地方のある厚生年金基金の担当者が、これらのファンドの安定利回りを不審に思い、同社の浅川和彦社長に具体的な運用方法を尋ねたところ「詳しく説明すると他社がまねをする可能性があるのでお話しできない」と拒否。提示した書面以上の説明はなかったという。

　
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ＭＯＸ燃料を１００％使う世界初の大間原発を認可 ／ 保安院

2012年3月20日（火）10:15

　組織そのものが統廃合によって無くなることが決まっている

『ホアンインゼンインアホ』　の　【経済産業省原子力安全・保安院】が

最期のあがきで、危険な【核“処理”施設】の計画を次々に駆け込み認可

していることが朝日新聞の記事に載っていた。

　それによると、悪魔の元素と言われる半減期十万年単位のプルトニウムを

混合した【MOX燃料】のみで運転する「世界初の」青森県・大間原発

（電源開発社）の変更計画申請について、認可した（3/15）と云う。

　なんと反省の無い人々であることよ！

核燃サイクル施設、認可次々　政策見直し中に駆け込み？
　(朝日新聞) - 2012年3月20日（火）10:15


　　中間貯蔵施設の本体工事、再開 １年ぶり、青森県むつ市
　　　　　　　　(共同通信) 2012年3月16日（金）10:55
　約１年ぶりに再開した使用済み核燃料中間貯蔵施設の本体工事
　　＝１６日午前、青森県むつ市

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　福島原発を完全に制圧できていない原子力に対して無能な「保安院」が

大間原発について、「技術上の基準に適合している」などと判断できる

とは、到底思えない。「安全上の基準」と言っていない処もイカガワシイ

　大体、保安院が「絶対安全」と言っていた福島原発をはじめ、

全国各地の原発で、これまで数々・様々な事故を起こしてきたのである。

　プルトニウムを大量に使用する大間原発が福島より安全であると

保安院が『保証』したとしても何の保証にもならない！

　「駆け込み認可は許されない」という識者もいる、とのこと。

　このような駆け込み『認可』は無効とし、建設を中止するべきである！

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使用済み核燃料貯蔵施設　建設きょう再開　震災で中断、青森県了承受け
　(産経新聞) - 2012年3月16日（金）07:58

原子力関連施設の建設再開＝事故後で初―東電子会社
　(時事通信) - 2012年3月14日（水）04:05

大間原発建設　海峡挟み深まる対立　Ｊパワー板挟み
　(河北新報) - 2012年3月14日（水）08:15
　
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核燃サイクル施設、認可次々　政策見直し中に駆け込み？
　(朝日新聞) - 2012年3月20日（火）10:15　

　原子力政策や規制のしくみを抜本的に見直す作業が進む中で、核燃料サイクルにかかわる事業に相次いでゴーサインが出されている。認可しているのは、間もなく組織が消える経済産業省原子力安全・保安院だ。「駆け込み認可は許されない」という識者もいる。

　保安院は１５日、電源開発の大間原発（青森県）の建設工事に関わる変更計画申請について、「技術上の基準に適合している」などとして認可した。ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を１００％使う世界初の原発。核燃料サイクルにかかわる中核施設の一つだが、昨年の東日本大震災後、工事が止まっていた。

　保安院は２月にも、青森県にある日本原燃のウラン加工施設の遠心分離器の設置を認可した。
　

使用済み核燃料貯蔵施設　建設きょう再開　震災で中断、青森県了承受け
　(産経新聞) - 2012年3月16日（金）07:58　

　原発の使用済み燃料を再処理するまでの間、保管しておく国内初の中間貯蔵施設（青森県むつ市）の貯蔵建屋建設が１６日に再開されることが分かった。東日本大震災で工事を中断していたが、昨年１２月に青森県の三村申吾知事が県内の原子力施設の安全対策を妥当と評価したことで事実上のゴーサインが出ていた。震災で中断した原発関連施設の工事再開は初めて。

　中間貯蔵施設は、東京電力と日本原子力発電が平成１７年１１月に設立した「リサイクル燃料貯蔵」が運営する。当初は今年７月の事業開始予定だったが、計画を後ろにずらし、来年１０月からの事業開始を目指す。

　東電は昨年１２月末時点で５４００トン超の使用済み燃料を柏崎刈羽原発（新潟県）など各原発に保有しており、順次、中間貯蔵施設に移す。計画では、東電から４千トン程度、日本原電から１千トン程度の使用済み燃料を受け入れる。

　むつ市の中間貯蔵施設は２２年８月に着工したが、震災で工事を中断。青森県は震災後、原子力安全対策検証委員会を設け、県内の原子力施設の安全対策を評価してきたが、同委員会が安全対策を妥当とする報告をまとめたため三村知事も了承。再開判断は事業者に委ねられ、リサイクル燃料貯蔵が今年１月末、地元のむつ市議会で工事を再開する方針を表明していた。

　電力各社は使用済み燃料を再処理し、プルトニウムやウランを取り出す核燃料サイクルを推進してきた。使用済み燃料は現在、原発施設内に併設した貯蔵プールで一時的に保管しているが、保管できる容量が限られるため、中間貯蔵施設の建設が進められていた。　

原子力関連施設の建設再開＝事故後で初―東電子会社
　(時事通信) - 2012年3月14日（水）04:05　

　東京電力と日本原子力発電（東京）が全額出資するリサイクル燃料貯蔵（青森県むつ市）が、原発から出る使用済み核燃料を中間貯蔵する国内唯一の施設「リサイクル燃料備蓄センター」の建設工事を３月初旬に再開したことが１３日、分かった。東日本大震災と東電福島第１原発事故の影響で、国内での原子力関連施設の建設は全てストップしており、再開は初めてとみられる。

　同センターは２０１０年８月に着工したが、震災が発生した昨年３月、工事を中断していた。リサイクル燃料貯蔵は「施設は必要との認識の下、工事再開を求める地元の意向や県の安全対策検証委員会の検証結果などを踏まえて再開を決定した」としている。

　リサイクル燃料貯蔵には東電が８０％、日本原電が２０％出資している。同センターは両社の原発から発生した使用済み燃料を再処理までの５０年間、一時的に貯蔵する施設。金属製の容器に入れた使用済み燃料を、２社の出資比率に応じ、東電分４０００トン、日本原電分１０００トンの計５０００トン貯蔵する計画で、１３年１０月に事業を開始する方針。　

［時事通信社］

大間原発建設　海峡挟み深まる対立　Ｊパワー板挟み
　(河北新報) - 2012年3月14日（水）08:15

　
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