さようなら gooブログ最後の記事です 到達点の御紹介

2015年1月31日（土）

　本日を持って　【gooブログ】　から撤退致します。

　なお、このブログは、アーカイブ（Archives）として残存させておきます。

取り敢えず、【FC2】 ブログに移動しました。
ブログタイトルは、当ブログと同じです。
　【JUNSKY blog 2015】
　http://junskyblog.blog.fc2.com/ 

【FC2】　の機能制限で『トラックバック』は引越しできませんでしたが、
幸い、『コメント』は引越しできたようで、大丈夫でした。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

昨日現在の、当ブログの到達点は下記の通りです。

　（2005年11月24日　～　2015年1月30日）

トータル閲覧数　（PV）：　7,248,129
トータル訪問者数（IP）：　1,856,091　

日付	閲覧数		訪問者数		ランキング
2015.01.30(金)	4,336	PV	467	IP	928 位  /	2,123,620ブログ

 

日付	閲覧数		訪問者数		ランキング
2015.01.18 ～ 2015.01.24	18,499	PV	3,476	IP	874 位  /	2,121,817ブログ

 

初投稿　：　2005-11-24 19

　　歌わせたい男たち・大阪公演

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2015年1月30日： 1,856,091

2014年
_5月31日：171万
_5月22日：170万
_5月16日：165万

2013年
10月28日：140万
_5月_3日：102万
_3月25日：101万
_2月25日：100万 !
_2月_4日：99万
_1月_6日：98万


2012年
12月15日：97万
9月16日：93万
5月12日：88万
3月24日：86万
_2月25日：85万


2011年
11月17日：81万
10月22日：80万
_9月29日：79万
_9月 9日：78万
_8月16日：77万
_6月26日：74万
_6月 2日：73万
_4月12日：70万
_3月29日：69万 
_3月22日：68万
_3月 6日：66万
_2月14日：65万
_1月25日：64万


171万から185万までの14万アクセスに8ヶ月、
165万から170万までの 5万アクセスに1週間、
140万から165万までの25万アクセスに7ヶ月（低下傾向）、
100万から140万までの40万アクセスに8ヶ月、

　（但し、以前のアクセスカウンターと相違しているようです）

99万から100万までの1万アクセスに21日、
98万から99万までの1万アクセスに28日、
97万から98万までの1万アクセスに22日、
93万から97万までの3万アクセスに90日、
88万から93万までの5万アクセスに127日、
86万から88万までの2万アクセスに50日、
85万から86万までの1万アクセスに29日、
81万から85万までの4万アクセスに99日、
80万から81万までの1万アクセスに25日、
79万から80万までの1万アクセスに23日、
78万から79万までの1万アクセスに20日、
77万から78万までの1万アクセスに23日、
74万から77万までの3万アクセスに54日、
73万から74万までの1万アクセスに24日、
70万から73万までの3万アクセスに50日、
69万から70万までの1万アクセスに14日、
68万から69万までの1万アクセスに 7日、
66万から68万までの2万アクセスに17日、
65万から66万までの1万アクセスに20日、
64万から65万までの1万アクセスに20日、

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ブログを引っ越すことにしました！

2015年1月30日（金）

　今日のニュースは　【九条の会】　の発起人の一人である憲法学者の奥平康弘さん
亡くなったと云う訃報です。

奥平康弘氏死去＝「九条の会」呼び掛け人
　(時事通信) - 2015年1月30日（金）19:42

　　「九条の会」の呼び掛け人で、憲法学者の奥平康弘（おくだいら・やすひろ）東京大名誉教授が２６日、急性心筋梗塞のため自宅で死去した。８５歳だった。北海道出身。葬儀は近親者で済ませた。同会は近くお別れの会を開く。

　東京大社会科学研究所教授や国際基督教大教養学部教授などを歴任。護憲派の代表的な論客で、２００４年に「九条の会」の呼び掛け人に加わるなど市民運動にも積極的に参加した。主な著書に「表現の自由とはなにか」「治安維持法小史」「憲法の想像力」。　

 

訃報:奥平康弘さん８５歳＝憲法学者、「九条の会」発起人
　　毎日新聞　－　2015年01月30日　22時04分

　東大名誉教授の憲法学者で、「九条の会」呼びかけ人の一人の奥平康弘（おくだいら・やすひろ）さんが２６日、急性心筋梗塞（こうそく）のため東京都内の自宅で死去した。８５歳。葬儀は近親者で営んだ。九条の会がお別れの会を後日開く。喪主は妻せい子（せいこ）さん。　

　北海道函館市生まれ。東大法学部卒。東大社会科学研究所教授・同所長、国際基督教大教養学部教授などを歴任した。「表現の自由」を巡る問題の権威として知られる。

　２００４年には井上ひさしさんらと「九条の会」を結成。また昨年、憲法解釈変更により集団的自衛権行使を容認した閣議決定の際には、呼びかけ人となって憲法学者の連名で撤回を求める声明を出すなど、改憲阻止の活動に尽力した。

　主な著書に「表現の自由とはなにか」（中公新書）、「憲法を生きる」（日本評論社）などがある。

　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

 

　そういう中ではありますが、長らく御愛顧頂いたこの『gooブログ』から 
撤退あるいは引っ越すことにしました。
　１月末で、記事の投稿を終了する予定です。

　引越し先は、FC2ブログです。
　表題は、こちら　gooブログと同様  【JUNSKY blog 2015】 です。 

　　　

　私が、取り敢えずアカウントを持っている開店休業中の【Ameba】 や
　【seesaa】 および引越し用に追加のサイトを作成してみた 【FC2】　で
引越し機能を見た処、【goo】　から引越しできるのは　【FC2】だけでした。 

　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【引越しの理由】

①　これまで何度か書いているように、朝日新聞から当ブログの朝日新聞引用に
　　イチャモン（著作権抵触）がgoo事務局経由で付き、記事が公開停止になり、
　　合計では数十本に 及びます。
　　このブログでは、各社新聞の記事の一部を私の意見のように書いたことは無く、
　　全て引用元の新聞社名を書き、さらに当該記事がWeb記事の場合には、
　　その記事へのリンクさえ張っているのに！です。
　　朝日新聞以外からは一言もクレームはありません。
　　その上、朝日新聞は自ら私の記事に著作権についてコメントするのではなく、
　　無責任にもgoo事務局経由で警告し、goo事務局の判断として公開停止と
　　するのです。　朝日新聞の責任逃れそのものです。
　　一方、朝日新聞は取材を断られた会社のWebに掲載されている内容を
　　あたかもインタビューして得たように無断盗作した記事を掲載しているのです。 
　　朝日新聞の態度はけしからぬものですが、弱腰のgoo事務局の態度にも
　　辟易としている訳です。

②　１月中旬に事前予告なく、入力方法が変わってしまい、文字フォントの設定や
　　引用コラムが使えなくなった。

　　文字の色や大きさを設定する機能はあるのだが、所定の大きさにはならない。
　　また、リンク　コマンドも使えなくなった。　　

③これは当初からのことで、副次的理由ですが、ブログ記事のアドレスが汚い
　　例えば、この記事のURLは、こんな感じ。
　　http://blog.goo.ne.jp/junsky/e/5f8946ae603f704bf59d23d0762465f0
　　これに対して、引越し先の　FC2の最新記事のアドレスは、
　　http://junskyblog.blog.fc2.com/blog-entry-3700.html
　　すなわち、「gooブログ」からの累計投稿数が3700本であることが解ります。

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＜高浜原発・大飯原発＞再稼働差し止めで仮処分の審尋開始 福井地裁

2015年1月29日（木）

　ISIS　のニュースが報道の中心となる中で、原発銀座「若狭湾」を抱える
福井新聞が、 関西電力高浜3、4号機・大飯原発3、4号機の運転差し止めを
求めた仮処分申し立てで、第1回審尋が28日、福井地裁であった、
とのニュースを伝えている。

　関西電力は再稼働に向けて争う姿勢であるらしい。

　福島原発事故とその後の事態の推移（悪化するばかり）を見ているにも
拘らず、再稼働を画策するなんて、どういう神経をしているのだろうか？
 

高浜、大飯原発運転差し止め、関西電力が争う姿勢　福井地裁で審尋
　(福井新聞) - 2015年1月29日（木）08:25　
　再稼働に向け、原子力規制委員会による適合性審査が進む関西電力高浜3、4号機（高浜町）、大飯原発3、4号機（おおい町）の運転差し止めを福井県の住民らが求めた仮処分申し立てで、裁判所が当事者の意見を聴く第1回審尋が28日、福井地裁であった。関電側は申し立て却下を求めて争う姿勢を示した。

 

　審尋は非公開で行われた。住民側弁護団によると、関電側は答弁書で「地震や津波などの安全対策を十分に行っている。放射性物質が異常に流出するような事故が起きることは考えられない」と主張。万が一、事故が起きても放射性物質の流出は確実に防止できるとし「住民の人格権を侵害することはない」とした。

 

　住民側は申立書で、「事故を招く具体的危険性が万が一でもあれば、差し止めが認められるのは当然」として大飯3、4号機の運転差し止めを命じた昨年5月の福井地裁判決を引用し、両原発が再稼働すれば250キロ圏内の住民の人格権が侵害されると主張している。

 

　樋口英明裁判長は、基準地震動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）の引き上げに対する対策工事などについて双方に意見を求め、次回審尋までに書面を提出するよう求めたという。

 

　住民側弁護団は「決定は再稼働前でなければ意味がない。次回審尋で結審するよう強く求めた」と話した。

 

　関電は「引き続き両原発の安全性が確保されていることを主張、立証していく」とコメントした。

 

　高浜、大飯原発をめぐっては、大津地裁が昨年11月、再稼働差し止めを求めた住民側の仮処分申し立てを却下。これを受け、本県や大阪府などの住民ら9人が同12月、仮処分を福井地裁に申し立てた。

 

　福井地裁判決に関しては住民、関電側の双方が控訴し、名古屋高裁金沢支部で争われている。

 

　次回審尋は3月11日に行われる。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＜高浜原発・大飯原発＞再稼働差し止めで、仮処分の審尋開始

　－　2015年1月29日（木）13:14

　

　県内や関西の住民らが関西電力高浜原発３、４号機（高浜町）と大飯原発３、４号機（おおい町）の再稼働差し止めを求めた仮処分申し立ての第１回審尋が２８日、福井地裁であった。審尋は非公開で、樋口英明裁判長が原発の安全対策などについて双方の意見を聞いた。次回は３月１１日。これらの原発４基は原子力規制委員会の安全審査中で、高浜３、４号機は再稼働の事実上の合格証となる審査書案が了承されている。

　審尋後に記者会見した住民側弁護団の河合弘之共同代表らによると、樋口裁判長は想定される地震の最大の揺れ「基準地震動」の引き上げに伴い行った耐震工事などについて関電側に説明を求め、それに対する意見を住民側に尋ねたという。

　住民側は申立書で大飯３、４号機運転差し止めを命じた昨年５月の福井地裁判決に触れ、「再稼働で住民の人格権が侵害される危険がある」と主張。一方関電側は答弁書で、「多重防護の考えに基づく安全対策を講じ、安全性は確保されている」と反論している。【竹内望】

ISISが「神の名により人質を解放する」と声明？ RKBニュース

2015年1月28日（水）

　先ほど、RKB系　【ニュース23】　で、ISIS系のNET画像が紹介され、
「神の名において、人質とされている人々を解放する」 との声明映像が
流されたとの緊急ニュースと伴に映像と音声が流された。

　その後に放送が続いているNHKの　【NEWS WEB 24】 では、
そのニュースは紹介しなかった。
　このNHKの番組は、これほど重要な情報を流さない処を見ると
生放送ではなくて、収録のようだ。

　一方で、RKBも「この映像が本物かどうかは確認されていないが、
 ISISの旗の前で収録されておりロゴマークも付いている」とのこと。

　ほぼ24時間前の昨日の深夜にネット上にUPされた後藤さんとされる
音声による『最後通告』では、24時間以内に自爆テロ実行犯（不発）の
解放を求めていて、これより遅れると後藤さんもヨルダンのパイロット
も殺される、と言っていた。
　しかし、この声は、その前日同様、後藤さんの声ではない。

　また、声明の内容も後藤さんの真意ではないことは明らかで、
後藤さんの写真を使って、ISISの要求を述べているに過ぎない。
　しかし、一方で『偽物』と云う訳でもないようである。 

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期限２４時間、「最後のメッセージ」＝後藤さんか、死刑囚との交換要求―人質事件
　(時事通信) - 2015年1月28日（水）01:26

　過激組織「イスラム国」に拘束されたフリージャーナリスト、後藤健二さん（４７）＝仙台市出身＝とみられる人物の新たな画像と音声メッセージが日本時間２７日夜、インターネット上に投稿された。メッセージは「残された時間は２４時間」と通告。「『これが私の最後のメッセージ』と言われた」と述べている。邦人人質事件は重大局面を迎えた。

　メッセージは、後藤さんとヨルダンで収監中のイラク人の女、サジダ・リシャウィ死刑囚の「１対１の交換」を要求。交換実現に向けヨルダン政府に圧力をかけるよう日本政府に求めた。

　イスラム国が新たな期限と要求を設定し、揺さぶりを掛けてきた。菅義偉官房長官は「ヨルダン政府に協力を要請してきており、方針に変わりはない」と強調した。

　後藤さんとみられる人物は、イスラム国に拘束されているヨルダン人操縦士、ムアス・カサスベ氏らしい写真を掲げ、「パイロットに残された時間はもっと短い」と語っている。さらに「これ以上ヨルダン政府の対応が遅れれば、ヨルダン人パイロットの死の責任はヨルダン政府にある。ボールはヨルダン政府にある」と警告している。

　２４日夜にも後藤さんとみられる画像が投稿されており、この際には同じく拘束されていた湯川遥菜さん（４２）＝千葉市出身＝が殺害されたと述べていた。

　この時、イスラム国は「もはや金銭を望んではいない」と述べ、身代金２億ドル（約２３６億円）を求めた従来の要求を取り下げ、リシャウィ死刑囚の釈放を要求していた。

　カサスベ氏はヨルダン空軍所属。昨年１２月下旬、シリア北部で操縦する戦闘機が墜落し、イスラム国に身柄を拘束された。ヨルダン当局は水面下でカサスベ氏とリシャウィ死刑囚との「捕虜交換」を模索してきたとみられている。　

 

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北九州市議会選挙・若松区補選（定数1）で共産党が議席獲得！

2015年1月27日(火)

田村 貴昭　さんより

北九州市議補選（若松区・定数１）で勝利した山内涼成（右端）さん。写真が届きました。バンザーイ！　中央は山口律子さん。県議の議席奪還に弾みがつく勝利です。お～レジェンド野依勇武さんも。

　

 

 

　北九州市・若松区は、以前より日本共産党が強い選挙区でしたが、
今回の選挙は、補欠選挙で【定数１】　つまり小選挙区！

 

　ここで、勝利したと云うことは、福岡県議会選挙での議席獲得の展望が
拓けてきた訳で、大いに激励される処です。 

 

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ISISのインターネット・ラジオで 昨日の画像が『真性』と判明

2015年1月26日（月）

　きのうの、このブログ記事で、後藤さんが湯川さんの『首切り写真』を
持っている画像は合成ではないか？と疑問を呈し、音声は確実に別人だ
と断定しました。

　ところが、政府は「画像も音声も本物である可能性が高い」 と信憑性を
アピール。　あの音声を『真性』とするなど、何か裏があるかもしれない。

映像・音声「後藤さんの可能性高い」…官房長官
　(読売新聞) - 2015年1月26日（月）22:59

　一方で、 ISISのインターネット・ラジオで　昨日の画像について報道。
どうやら、湯川さんが殺害され、後藤さんのメッセージと言う名目で、
ISISの誰かが、向こうの要求を伝えたものであるらしいことが判明した。

イスラム国:湯川さん殺害を発表　映像公表も認める
　毎日新聞　－　2015年01月26日　13時31分

　しかし、ISISは、ヨルダンと云う第３国を巻き込んで、事態を一層複雑に
してしまったようだ。

 

　日本政府としても、身代金で解決できる機会を失し『積極的平和主義』が
言葉の上の虚構であったことが露呈され、当事者能力の全く欠如した姿を
世界に示してしまった。 

　国連安保理事会は、即時解放の声明を発表したとのことである。

安保理「即時解放求める」…「イスラム国」非難
　読売新聞　－　2015年1月26日（月）22:47

 

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映像・音声「後藤さんの可能性高い」…官房長官
　(読売新聞) - 2015年1月26日（月）22:59

　菅官房長官は２６日の記者会見で、２４日にインターネット上に投稿されたジャーナリストの後藤健二さん（４７）の映像について、流れている男性の声を含め、「後藤さん本人の可能性が高い」と述べた。

　菅氏はこの中で、「動画、音声等について（警察庁）科学警察研究所をはじめ、複数の機関で確認し、総合的に判断した」と語った。

　映像は、湯川遥菜さん（４２）とされる男性が殺害されたとみられる写真を持った後藤さんの静止画に、男性の声で英語のメッセージを読み上げる音声が付けられていた。

イスラム国:湯川さん殺害を発表　映像公表も認める
　毎日新聞　－　2015年01月26日　13時31分　
 

【カイロ秋山信一】
イスラム過激派組織「イスラム国」が運営するラジオ局アルバヤンは２５日、「イスラム国は通告した（身代金支払いの）期限が過ぎた後、日本人の人質のうち１人を殺害した」と伝えた。２４日に公開された仙台市出身のジャーナリスト、後藤健二さん（４７）の映像についても「イスラム国が公表した」と報道。公式メディアが報じたことで、千葉市出身の湯川遥菜さん（４２）が殺害されたとみられる事件へのイスラム国の関与が確定的となった。

　アルバヤンは、ニュース番組のトップで人質事件を報道。２４日の映像で流れた音声メッセージの内容を男性アナウンサーが紹介し、「２人目の人質は、ヨルダンで収監されているサジダ・リシャウィ（死刑囚）が釈放されれば自分も解放されると訴え、日本政府に圧力をかけるよう家族に求めた」と報じた。この人質が「ユカワは殺害された」と語ったとも伝えた。

　２４日公開の映像を巡っては、イスラム国の広報部門のロゴマークが入っておらず、公式の声明なのか疑問視する意見もあった。

　一方で、２５日のアルバヤンの報道は後藤さんの名前には言及せずに「２人目の人質」との表現を使い、湯川さんについても「殺害した」と伝えただけで詳しい状況は明らかにしていない。

　アルバヤンは、イスラム国の実効支配下にあるイラク北部モスルを拠点にしており、実効支配地域周辺で聴取できる。２５日放送のニュースは、インターネットの動画サイト「ユーチューブ」にも投稿された。

 

安保理「即時解放求める」…「イスラム国」非難
　読売新聞　－　2015年1月26日（月）22:47

　 【ニューヨーク＝水野哲也】国連安全保障理事会は２５日午後（日本時間２６日未明）、湯川遥菜はるなさん（４２）がイスラム過激派組織「イスラム国」に殺害されたとみられる事件を受け、報道機関向けの声明を発表した。

　声明では「凶悪かつ卑劣な行為」とイスラム国を強く非難し、対イスラム国包囲網で国際社会が連携する必要性を訴えた。

　声明は決議のような法的拘束力はないが、安保理として一致した意思を示す。安保理はこれまで、イスラム国による人質殺害事件が起きるたびに声明を出してきた。日本人人質事件での対応は初めてとなる。

　声明では、「後藤健二さんの即時解放を求める」とし、「ジャーナリストを含め、シリアで人々が日々直面している危険が高まっていることを思い起こさせる悲劇だ」とイスラム国の残虐行為を非難した。その上で、「イスラム国を打倒し、イスラム国が信奉する不寛容や暴力、憎悪を撲滅しなければならない」と強調した。

2015年01月26日 22時47分

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後藤さんの写真は 本物か？ 疑問が多い中 マスメディアも１面TOP掲載！

2015年1月25日（日）

一般紙でも１面TOPで掲載された後藤さんの写真

私は、真犯人（イスラム国）からのものではなく、偽物だと思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

マスメディアだけではなく、政府側もこの画像（映像とは言い難い。画像と音声の合成）を『真性』のものと認めたようです。
しかし、私は悪意の第三者によるイタズラの可能性も排除できないと思っています。
そう考える根拠は・・・
①　NHKの解説によると従来のイスラム国の映像には『ロゴマーク』と『署名』が入っているが、この画像にはない。
②　背景が白抜きの写真であり、従来の砂漠の画像とは異なる。
なお、私は従来の砂漠の画像も実はスタジオの背景にした『写真』ではないか？と思っています。風で赤い装束がなびいていますが扇風機で送っているような安定した風ですし。
（どこかの広告で「ハワイに来ています」と云う写メが実は室内に飾ったハワイの写真だったのがありましたし・・・）
③　後藤さんの写真は既に流布しており、切り取りは簡単。
今時、パソコンに詳しい小学生でも作成可能な合成写真の可能性が高い。
湯川さんが首を切り取られたかのような写真も切り貼りで作成可能だし、小さな写真だが何故か不自然。
④　後藤さんの要求（脅迫）メッセージ（ネット上の和訳）が極めて不自然。
言わされているにしても余りにも辻褄があっていない。
日本政府への要求のはずがヨルダン政府に収監されている自爆犯とのことだし、道理があっていない。
⑤　NHKの解説では、「後藤さんの妻や二人の子どもにも言及しているので『真性』の可能性が高い」と言っているが、犯行映像後すぐに各社が家族についても取材しているので、私でもしっている既に衆知の事実であり、誰でも再構成できる内容である。

　これらの点から、疑わしいこと限りないのに、イスラム国から送られてきたものに間違いないとの印象を国民に与える報道が為されています。　
　おそらく政府による世論誘導ではないかと考えられます。
　写真が送られてきたIPがイスラム国関係者からと特定されたと云う情報は、今の処明らかになっていないようです。

なお、写真が偽造であったとしても、湯川さんと後藤さんが無事かどうかとは別問題です。

 

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『後藤健二さんの声』とされる元投稿のシェア発見！
明らかに声が違う！　
2015/1/25, 16:30追記

 

ようやく、昨日深夜（今日未明？）にUpされたと言う
『後藤健二さんの声』とされる【Youtube】を見つけました。

【湯川遥菜さんらしき殺害写真を持つ後藤健二さんの音声画像】
　Brave.Co.,Ltd.　３分３５秒
　https://www.youtube.com/watch?v=IMXWrcM1M84

 

　これを後藤健二さん本人の【後藤健二　シリア現地リポート】
　https://www.youtube.com/watch?v=uO7pM2uhAcM

　の声と比べると、明らかに違う！

 

　音声の専門家なり科捜研が調べれば一発で判明する程度の違い！

　『後藤健二さんの声』ではないことは、ほぼ明白であり、
全くの『偽装静止画像と偽装音声』の可能性が高くなった！
と、私は考えます。

　こんなに明瞭な偽装を『真性』としてマスメディアも動員して
対応している安倍政権には何か別の企みがあるのではないでしょうか？
　これほど強調するのは、最悪、政府が仕組んだ偽装工作だったりして・・・

　なお、前にも書いた通り、これが偽装であるかどうかと
二人が生存しているかどうかは全く別問題です。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 

2015/1/25, 21:00　現在、
私が引用した上記の
【湯川遥菜さんらしき殺害写真を持つ後藤健二さんの音声画像】
　Brave.Co.,Ltd.　３分３５秒
　も既に削除されていました。

　何か、 『後藤健二さんの声』とされる 生の声が流されると
困る勢力からの強い圧力が掛かっているものと思われます。
　脅迫文の生の声を聞かれると、後藤健二さんの声と違うことが
鮮明になってしまい、造り上げたストーリー展開に支障が出る
と云うことではないでしょうか？
　そういう強力な統制を強制できるのは、日本政府と想像されます。
　Youtubeが、こうも徹底して規約違反を理由に一度掲載していた
映像を削除するのは異例の事態だと思います。

 

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ＥＴＶ 『パリ白熱教室』【トーマス・ピケティ】

2015年1月24日(土)

 

ＥＴＶ 『パリ白熱教室』
2015年1月23日（金）Eテレ
第3回「不平等と教育格差」～ なぜ所得格差は生まれるのか～

を見ました！

ピケティさんの仕草の癖は、両手を頭の後ろで組む、このポーズ

　今回、第３回目の講演でしたが、このポーズを十数回もとっていました　(#^.^#)

 

2014年10月時点の購買力平価による各国の「最低賃金」
フランスと比べて極めて低いが、日本はこの中では『最低』！賃金 

アメリカとフランスの最低賃金の推移。
急増するフランスに対して、ジグザグに低下するアメリカ
（日本はアメリカ型だと説明された）

この教室に出席している殆どの学生が、親の収入階層上位10％の高収入取りである
ことも明らかにしつつ、パリではそういう人々が無償で大学教育を受けられる
と云う話から始まりました。 

  

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第3回「不平等と教育格差」～ なぜ所得格差は生まれるのか～

アメリカのハーバード大学など学費の高い大学に通う親の驚くべき平均年収から、教育機会の不平等の現実をピケティ教授がフォーカス！親の年収によって教育機会が奪われる現代の教育が抱える問題を、ピケティ教授がアメリカの大学とフランスの大学の比較から導き出す。教育とスキルの格差から派生する失業率と最低賃金の問題。
次世代にも影響するディープなテーマを考察する。

 

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＜特定秘密＞１０省庁が３８２件指定 内閣保全監視委 （毎日新聞ほか）

2015年1月23日（金）

　

　特定秘密保護法による『特定秘密』が１０省庁で計３８２件指定されたと云う。

　 「内閣保全監視委員会」の初会合の際に内閣府から提示されたらしい。
　この委員会のメンバーは、上川陽子法相（同・委員長）のほか、官房副長官や国家安全保障局長、警察庁長官、外務、経済産業、防衛の各省事務次官らで構成。内閣府に置かれた独立公文書管理監や、そのスタッフである情報保全監察室とともに、特定秘密の指定や解除などが適切に行われているかどうかを監視する役割を持つ。とのこと。

＜特定秘密＞１０省庁が３８２件指定　内閣保全監視委
　　－　2015年1月23日（金）21:44　

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＜特定秘密＞１０省庁が３８２件指定　内閣保全監視委
　　－　2015年1月23日（金）21:44

　政府は２３日、特定秘密保護法の運用を監視する「内閣保全監視委員会」の初会合を内閣府で開いた。内閣官房が、１０省庁が特定秘密を計３８２件指定したと報告し、今後のスケジュールを確認しただけで終了した。政府は設置した同委員会を「チェック機関」と位置付けているが、メンバー全員が政府関係者でもあり、監視機能にどこまで実効性があるかは不透明だ。

 

　同委委員長の上川陽子法相は「特定秘密の指定・解除、適性評価などについて適正な運用を図ることが重要だ。役割は極めて大きい」と強調した。ただ、政府はこれまで官房長官を委員長に充てると説明してきたのに、昨年１２月の法施行に伴い法相に変更した。委員会の仕切り役が軽量化した感は否めない。

 

　メンバーは上川氏のほか、官房副長官や国家安全保障局長、警察庁長官、外務、経済産業、防衛の各省事務次官らで構成。内閣府に置かれた独立公文書管理監や、そのスタッフである情報保全監察室とともに、特定秘密の指定や解除などが適切に行われているかどうかを監視する役割を持つ。

 

　今後は早ければ４月に２回目の会合を開き、特定秘密の指定状況などを首相に報告する。首相はこれを受け、有識者による情報保全諮問会議の意見を付けたうえで、通常国会で運用状況を報告する予定だ。
　【毎日新聞　松本晃】　

なぜジャーナリストは戦場に行くのか～安易な「自己責任論」ではなく「冷静な議論」を （弁護士.com）

2015年1月22日（木）

　今日は、イスラム国に拘束された二人に関する弁護士ドットコムの
記事を引用してお茶を濁します。

　安倍政権は、今回の事件については、あからさまな『自己責任論』 を
言っていないようですが、十数年前の高遠菜穂子さんら3名が拘束された
時は、マスメディアを誘導して強烈な『自己責任論』を展開しました。

　以下の記事では、ジャーナリストの話が中心のようです。 

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なぜジャーナリストは戦場に行くのか～
安易な「自己責任論」ではなく「冷静な議論」を
　(弁護士ドットコム) - 2015年1月22日（木）21:29

　中東の過激派組織「イスラム国」が二人の日本人を人質にとり、日本政府に身代金を要求する事件が起きた。ネットでは、殺害予告を受けている湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんの命を心配する声が数多く出ている一方で、「自己責任だから、殺されても仕方ない」と突き放す声もかなりある。

 

このような「自己責任論」について、どのように考えるべきか——。オンラインメディア「現代ビジネス」の編集長をつとめる瀬尾傑さんは「こういう事件のときには被害者を叩く問題がよく起きるが、簡単に自己責任だというのではなく、冷静に考えるべきだ」と指摘する。

 

●「襲われて、銃を突きつけられた」

 

瀬尾さんは、1月21日に放送されたTOKYO MXテレビのニュース番組「モーニングCROSS」で、「実は私自身も、イラク戦争直後の紛争地帯で、武装勢力に捕まったことがある」と明かした。そして、なぜ、危険があるにもかかわらず、戦場ジャーナリストが紛争地域に向かうのかを説明した。

 

瀬尾さんが武装勢力に襲われたのは、イラク戦争が終了した直後の2004年。フセイン政権が倒れた後のイラクを取材しようと、ヨルダンのアンマンからイラクのバグダッドに潜入を試みた時のことだった。

 

「自動小銃で武装した集団に襲われて、銃を突き付けられた。結果的に命は助かったが、金品や取材用のカメラなどを奪われた」

 

命拾いをした瀬尾さんは、イラクに入って取材をすることができた。しかし、イラクで一緒に取材をしたフリージャーナリストの橋田信介さんと小川功太郎さんの二人は、後にイラク国内を車で移動中に襲撃され、命を落とした。

 

●「現地に行かないと分からない」

 

なぜ、ジャーナリストは、そんなリスクをおかしてまで戦場に行くのか――。瀬尾さんは「それは、現地に行かないと分からないことがたくさんあるからだ」と語る。

 

「僕らがイラクに行ったのは、フセイン大統領が米軍に捕まった直後で、彼は穴倉に隠れていたところを見つかったと報道されていた。しかし、実際に現地に行ってみると、その穴は人がひとり入れるかどうかというもので、ここに隠れていたとは考えにくかった。彼は独裁者なので、最後に隠れる施設はもっと大きなものを用意したはずだ」

 

瀬尾さんは取材の結果、本当の場所がわかると内部通報者の身元が分かってしまうから、米軍がウソをついたのではないかという推論に至ったが、「これも現地に行かないと分からないことだった」と説明する。

 

「橋田信介さんと小川功太郎くんについても、彼らはイラクのファルージャで、米軍がイラク兵の捕虜を虐待していたという事実をつかんで、『月刊現代』でスクープ記事を書いている。このように、ジャーナリストが現地に行かないと分からないことがたくさんある」

 

また、日本からみると、イラクやシリアは危険な紛争地帯だが、そこで普通に生活している人が大勢いる。「そういう一般の人の生活の中に入っていって取材して、国民がどう思っているのかを伝えるのも、ジャーナリストの大事な役割だ」と、瀬尾さんは話す。今回の事件で人質になった後藤健二さんも、紛争地域の難民の様子を積極的に取材していたことが、ニュースで報じられている。

 

●戦争報道は「ジャーナリズムの中心」

 

このようなジャーナリストの役割を踏まえ、瀬尾さんは「ジャーナリストは勝手に（危険な地域に）入ったのだから自己責任だ、と簡単に言ってしまうのは、間違っている」と、安易な自己責任論を批判する。

 

「日本では戦場ジャーナリストというのは、フリーランスによる一部の活動と思われているが、欧米では違う。戦争報道が、ジャーナリズムの中心に位置づけられている。日本でもかつて、開高健さんがベトナム戦争を直接取材して、死ぬ思いをしながら、戦争文学の傑作を書いている。ジャーナリズムにおいて、戦争取材は極めて重要な役割を果たしているということを、ぜひ理解してほしい」

 

瀬尾さんは、そのように強調していた。

（弁護士ドットコムニュース）

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イスラム国:日本人拘束・処刑予告 後藤さんは湯川氏を救出のためにイスラム国へ

2015年1月21日（水）

　イスラム国による日本人の拘束と処刑の予告に関して少しずつ状況が
解ってきたようだ。

　昨日から言われている背景として、日本政府によるイスラム国に敵対している
諸国・勢力に対する2億ドルの金銭支援の表明がイスラム国の耳に入り、
『金を引き出しやすい弱腰の政府である』と舐められたことがある。
アメリカ言いなりであることも『十字軍』の一員と見做された要因であろう。

　事の発端が、安倍『内閣総理大臣』による「反イスラム国・支援」表明である
ことは、明らかであろう。

　「集団的自衛権」の外国（主にアメリカ）との供用を宣言したことで、日本は
中東に爆弾を落とし続けて多数を殺戮してきたアメリカと同じだとみなされ、
益々危険な立場になっている。

　自衛隊員ばかりではなく、一般国民まで標的にされる羽目に陥った。

　安倍晋三は、だから「軍事力強化が必要だ！」と、憲法９条を廃止する
憲法改正の方向に一層強硬に突き進むだろう。

　しかし、それは裏目に出ることになるだろう。

　寧ろ、憲法９条をもっと国際的に認知していただき、アメリカとの相違を
大いに世界中に訴えて行くことこそ安全確保の道なのである。 

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　フリージャーナリスト・後藤健二さんが拘束された理由が少しづつ解ってきた。

　あの民間軍事会社（人殺し請負会社）経営者の湯川遥菜氏を救出するために
探しに入った処、通訳にも裏切られて拘束されたようだ。

イスラム国拘束:「湯川さん救いに」　後藤さんシリア入国
　毎日新聞　－　2015年01月21日　22時13分

イスラム国:日本人殺害脅迫　後藤さん「裏切られた」　拘束後、トルコに連絡
　毎日新聞　－　2015年01月21日　東京夕刊

　湯川遥菜氏は、自らのWebサイトでは、重武装した姿を映し出していたと
いうから、イスラム国からしてみれば軍事介入のために日本から乗り込んだ
と見做されても致し方ない。

　「日本政府には無関係な話だ」と言っても、彼らに解るはずがない。
　結局、アメリカ追随の『日本十字軍』の一員として見せしめになった。

　それは、前にも書いたとおり自業自得である。
戦争に関与して人の命をやり取りして儲けようとした「民間軍事会社」 の
経営者が墓穴を掘って落ち込んだ訳である。

　その湯川氏を救出しようと男気を活かして探しに入った後藤氏も
同類と見做されてしまった。　後藤氏は無防備で行動していたとのこと。
救出に出向く際に、命の危険を覚悟したビデオレターを残していた。 

イスラム国:日本人殺害脅迫　後藤さん、危険覚悟
「自分に責任」　直前に映像　湯川さん救出目的か
　毎日新聞　－　2015年01月21日　東京夕刊

　湯川氏は自らの儲けのために、墓穴を掘ったばかりではなく、彼の
軍事（戦争）事業とは無関係な後藤さんまで巻き添えにしてしまった。

　湯川氏の罪は重い　と言わなければならない。 　 

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「私はイスラム国と交渉ができます」ジャーナリスト常岡浩介さんがネットで表明
　(弁護士ドットコム) - 2015年1月21日（水）15:35 

　過激派組織「イスラム国」が日本人2人を人質にして、身代金を払わなければ殺すと脅迫する動画を公開した問題で、ジャーナリストの常岡浩介さんは1月21日、「私とハサン中田考先生はイスラム国と交渉が出来ます」「邦人の人命救助のためなら喜んで協力します」と、インターネットのSNSで表明した。

 常岡さんは中東での取材経験が豊富なフリーのジャーナリスト。紛争地域での取材も積極的に行っており、2010年にアフガニスタンで武装勢力に拘束されたこともある。昨年秋には、イスラム国へ向かおうとした北海道大学の学生が私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取された事件に関与したとして、元同志社大教授のイスラム研究者・中田考さんとともに、警察から捜査を受けていた。

 

常岡さんは21日、SNSサイト「Google+」で、「邦人の人命救助のためなら外務省にも、警察にも喜んで協力します」として、次のようなメッセージを公開した。

 「日本政府がオマル・グラバ司令官の身柄の安全を保証し、私とハサン先生を交渉人として認めてくれれば、私たちは湯川さん、後藤さんの解放をイスラム国に直接、訴えることができます。日本の拠出する2億ドルはあくまで人道支援目的に限定されたもので、イスラム国を軍事攻撃するためのものではないと説明できます。さらに、イスラム国側が安倍総理の対中東政策をもって、日本人人質を処刑するのは不適切だと説明します」

 また、イスラム国の司令官から昨年聞いた話として、次のように記している。

 「オマル・グラバ司令官の説明では、去年の8月から10月にかけて、イスラム国は湯川さんを処刑したり、身代金を要求する意志がないことを明言していました。今回、その方針が変わった理由を問い質します」

 ●捜査を受け、取材が難しくなっていた

 SNSでこのようなメッセージを公開したことについて、弁護士ドットコムニュースは、常岡さんに電話で取材した。

 それによると、常岡さんはこれまでの取材経験などから「日本の外務省・警察とイスラム国の間にはパイプ役となる人がおらず、イスラム国の指導部と直接交渉したり、彼らの主張に反論するためのルートが存在しない」と分析している。その一方で、「自分や中田氏なら直接交渉ができる」と考えている。

 SNSで言及していた「オマル・グラバ司令官」は、テルアビアドという街のイスラム指導責任者で、常岡さんと面識がある人物。イスラム国の階級的には下級司令官だが、直接の上官が「人質を管轄する責任者」なのだという。

 グラバ司令官は昨年、イスラム国は湯川さんを処刑したり身代金を要求する意志はないと話していたということだが、さらに「湯川さんの裁判を開く」として、中田さんは通訳者、常岡さんは取材者として来てくれと要請があったという。

 「無罪判決が出れば、湯川さんを連れて一緒に帰れる」と考えた常岡さんは、イスラム国での裁判を取材する予定だった。しかし、北大生の一件で捜査を受けたことで、渡航や裁判取材は実現しなかったのだという。

 常岡さんは「捜査でパソコンなどを押収されました。取材源を秘匿しなければならないジャーナリストとしては、警察の事件捜査で盗聴を受ける可能性なども考えると、イスラム国の相手とやり取りをすることが難しい状態になっています。しかし、国も認める交渉人としてであれば、今すぐにでも人質解放に協力することができます」と話していた。

 （弁護士ドットコムニュース）

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イスラム国が日本人二人を拘束し 日本政府に 一人 1億ドル を 要求！

2015年1月20日（火）

　高遠さんらが人質に取られた時、日本政府は『自己責任』と言って
まともな対応を行わなかったが、高遠さんら自らの英語と現地の言葉での
必死の説明と説得で、現地の子どもたちに学用品や身の回りの物を
届けていることが解り、解放された。

　今度は、子どもたちを支援する活動ではなく、人殺しで儲けようとする
『民間軍事会社』のオーナーであるが、安倍首相は「直ちに解放を！」
と言っているようである。

　戦争や人殺しがが好きな輩は、積極的に守るが、子どもたちのために
ボランティア活動をしていた人々には『自己責任』だと云う。

　安倍晋三の考えが良く解る対応である。

　犯人は、一人当たり1億ドルの身代金を要求し、日本国民にも政府を
説得するように要求している。
【日本国民よ。
　日本政府はイスラム国に対する戦いに２億ドルを支払うという愚かな決断をした。
この２人の国民を救うために２億ドル（の身代金）を支払う賢い選択を政府にさせるよう、
日本国民が政府に圧力をかける猶予は７２時間だ。
さもなければ、このナイフがお前たちの悪夢となるだろう。】

しかし、そんな人は殆ど無いだろう。

　人質として拘束されている人物の一人は民間軍事会社のオーナー
（と言っても、一人でやっている事業のようではあるが）であり、
すなわち人を殺して儲けを上げようという人道に反する仕事を
している訳で、自らの命を奪われても自業自得で文句を言えまい。

　もう一人は、フリー・ジャーナリストと云うことで、この地域に入るからには
当然命の危険が伴うことは解っているのであるから、それこそ自己責任
である。

　と云う訳で、この二人を開放するために国民の税金を2億ドルも
無駄遣いすることには反対である。　　 

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安倍首相、人命第一の対応指示
＝邦人人質「直ちに解放を」―政府、情報収集急ぐ
（時事通信） - 2015年1月20日（火）22:01　
　過激組織「イスラム国」によるとみられる邦人殺害警告を受け、日本政府は２０日午後、首相官邸で関係閣僚会議を開き、事実関係の把握を急いだ。中東訪問中の安倍晋三首相は、菅義偉官房長官に対し「人命第一」に対処するよう指示。政府は関係国と連携するなどして、人質解放に全力を挙げる方針だ。

　イスラム国はこれまで、人質に取った複数の欧米の民間人を殺害してきたが、邦人に対する殺害警告は初めて。安倍政権は厳しい危機管理対応を問われることになった。

　首相は訪問先のエルサレムで記者会見し、「人命を盾に脅迫することは許し難いテロ行為で、強い憤りを覚える。直ちに解放するよう強く要求する」と表明。犯行グループが理由に挙げたイスラム国対策の２億ドルの支援について、「避難民が必要としている人道支援だ」と述べ、予定通り実施すると明言した。

　首相は「過激主義とイスラム社会は全く別のものだ。日本はイラクやシリアからの難民支援をはじめ非軍事分野でできる限りの貢献を行っていく」とも述べ、日本の中東政策に変更はないことも強調。身代金２億ドルの要求への対応については直接のコメントは避けたが、「国際社会は断固としてテロに屈せずに対応していく必要がある」と述べた。　

安倍首相を猛批判「お前は十字軍に参加した」
「このナイフがお前たちの悪夢となる」
　(産経新聞) - 2015年1月20日（火）18:16

「イスラム国」を名乗る組織の声明全文
(読売新聞) - 2015年1月20日（火）22:07

　日本の首相よ。
　お前は「イスラム国」から８５００キロ以上も離れた所にいるのに、イスラム国に対する十字軍に進んで参加した。我々の女や子供を殺し、イスラム教徒の家を破壊するために誇らしげに１億ドルを提供したのだ。（後藤さんとみられる人にナイフを向けながら）よってこの日本人の命は１億ドルだ。さらにイスラム国の拡大を防ぐことを目的に、イスラム教を捨てた者たちの訓練費用に１億ドルを提供した。（湯川さんとみられる人にナイフを向けながら）よってこちらの日本人の命も１億ドルだ。

　日本国民よ。
　日本政府はイスラム国に対する戦いに２億ドルを支払うという愚かな決断をした。この２人の国民を救うために２億ドル（の身代金）を支払う賢い選択を政府にさせるよう、日本国民が政府に圧力をかける猶予は７２時間だ。さもなければ、このナイフがお前たちの悪夢となるだろう。

身代金、国によって分かれる判断
＝米英は強硬、仏独は支払い―邦人人質
　(時事通信) - 2015年1月20日（火）21:29

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政党助成金:総額３２０億１４００万円；自民党には１７０億４９００万円 各紙

2015年1月19日（月）

　 マスメディアは、「政党助成金」　を　「政党交付金」　と　呼ぶようだ！
当たり前に交付されと云うイメージか？

　圧倒的多数の国民（投票に行かなかった人達も含め）が支持していない自民党に
その人たちから集めた税金から、過去最高額の大金を助成しようと云う訳である。

　年末の衆議院選挙で、全有権者に対する自民党の絶対得票率は2割台に過ぎない。
圧倒的過半数の議席を得たのは、『小選挙区マジック』のおかげである。 

【自民党は、小選挙区は得票率４８％で７６％の議席を獲得しました。
　しかし、全有権者の中での得票割合を示す絶対得票率でみれば、
　自民は比例代表選挙で１６・９９％、 小選挙区で２４・４９％に過ぎません。】
　　　　　赤旗など12月の各紙報道 

絶対得票２４％で議席７５％獲得
　自民、小選挙区で「効率的」大勝
　北海道新聞　－　2014年12月16日 08:03

 

　日本共産党は、「政党助成金は政党を劣化させるものである」として制度そのものに
反対して、当然申請もしていない。　その分も他党が山分けというジレンマも・・・

　結局、制度の　『利点』　に　“助けられて”　自民党には　１７０億４９００万円
（前年比８．０％増） もの大金が税金から　『交付される』　とのこと。

　下記の時事通信報道を一覧にすると・・・

自民党：１７０億４９００万円（前年比８．０％増）、
民主党：７６億６８００万円（同１４．６％増）
公明党：２９億５２００万円
維新の党：２６億６４００万円
次世代の党：５億６１００万円
社民党：４億７０００万円
生活の党：３億３１００万円
「日本を元気にする会」：１億１９００万円
新党改革：１億４００万円
「太陽の党」：９３００万円

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自民１７０億円、民主７６億円＝１５年政党交付金
　(時事通信) - 2015年1月19日（月）19:31

　総務省は１９日、政党助成法に基づき、１０党が２０１５年分の政党交付金の受給を申請したと発表した。交付金総額は３２０億１４００万円（１００万円未満切り捨て、以下同じ）。時事通信の試算によると、自民党は１７０億４９００万円（前年比８．０％増）、民主党は７６億６８００万円（同１４．６％増）となる見込み。

　昨年の衆院選後に政党要件を失っていた生活の党は、参院議員１人の合流で「生活の党と山本太郎となかまたち」となり要件を回復、３億３１００万円を受け取る。旧みんなの党所属議員らが結成した「日本を元気にする会」には１億１９００万円、「太陽の党」には９３００万円がそれぞれ支給される。

　政党交付金は、１月１日時点の所属国会議員数や前回衆院選と直近２回の参院選の得票率に応じて配分され、年４回に分けて支給される。共産党は受給を申請していない。他の政党への交付見込み額は次の通り。

　公明党２９億５２００万円▽維新の党２６億６４００万円▽次世代の党５億６１００万円▽社民党４億７０００万円▽新党改革１億４００万円。

 

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世界に逆行…サザン桑田も爆問も謝罪するこの国の息苦しさ （日刊ゲンダイ）

2015年1月19日（月）

　私は、爆笑問題の　『謝罪ラジオ放送』　に続く、桑田佳祐の　『謝罪FAX』に
「言論・表現の自由」　のために命を掛けているフランスのマスコミ人との決定的
違いを突きつけられて　『残念な気持ち』　を隠すことができない。

　贔屓目に見ても　『腰砕け』　であり、厳しく言えば　『マスコミ権力への屈服』　と
言わなければならない。

　すなわち、パフォーマンスの場から締め出される可能性があるから？
仕事が減るから？収入の道が塞がれるから？生活が脅かされるから？

　もし、そういう心配をしているなら、はじめから言わなければ良い。

　失言だとか、お客様を楽しませるためにとか誤魔化すのは良くない。
そんなことでは、どこかの政治家と同じである。

　前にも書いたと思うが、爆笑問題はデビュー当時から辛口政治風刺で
定評があった訳だし、テレビ・ラジオ出演も数多いので、匙加減は充分に
心得ていたはずだし、『自主規制』や『放送コード（禁忌）』も判っている。

　そうであれば、『NHKでの自主規制について他局でチクル』ことが
『ルール違反になる』（私はそうは思わないが）ことは解っていたはずで、
スポーツ紙を中心に話題になってから謝罪するのは、みっともない！

　また、サザンオールスターズも通の間では平和のメッセージソングとして
定評があったようだし（私は紅白歌合戦で初めて知ったが）、紅白歌合戦で
中継された『ピースとハイライト』やその背景画像は平和を訴え、これを
阻害する者たちへの抵抗の意思表示であったと思う。
　あのチョビ髭も、当然チャップリンの【独裁者】やヒットラーを彷彿させる
もので、政治の右翼化・軍国化への風刺であったと受け取った人が多い。
　しかし、それも観客を「楽しませようとしただけで他意は無い」と言い訳！
尻すぼみとしか言いようが無い！ 

【関連記事】 

『爆笑問題』　に続いて　サザン・桑田佳祐　も　聴衆　（実は『右翼』）　に　謝罪！　
　観劇レビュー＆旅行記　－　2015年1月16日（金）

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以下、私も共感した日刊ゲンダイの Web記事 を引用する。

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 世界に逆行…サザン桑田も爆問も謝罪するこの国の息苦しさ
　日刊ゲンダイ　－　2015年1月18日

　世界中が言論の自由のために結束しているのに、この国だけが逆行している。
そう思わざるを得なかったのが、サザンオールスターズの桑田佳祐と爆笑問題の謝罪である。

　桑田と所属事務所のアミューズは１５日、昨年末のライブやＮＨＫ紅白歌合戦での中継で見せたパフォーマンスについて、「配慮が足りなかった」「不備があった」などと謝罪した。

　爆笑問題は年明けにＮＨＫのお笑い番組に出た際、「政治家ネタは全部ダメと言われた」ことをラジオのレギュラー番組で暴露、ＮＨＫの圧力として、大きな話題になったが１４日、「政治ネタを言うなというのは、打ち合わせの段階で僕らは了承しているし、ＮＨＫでなくても民放でもある」（太田光）などと弁明。「言論統制なんてない」（同）と、軌道修正した。

　桑田のパフォーマンスなんて、目くじら立てることではないのに、謝罪に追い込まれたのはネトウヨを中心に批判が集中したからだろう。

　爆笑問題についてはＮＨＫの籾井会長が会見で「個人名を挙げてネタにするのは品がない。しゃべる人も品性や常識があってしかるべき」と語ったことも無関係ではないはずだ。

　２人とも芸能界では大物なのに、こうした“圧力”にすぐに反応する風潮って何なのか。
　言論の自由も何もないじゃないか、と思ったら、ＮＨＫは今月１日から１５日までオンデマンドで紅白を配信した際、桑田の場面をカットしていた。
ＮＨＫに理由を聞くと、「権利の関係などにより、部分的に配信しないことがあります」と答えたが、ＮＨＫが期間限定で「配信させてくれ」と頼んで、断る事務所があるだろうか。

　桑田が紅白で歌った「ピースとハイライト」は明らかに安倍政権の近隣外交に警鐘を鳴らしたメッセージソングだ。
ネトウヨは「サザンの電波ジャックだ」と騒いでいた。それだけに配信カットは見過ごせない。

　ジャーナリストの鳥越俊太郎氏はこう言った。
　「彼らが謝罪したのは本人の意向なのか、事務所が“わずらわしいから”とやらせたのかは知りません。とはいえ、枠からちょっとでも外れたことを言うと、突出してしまい、こうした事態に追い込まれるのは実にイヤな風潮です。フランスの風刺画については、ちょっとやりすぎと思ったが、日本は自主規制なのだから、もっとヒドイ」

　日本は今や、言論の自由において、北朝鮮以下である。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　私も　「その通りだ」　と思います！ 

　以上、【日刊ゲンダイ　2015年1月18日付】　引用終わり 

 

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米軍 『自衛隊 核武装を』 西日本新聞記事

2015年1月18日(日)

　このニュースは、今日の西日本新聞の２面TOP記事でしたが、
Web検索したところ、共同通信から配信されたもので、
【47NEWS】 にも掲載されていました。

　1950年代後半に、日米図上合同演習が行われた際に
アメリカ側から　「自衛隊の核武装」　を提案されたとのこと。 

　当時は、ソ連も巨大化しつつ時期であり、中国も脅威となっていた。

　しかし、新聞紙面によると、「反核世論」の高まりに押され、
核武装は断念されたようだ。

　米国主導の動きでも国民の運動で阻止できたと云う話。

　沖縄の普天間基地移設・辺野古基地建設に対しても
国民世論を結集して断念させるまで追い込もう！ 

「辺野古移設、険しい」　米議会調査局が反対民意を懸念
　琉球新報　－　2015年1月18日

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冷戦下、米軍「自衛隊核武装を」　ＮＡＴＯ方式を想定
　西日本新聞　－　2015年01月17日（土） 18時35分

ワシントン郊外の米国立公文書館で見つかった
１９５８年２月１７日付の米統合参謀本部文書（共同）

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　１９５４年の自衛隊創設から間もない５０年代後半、原爆を使用する日米共同図上演習が日本国内で実施され、米軍は演習を受け「自衛隊の核武装を望む」とする見解をまとめていたことが１７日、米解禁公文書から分かった。米国が核弾頭を提供して有事に共同使用する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の「核共有」方式を想定していた。

 　７０年前、広島、長崎への原爆投下で核時代の扉を開いた米国は当時、ソ連との冷戦下で他の弾薬並みに核を使う政策をとった。被爆国日本は非核国家の道を歩んだが、国民に伏せたまま制服組が核共有を構想した戦後史の裏面が明るみに出た。（共同）

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「辺野古移設、険しい」　米議会調査局が反対民意を懸念
　琉球新報　－　2015年1月18日
【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】
　米議会調査局は、新たに更新した日米関係に関する情勢報告書の中で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に関して「日本政府は円滑な移設の実行へ険しい課題に直面している」と指摘し、先行きを慎重視した。
　報告書は沖縄に在日米軍基地が「不釣り合い」に集中していると過重負担に触れた上で「県民の米軍基地に関する態度は一般的に否定的だ」と紹介した。
　米軍基地に対する県民感情は日本本土や米国との「複雑な関係」の歴史が影響しているとも分析し「沖縄での米軍のプレゼンス（存在）をめぐる政治的問題の持続可能性は、日米の同盟関係にとっての重要課題であり続けている」と警鐘を鳴らした。
　県知事選や衆院選の県内全選挙区で辺野古移設反対候補が勝利したことも取り上げた上で、翁長雄志知事や稲嶺進名護市長について「専門家は移設を止めるほどの法的権限はないとみている」と分析。ただ「彼らの一体となった抵抗は移設を停滞させ、強い政治的シグナルを送る可能性がある」とも強調している。 

 

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