ＡＩＪ問題で 厚生年金積立金不足額 最大１１００億円増加

2012年3月21日（水）

　AIJの損失で、厚生年金の積立金不足額が、1100億円増えるらしい。

民間の企業年金だけの話ではなくなって来たようだ。

その辺のからくりがどう入り組んでいるのかは解らないが、

【厚生年金基金】が絡むことで、そういう事態になるとのこと。

ＡＩＪ運用の積立金　厚生年金最大１１００億円損
　(朝日新聞) - 2012年3月21日（水）08:30


　　　厚生年金基金の損失のイメージ

2012年3月21日（水）08:30
　ＡＩＪ投資顧問による年金資産の消失問題で、厚生年金基金が国から預かって運用している年金の積立金に、最大で１１００億円の「穴」があく見通しになった。ＡＩＪ問題の発覚前の昨年３月末時点では、国が約束した年金を支払うには全国の厚生年金基金で６３００億円の積立金が不足していたが、今回の損失が加わると、不足額は７４００億円に達する。

　サラリーマンが入る厚生年金基金は、企業の自前の年金だけでなく、国の年金である厚生年金の積立金も預かって運用している。

　証券取引等監視委員会は２３日にも金融商品取引法違反容疑でＡＩＪの強制調査に乗り出すが、ＡＩＪは預かった資産の大半を失っているとされ、ほとんどのお金は返ってこないとみられる。

ＡＩＪ　「運用まねされる」　詳細説明を拒否
　(産経新聞) - 2012年3月21日（水）07:58　

　ＡＩＪ投資顧問は主に３種類のファンドを主力商品として売り込み、いずれも高い運用実績を上げているよう宣伝。一方で「他社がまねをする」ことを理由に、運用方法の詳細な説明は避けていた。

　同社が販売していたのは、主に（１）金融派生商品「日経２２５オプション」の「売り」を中心としたエイム・ミレニアム・ファンド（２）先物やオプション、資産担保証券を組み合わせたミレニアム・ストラテジー・ファンド（３）外国債と未公開株を組み合わせたクレスト・ファンド－の３つ。

　資料によると、いずれのファンドも英領ケイマン諸島に設立され、委託額は１口２億円以上。運用資産の大半を失っていたにもかかわらず、顧客に示す月ごとの運用実績ではマイナス運用は多くて年に１、２回で、安定した利益を上げたよう装っていた。

　中部地方のある厚生年金基金の担当者が、これらのファンドの安定利回りを不審に思い、同社の浅川和彦社長に具体的な運用方法を尋ねたところ「詳しく説明すると他社がまねをする可能性があるのでお話しできない」と拒否。提示した書面以上の説明はなかったという。

　
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他人事ではない！ 放置している口座のお金の権利が消失しているかも！

2012年2月17日（金）

　私も、若かりし頃に作っていた銀行口座への入出金を１０年・２０年

以上していない「休眠口座」が有ると思う。

　大手銀行のものもあったように思うが、大体預金通帳の行方も不明。

その上、大手銀行は度重なる合併再編などで、今や銀行名も不明かも。

　郵便局の定額貯金もあったかも知れない。

　このニュースによると

【定額貯金は満期日から１０年間放置されると「睡眠」状態とされ、さらに１０年間払い戻しがないと貯金者は権利を失う。他の金融機関は期限を設けずに払い戻しに応じるが、郵便貯金は旧郵便貯金法によって権利消滅の期限を規定しているためだ。】

　　とのこと。

　10年は長いようだが、この年にもなると、いつの間にか過ぎ去る！

　満期になっている定額貯金もあったかも知れない。

　調べなくては！

　今日のニュースは、そういう「期限切れ」が年間百億円近くもあり、

【特に１０年度は、高金利で預け入れが集中した１９８０年度の定額貯金の「１０年満期」から２０年となり、この１年間だけで２３４億円に上った。】

　　という話！

　この話題がニュースに急浮上したのは、銀行の休眠資産を被災地復興に

使えないか？　と古川元久国家戦略担当相が言い出したことにあるらしい。

　昨日、唐突にこのニュースを聞いて、驚いたが、これを機に私のように

のんきなオジサン達が、自らの口座を確認する契機となればそれはそれで

良いチャンスである。

　しかし、休眠口座にある『お金』というのは、現にそれだけの現金が

銀行の金庫で「眠っている」訳では無くて、あくまでも帳簿上の金額だから

それを活用すると言うと、結局それだけの現金を別途調達しなければ

ならないのではないか？

　銀行協会側が、渋るのは、現金を準備できていないことがバレるからでは？

　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　他人事ではありませんよ！

　あなたもすぐに調べてみなくては・・・

　期限切れ後に申請しても郵便局の方は戻って来ないそうですよ！

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休眠郵貯、２０年で消滅　国庫に年間最大２３４億円
　(朝日新聞) - 2012年2月17日（金）02:02　

　政府が金融機関の「休眠口座」の活用を検討しているなか、２０年間一度も払い戻さなかったために貯金者の権利が消えてしまった民営化前の郵便貯金が、年間で最大２３４億円に上っている。「自分の貯金をもう一度確認してほしい」と、管理する独立行政法人は呼びかけている。

　２００７年の民営化前の貯金を管理する郵便貯金・簡易生命保険管理機構によると、定額貯金は満期日から１０年間放置されると「睡眠」状態とされ、さらに１０年間払い戻しがないと貯金者は権利を失う。他の金融機関は期限を設けずに払い戻しに応じるが、郵便貯金は旧郵便貯金法によって権利消滅の期限を規定しているためだ。

　総務省の担当者は「民営化前の郵便貯金には民間金融機関と違って政府保証がついていたため、いつまでも保証し続けるわけにもいかず、どこかで権利関係を整理する必要があった。コスト削減の狙いもあったのだろう」という。

　権利が消えた貯金は０６年度から０９年度にかけて毎年、３０億～６０億円ほど発生。特に１０年度は、高金利で預け入れが集中した１９８０年度の定額貯金の「１０年満期」から２０年となり、この１年間だけで２３４億円に上った。金はいったん機構の収入になった後、国に納付されるという。　

休眠預金、復興に活用案　年８００億円の一部、政府検討
(朝日新聞) - 2012年2月15日（水）03:03　

　政府は、銀行などで１０年以上お金の出し入れがない「休眠口座」の預金を、東日本大震災の被災地企業の支援策などに使う検討に入った。休眠預金は毎年８００億～９００億円発生しており、その一部を有効活用するのがねらい。だが、銀行業界は「もともとは顧客のお金。国が使うのはおかしい」と反発している。

　金融機関は、最後にお金を出し入れした日や、定期預金の最後の満期日から１０年以上放置された預金のうち、預金者と連絡が取れないものなどを「休眠口座」に分類している。

　金額は公表していないが、政府の内部資料によると、２００７～０９年度には毎年、銀行は７３０億～７７０億円、信用金庫・信用組合・労働金庫は計１００億円強の休眠預金が発生している。農協やゆうちょ銀行も含めると、さらに増える。　

休眠預金の実態を調査＝活用に改めて意欲―古川戦略相
　(時事通信) - 2012年2月17日（金）12:03　

　古川元久国家戦略担当相は１７日の閣議後の記者会見で、東日本大震災の被災地での起業などを支援するため活用が検討されている「休眠預金」について、総額や扱いなどの実態を調査する方針を明らかにした。調査は、政府の「成長ファイナンス推進会議」で設置した関係省庁の政務官らによる実行会議で行うという。

　休眠預金は、銀行などで１０年以上お金の出し入れがない口座の預金。古川戦略相は「眠っているお金に仕事をしてもらう方法を考えないといけない」と述べ、休眠預金の活用に改めて意欲を示した。銀行業界は活用に慎重な姿勢だが、同相は「金融機関がきちんと（融資で）お金を出していれば（新しい企業が）生まれるが、なかなかリスクをとらない」と指摘。預金者に対しては「きちんと説明すれば理解いただけると思う」と語った。　　

長期間取引のない『休眠預金』の活用案を政府が提示 - 「成長マネーに」
　(マイナビニュース) - 2012年2月16日（木）13:00　

　政府は15日、「成長ファイナンス推進会議」の第1回会議を開催した。同会議では、検討事項として、『休眠預金』の一部を利用する方途を、預金者等の関係者の理解と同意を前提に構築し、資金不足主体の支援や公的目的などに活用することが挙げられた。

国家戦略室によると、同会議は、事業の成長、再生、再編及び起業等に当たって資金を必要とする主体に対して、より円滑に成長マネーが供給されるための政府の取組について、各府省庁間で連携の上政策効果を極大化し、政府一体となって推進するため開催するもの。

15日の第1回会議では、「1,400兆円に及ぶ家計金融資産が必ずしも成長マネーとして有効に活用されていない」として、「資金供給源の拡大」とし、(1)遊休資金の有効活用、(2)確定拠出年金の拡充、が検討事項として挙げられた。

(1)の遊休資金の有効活用では、「休眠預金」の一部を利用する方途を預金者等の関係者の理解と同意を前提に構築し、資金不足主体の支援や公的目的等に活用する案が示された。

国家戦略室によると、「休眠預金」は、一般的に、最後の取引日から長期間移動がない預金のこと。

預金額が1万円以上であれば、最後の取引日から10年経過した場合は金融機関が預金者に通知し、住所不定などで預金者と連絡がとれない場合は、金融機関の収益になる。また、1万円未満であれば、最後の取引日から10年経過した後、預金者に通知されることなく金融機関の収益となる。

(2)の確定拠出年金の拡充では、拠出規模・加入対象者の拡大、制度導入の促進、継続投資教育等により、投信投資を通じた家計からの成長マネー供給を拡大する案が示された。　

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高齢者医療支援金 平均年収６００万で月４５００円 UP？

2011年11月25日（金）

　最近の健康保険給付や負担、年金の給付や負担のニュースを見ていると

国民にとって負担軽減になるのか負担増になるのか良く解らない。

　特に見出しが顕著だ。

　高齢者医療に関する記事の今日の産経新聞Webニュースの見出しは、

【高齢者医療支援金　厚労省案　平均年収６００万で月４５００円】

　　　とある。　これをみれば普通　支援金が月4500円UPすると思うだろう。

　ところが記事を読むと、

【平均年収６００万円の健保で負担が月額４５００円（労使の合計）ほどアップする。】
　　
　　すなわち支援金給付が増えるのではなくて、負担が増えるのである。

　このニュースを見ると負担増のオンパレードだ。

高齢者医療支援金　厚労省案　平均年収６００万で月４５００円
　(産経新聞) - 2011年11月25日（金）08:00

　とんでもない話だ！

　このような見出しのせいもあって、政府の考えが解りに難くなっている。

　一方では、読売新聞が、

【国保保険料軽減対象…年収３１０万円以下に】

　　という見出しを掲げている。　こちらは、本当に負担減になるのか。

国保保険料軽減対象…年収３１０万円以下に
　(読売新聞) - 2011年11月25日（金）07:19

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高齢者医療支援金　厚労省案　平均年収６００万で月４５００円
　(産経新聞) - 2011年11月25日（金）08:00

■大企業ほど健保負担増

　厚生労働省は２４日、高齢者医療制度の見直し案を社会保険審議会医療保険部会に示した。７５歳以上の高齢者医療費の４割を支える現役世代による支援金について、平成２５年度以降、大企業の社員ほど負担を重くする「総報酬割」の比率を現行の３分の１から全額に拡大することが柱となる。

　民主党が掲げる後期高齢者医療制度廃止に向けた第１段階との位置付けだが、平均年収が２５２万円以上の健康保険の加入者で負担増となる。厚労省は４０～６４歳の介護保険料も総報酬割導入を打ち出しており、大企業の反発が予想される。

　７５歳以上の医療費は、患者負担を除く部分の約５割を国や市町村の税収、約４割を現役世代の支援金、約１割を高齢者自身の保険料で負担している。現行制度では、各健保が加入者数に応じて負担する比率の方が高く、中小企業系の健保が保険料率の高騰を抑えられない状況に陥っていた。

　見直し案は健保の財政力に応じた負担に改めることが狙いだが、現役世代の負担を全額総報酬割に切り替えると、平均年収６００万円の健保で負担が月額４５００円（労使の合計）ほどアップする。厚労省の試算では、負担増となる健保８８０に対し、負担減となる健保は５６４となる。

　一方、約１割の高齢者負担率は２６年度で１０・７７％となるところを現役世代の負担率を高めることで１０・５８％に抑える。１割に据え置かれている７０～７４歳の窓口負担も２割への引き上げを明示した。　

国保保険料軽減対象…年収３１０万円以下に
　(読売新聞) - 2011年11月25日（金）07:19　

　厚生労働省は２４日、市町村が運営している国民健康保険（国保）に加入する低所得者の保険料軽減の対象を現行の年収２２３万円以下（３人世帯）から、約３１０万円以下（同）に拡大する見直し案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で示した。

　市町村国保の保険料は、加入者が定額を負担する部分と、所得に応じて負担する部分があり、軽減は定額負担について行われている。現行では、年収９８万円以下で７割、１４７万円以下で５割、２２３万円以下で２割の負担減となっているが、これを約３１０万円以下にまで拡大する。

　景気の低迷で、年収約２４０万～３１０万円の世帯の保険料負担が大きくなっているためだ。　

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社会保障改革を口実に消費税大増税！ 年金受給は７０才から？

2011年5月31日（火）

　昨日、政府の社会保障『改革案』がメディアに報じられたが、

それを見ると、「改善された」処は皆無で、これ全て大改悪という

代物であった。

　その中でも最たるものが、消費税の２段階増税である。

新聞各紙によると、

　【社会保障改革で新たに必要となる費用は、２０１５年度に２兆７千億円になることがわかった。消費税換算で１％強分にあたる。厚生労働省が推計したもので、消費増税との一体改革を検討する菅政権の「集中検討会議」（議長・菅直人首相）に６月２日に示す。】
　【報告書は、１％の引き上げで２・５兆円の税収が見込める消費税を５％程度引き上げて１０％にする必要があることを示す内容となる。】
　【「社会保障と税の一体改革」の報告書で打ち出す消費税率の引き上げについて、平成２７年度までに３％と２％の２段階で計５％引き上げることを検討している】
　【２０１２年にも消費税率を３％程度引き上げて８％前後にし、さらに１５年までに２％程度引き上げて計１０％にする「２段階増税」案の検討に入る。】

　　ことが判明したようである。（朝日・読売・産経他　各紙）

　一方で、「支え合い3本柱」と　称して、
１）世代内・世代間の公平性を図るための給付見直し
２）重病患者などへの支援を重点的に強化するための自己負担の見直し
３）高齢者も支え手として位置付ける制度見直し

　　の視点を示したという。

　しかし、これらは、「支え合い3本柱」とは名ばかりで、

給付の延期や削減と、窓口支払額のアップなど、国民に負担を押し付けるもの。

１）年金給付開始年齢を６８才から７０才程度に延期

２）窓口自己負担のUP

３）保険料納付期間を延長し、高齢者にも支払わせる

　という給付減・負担増の国民騙しの言い換えに過ぎない。

　いかにも厚労省の考えそうな言い換えだ。
　
　年金は、余程長生きしない限り、『元が取れそうに』無い！

　そのうち、一生貰えなくなるのも時間の問題のようだ。

　そう思うと、会社が従業員の分も合わせて支払っている社会保険以外の

国民年金などに入る人は益々減って来ることにもなり年金崩壊を促進する。


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消費税２段階上げ　政府検討　打撃軽減、３％と２％
　(産経新聞) - 2011年5月29日（日）08:00

消費税２～３％ずつ引き上げ　内閣府・財務省案
　(朝日新聞) - 2011年5月30日（月）22:14

政府、社会保障改革案を2日に提示へ－「支え合い」「成長」の視点重視
　(医療介護CBニュース) - 2011年5月30日（月）23:45

消費税率引き上げ、２段階で…社会保障検討会議
　(読売新聞) - 2011年5月31日（火）00:47

社会保障費２．７兆円増　２０１５年度、厚労省試算
　(朝日新聞) - 2011年5月31日（火）12:10



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消費税 と 社会保障財源 について 二つの記事

2010年１月２７日（木）

　今日、メルマガで配信された「Webニュース」を見ていたら、

消費税　と　社会保障財源　について書いた　二つの記事があった。

一つは、【DIAMOND ONLINE】 の記事で、

もう一つは【河北新報】の「社説」　（1/27付け）だ。

　【DIAMOND ONLINE】 の記事は、このWebニュースの常連投稿者である

高橋洋一・嘉悦大学教授　によるもので、題して

【社会保障を人質に理屈なき消費税増税を狙う
　消費税の社会保障目的税化は本当に正しいか 】
　
　　　　なかなか、ポイントをついた見出しである。

　一方で、【河北新報】の「社説」のほうの見出しは、

【消費税と社会保障／大局的見地で与野党協議を】

　と題していて、如何にも社会保障の財源として消費税を充当することを

前提とした主張のようである。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この二つの記事の発想は、社会保障財源の考え方として全く違う。

　高橋洋一さんは、所得の再配分機能も合わせて考えた場合、社会保障の

財源は所得税を源泉とするべきで、消費税を社会保障財源に充てている

国は全く無いとのこと。

　さらに社会保障先進国では低所得層に「負の所得税」を課すと言う。

課税が負（マイナス）ということは、所得水準（少なさ）に応じて

比例的に給付を受けることができる訳である。

　さらに、働かなくても金が貰えるというモラルハザードを避ける

ためのインセンティブを与える制度設計になっているとのこと。


　　　　　米国の勤労所得税額控除【EITC】概念図　　　　　　

　　1975年、米国は、低所得層による労働供給を促進させるとともに、低所得層に関わる社会保障税の負担を軽減するため、勤労所得税額控除(Earned Income Tax Credit : ＥＩＴＣ)を導入した。この制度は、職に就くことを税額控除のための必要条件としており、最も所得が低い層では、所得が増加するほど控除額（給付金）が増加するが、所得が一定水準を超えると控除額（給付金）が徐々に減少するような制度設計がなされている。ただし、控除額（給付金）と所得を合計した手取り額は増加するようになっている（図参照）。1997年、米国は子どもの人数に応じた税額控除としてCTC（Child Tax Credit）も導入した。　

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　そして、最後に下記のように書いている。

世界の潮流とは似て非なる
菅政権の「社会保障と税の一体改革」

　ここまでの話から、菅直人政権の「社会保障と税の一体改革」と、世界的な流れの「社会保障と税の統合化」は似て非なることがわかるだろう。

　菅政権の「税」は消費税だ。ところが、世界の「税」は所得税である。それは、社会保障が所得再分配を基本とするから、所得税を社会保障の中に組み込む方が、よりよい制度ができるからだ。消費税を社会保障財源というのは、その世界の流れにも反する。

　もともと消費税を上げるロジックとして、社会保障にくっつける発想には無理があり、社会保障を人質にして消費税を増税するための屁理屈にすぎない。本来の消費税は一般財源が普通で、社会保障などの特定財源にしている国はほとんどない。

　かつてドイツが、一度だけ税率アップの方便に使ったことがあるが、それくらいしか思いあたらない。日本での経緯は、1999年の自自公連立時に、当時の小沢一郎自由党党首に話を持ちかけて、「消費税を上げるために社会保障に使うと書いてください」と、財務省から要請して政治上の取引で了解されたもので、理屈はない。そうした経緯で法律ではなく予算総則に書いてある。

　消費税を年金等の社会保障財源にするという話は、世界でほとんど聞かない話だ。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　一方、【河北新報】の「社説」　の方は、社会保障に掛かる費用を

【年金、高齢者医療、介護にかかる支出は１７兆１千億円】と書き、

これを消費税で賄うためには、

【将来、必要となる消費税率について試算がある。自公政権時代に与謝野氏が深くかかわった「社会保障国民会議」の最終報告書（０８年）。１５年度に３．３～３．５％、２５年度には６％の引き上げが必要】

と、旧与党の試算を根拠に消費税増税論議を促進する立場である。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　いつもは、同感することも多い河北新報記事ではあるが、

今日の社説は同意できない発想で書かれている。



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【DIAMOND ONLINE】 の記事を読むには、読者登録（無料）する必要が

ある場合があります。（記事による）

社会保障を人質に理屈なき消費税増税を狙う
消費税の社会保障目的税化は本当に正しいか　（１）

【DIAMOND ONLINE】による Web アンケート 途中経過

　
　　　　消費税を社会保障目的税とすることに賛成ですか？
　　　　　○反対 　○現時点では判断できない　○賛成

年金支給年齢をまたもや引き上げるんだって！？

2011年１月２５日（火）

　公的年金は、我々５０代後半にとっては、まさに「逃げ水」のごとし。

年金掛け金を払い始めた時には、２５年間納め続けることができたなら

６０歳になれば僅かな年金支給されることになっていたのに、

『１００年安心』という高齢者にとっては、給付金額は減り支給開始年齢

は先延ばしになる『とんでも改悪』で、とても安心できなくなり、

私の世代では６５歳にならないと満額（でも僅か）支給されないと

国家的詐欺にあっていたのに、またもや支給開始年齢を遅らせるだって。

そのうち、「生きている内には支給しません」なんてなってしまうのでは？

これが、民主党の年金改革の成りの果てであった・・・


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年金支給年齢引き上げも＝定年延長前提、中長期構想で―与謝野経財相　

　　　　　　(時事通信)　2011年1月22日（土）02:03
　与謝野馨経済財政担当相は２１日、首相官邸で開かれた新成長戦略実現会議の席上、「『人生９０年』を前提として定年延長を考え、同時に年金の支給開始年齢を引き上げることが考えられる」と述べた。会議は非公開で、終了後に平野達男内閣府副大臣が記者会見で説明した。

　与謝野氏はこの発言の趣旨について２２日未明にコメントを発表し、人生９０年時代になり定年が延長された場合は、年金支給開始年齢の延長も検討対象になるという「中長期の日本のビジョンとして述べたものだ」と説明。「当面の社会保障・税一体改革において年金支給開始年齢延長を検討する旨を述べたものでは全くない」と強調した。　 　　　　　　　　　　　　　［時事通信社］
　

今度は厚生年金の積立金で尻拭い！姑息な国庫負担率引き上げの財源措置【野口悠紀雄コラム】(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース


定年と年金支給の年齢が上がるとどうなるか？
　　　　　DIAMOND　ONLINE　2011.01.26

【野口悠紀雄コラム】 日本の年金は積立方式か賦課方式か

2010年９月１３日（月）

　Ｗｅｂニュースから興味深い記事を見つけたので御紹介。

　野口悠紀雄が暴く、厚労省・社会保険庁が行って来た、年金制度の根本的誤魔化しの話！

　長いので、下記リンクから御覧ください。

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積立方式で始まったはずの年金制度は、なぜ途中から賦課方式と説明されるようになったのか？【野口悠紀雄コラム】(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース　

　　ダイヤモンド・オンライン　2010年9月13日（月）10:30

積立方式なら高齢化は年金の問題を引き起こさない

「年金の問題は、人口構造の変化に起因する部分がきわめて大きい」と言われる。

　日本の人口構造が大きな問題を抱えているのは、間違いない事実である。高齢者が増加する半面で若年者が減少するから、年金収支の悪化は、避けることができない。

　しかし、「人口高齢化が進めば年金財政は悪化する」というのは、自明の理ではない。これについて説明しよう。

　年金の財政方式としては、「積立方式」と「賦課方式」がある。前者は、若い現役時代に納付した保険料を積み立て、運用益も加えた額を老後に年金として給付する仕組みである。私的年金の場合には各個人ごとに収支が均衡化するように保険料と年金額が設定されるが、公的年金の場合には、ある年齢階層（あるいは数年間の年齢階層）で収支が均衡するように制度が設計される。

　これに対して賦課方式は、現在働いている現役の人から保険料を徴収し、現在の高齢者に年金を給付する仕組みである。各年度（あるいは数年間）で収支が均衡するように制度が設計される。　

　　　　　
　その記事に掲載された、当初積立方式であったことを示す
　積立金増加を示す一覧表

　

　厚生年金は1942年（昭和17年）に発足した。
　それから20年以上を経た1965年度においても、まだ支出は398億円（うち保険給付費376億円）であり、収入3815億円（うち保険料収入2974億円）の10分の1程度でしかなかった。
　このため、積立金は10年間でほぼ8.5倍になるような著しいスピードで増加したのである。
　支出が収入の2分の1程度になるのは、1980年頃になってからのことである。　

　

　1961年（昭和36年）に始まった国民年金の場合は、収支のアンバランスはもっと顕著だ。
　1965年度における支出は19億円（うち年金給付費15億円）であり、収入497億円（うち保険料収入248億円）の25分の1程度でしかなかった。
　この場合は、積立金が10年間でほぼ9.3倍になるような著しいスピードで増加した（ただし、国民年金の場合には、70年代中頃に「福祉元年」で制度が急拡充されたため支出が急速に増加し、収支差が悪化している）。　

ご都合主義的な説明変更

　日本の年金当局は、ある時点から年金財政方式に関する説明を変えたのだ。それは、約束している給付をそれまでの保険料では賄えないことが明らかになったからである。

　ではなぜそうなってしまったのであろうか？

　上で述べた説明をもう一度繰り返すことになるが、それは、人口高齢化が進展したためではない。積立方式で運用されているかぎり、相対的高齢化（年齢階層別人口規模の相対的変化）は、年金財政に直接の影響は及ぼさないからである。

　年金財政が維持できなくなった原因は、当初の制度設計に基本的な欠陥があったためなのである。それがいかなる欠陥であったかについては、次回に述べることとしたい。

　

坂本龍馬 も 戸籍に残っていたりして・・・？ な訳ないか！

2010年８月２８日（土）

　所在不明・高齢者の話である。

　最初の１１１歳の『白骨化した』遺体が発見された時は、一つの死亡事件にしか過ぎなかったし、年金の『不正受給』のための“軽犯罪”のような様相であったが、今や全国で数千名規模で戸籍が残ったままの超高齢者が存在することが徐々に明らかになってきた。

　その中には、坂本龍馬が生きた時代を共に生きた人々もいる。

　そう考えると、今の時代と坂本龍馬の時代が分かちがたく結びついており、時代劇の世界ではないことが認識される。
　考えてみれば、私が生まれる100年前には、まだ坂本龍馬が活躍し始める前だったし、「安政の大獄」やこれへの反動である「桜田門外の変」から100年後に「60年安保闘争」や「三池炭鉱大争議」があったのである。

　今、大河ドラマで見ている幕末維新の時代は、ほんの３世代か４世代前の最近の話なのである。

　それに引き換え、今政治の世界で行われている茶番劇は、玉も小さいし、高齢化している。
　幕末維新の頃のように、２０代・３０代が奮闘してくれることを期待したい。

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　話を最初に戻して、これらの行方不明者の戸籍を抹消できなかったことについては、死亡届が出ていない以上、役所側が勝手に抹消する訳にも行かず、そのままになった状態で、ありえない年数放置された結果と言える。
　必ずしも行政の怠慢とは言い難い点もあるが、異常な高齢者に年金を支給し続けていたのであれば、『調査不足』という問題は残るであろう。

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江戸時代生まれ、２００歳…戸籍上で生存、なぜ続く？(朝日新聞) - goo ニュース

ついに「２００歳」も　壱岐市が男性の戸籍確認

　　　　　　西日本新聞　2010年8月28日（土）10:30

　全国で高齢者の所在不明が相次ぐなか、長崎県壱岐市は２７日、生きていれば２００歳になる男性の戸籍がある、と発表した。１８１０（文化７）年生まれで、作曲家のショパンや蘭学者の緒方洪庵、演劇などで知られる国定忠次と同い年。

　この日、福岡県久留米市と熊本県益城町は、文学者の小泉八雲と同じ年の生まれで、生存していれば今年１６０歳となる戸籍を確認した。同様に１２０歳以上となる戸籍は、熊本県玉名市３８７人、福岡県久留米市３２５人、同県朝倉市１４９人、長崎県壱岐市７２人、福岡市５４人、福岡県の粕屋町１０人、須恵町８人、宇美町４人－などが見つかった。

　森田俊介朝倉市長は「朝倉地域はブラジルなど中南米への移民が多かったためではないか」とみている。各自治体は、法務局と協議して戸籍削除などの対応を取る。

　　　　　　　　＝2010/08/28付 西日本新聞朝刊＝ 　

戸籍上１２０歳以上、１６００人超　１５８歳の女性も　九州５県(西日本新聞) - goo ニュース　

　　　　　　　2010年8月27日（金）10:30
　全国で所在不明の高齢者が相次いでいる問題で九州でも２６日、戸籍上は１２０歳以上の高齢者の存在が次々に判明した。大分県臼杵市では、生きていれば１５８歳の女性の戸籍が残っていた。この日判明した１２０歳以上は福岡、熊本、大分、長崎、鹿児島の５県で１６００人超。住民登録がないケースも多く、各自治体は、法務局と協議して戸籍の削除を進める。

　大分県では、１５０歳以上３人を含む少なくとも約８００人の１２０歳以上が、戸籍に残っていることが各自治体の調べで判明。自治体ごとの内訳は臼杵市１５４人▽宇佐市１４２人▽大分市１４０人▽津久見市９８人－など。

　臼杵市の１５８歳女性は、明治天皇と同じ１８５２（嘉永５）年の生まれで、この翌年に米国のペリー提督の黒船が来航したとされる。

　長崎県では、対馬市の１５０歳を含め、▽長崎市２５３人▽対馬市７３人▽大村市３人▽波佐見町１人▽平戸市は１１０歳以上５５人－と、３３０人以上の１２０歳以上の戸籍が明らかになった。

　熊本市は同日、市内に本籍がある１２０歳以上の３１５人の戸籍が存在し、最高齢は１５２歳女性と発表。福岡県糸島市では、１５０歳の女性を含め９１人、鹿児島市では１４０歳女性など７６人の１２０歳以上の戸籍が残っていた。

　このうち宇佐市では、２００６年度に戸籍を電算化した際にこの問題が発覚、毎年数人ずつ削除してきたが、調査に時間がかかり、多くの手続きが手付かず。熊本市は０４年７月に戸籍電算化のための戸籍整理を実施したが、その際は見落とされていたという。

　１２０歳以上１４人が見つかった大分県日出町では、ブラジルへの移民が多く、最後の住所がブラジルになっている人もいるという。

＝2010/08/27付 西日本新聞朝刊＝　

　　　　　　

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今日の運動
　＊ストレッチング１０分
　＊水中歩行　３００ｍ　（１５分）
　＊水泳（平泳ぎ）１０００ｍ（４０分）２００Cal程度消費
　＊浴室で入浴して汗流し　３０分
　トータル３時間ほど。
　＊歩数計　９０００歩　（スタジオレッスン含まず）　

自動車保険（続き） 運転者限定を外した方がお得？！

2010年3月19日（金）

　自動車保険について、私の認識の間違いについては、
以前にこのブログでも書きましたが、
又また、あたらしい発見です。
（もちろん詳しい方には常識なのでしょうが、私は初耳でした。）

　前回、「実の子どもであっても生計を別にしている子どもは保険で言う『家族』にあたらないことに驚いた」　ことを書きましたが、
それでは、その子どもが運転する場合は、保険料が十数万円になるのか？と疑問に思い、INSIGHTを買ったホンダのディーラーのお勧めの保険の話を訊いてみると、下記のような話でした。
１）運転者の年齢制限を最も高く設定（35歳以上など…もちろん主たる運転者本人が35歳以上であることは必要）する。
２）「本人限定」「本人・配偶者限定」「本人・家族限定」などの限定項目を外す。
３）これにより、運転免許を持っている人であれば、生計が別な家族（子どもなど）や友人が運転していた場合ににも保障される。
４）上記の場合は、運転者の年齢は問わない。「35歳以下でも保障される」とのこと。
　　　（ソニー損保は35歳では無く30歳以上になっている）



何か、狐に抓（つま）まれたような変な気分！

年齢制限付きで、「運転者の範囲」の限定を外してしまった方が、
年齢制限も無く広く保障される と言う“矛盾したような”話。

それじゃ35歳以上限定ってどういう意味？
　⇒　契約上の運転者本人の年齢だけ？らしい。

そうすると、保険料は随分高くなるのでは？

　契約中のソニー損保に電話で問い合わせて見ると、
「同じような条件設定は昨年から採用し始めている」
　とのこと。
　しかし、契約更新ホームページにはそういう内容は記載していないように思える。
どこかをクリックすると出てくるのか？

　それで、幾らくらい保険料が上がるのか問い合わせると、3000円弱とのこと。
十数万円も払う必要は無いようでした。

　これまで、私はできるだけ保険料金を抑えるために、「本人・配偶者」限定にしていたのだが、その必要がないことが解った訳です。



　子ども達には「運転させられない！」と、随分不自由な思いをさせていましたが、これで、子ども達にも運転させることができますし、
　友人とドライブに行った際にも交代して運転してもらうことができるようになります。実用的には、このことが一番便利になるところだと思います。

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　なお、前回の記事で書いた【全労連自動車共済】にも問合せをしてみましたが、謳い文句とは随分違って、保険料は殆ど変らなかったし、営業的にも全く熱心ではないので、従来の損保会社で継続するつもりです。

自動車保険 【対物無制限】 とは、「無制限」 にあらず！

2010年3月5日（金）

　自動車保険の更新案内が、現在加入している「ソニー損保」から来たので、「Web継続サイト」で色々条件を確認して見ました。

　御存知の方には今さらなのだが、私が誤認していたことを以下に御紹介します。

【その１】は、「家族限定」の意味で、実の親子関係であっても、独立した生計を立てたり、結婚していたりする場合は家族には含まれないということ。
　これは完全に誤認していて、妻の車を「家族限定」にして、結婚した息子がスポットで乗っていたこともあり、事故は無かったが補償範囲ではないことが今回のチェックで初めて解った。　怖い話だし、無駄な出費でした。
「本人＋配偶者のみ」と比べると万単位で高くなります。

【その２】は、ファミリーバイク特約は結構高い（１万５千円ほどUP）ということ。
カブ号にしょっちゅう乗っているし、自損事故を起こして入院したこともあるので、重要な項目ではありますが・・・


【その３】は、対物賠償『無制限』 と言うのは、全然本来の意味の 「無制限」ではない こと。

　今更ながらこんなことが解ったのは、特約のお勧めに
【対物超過修理費用補償特約】というものがあり、これの説明ページを読むと、以下のようなことが書いてあったから…　（引用開始）

ケーススタディ

　・信号待ちの車に追突してしまった。
　　　（自分が100％の責任事故）
　・相手車の修理費の見積りは45万円。
　・相手車の時価額は20万円の評価。
　・相手方は車を修理希望。

解説：
　法律上の 損害賠償責任額は「時価額」を上限として算出される ため、上記の例では20万円が賠償額となり、相手方が修理を希望しても修理費45万円全額は補償されません。（対物賠償は法律上の賠償額を補償するものなので、たとえ 「無制限」で契約していても時価額を超える修理費は補償されません。）
　「対物超過修理費用補償特約」を付帯すれば、修理費が時価額を上回った場合の差額に「お客様の責任の割合を乗じた額（相手の 車1台あたり50万円を限度） 」を補償することができます。

　このケースで、「対物超過修理費用補償特約」を付帯していれば、修理費と時価額の差額である25万円が補償されます。　（引用終わり）

　すなわち、対物賠償 500万円 でも 5000万円 でも 無制限 でも
全損の場合で時価総額しか保証されないのです。

　対物賠償が車でも家屋でも時価総額が1000万円を超えるようなことは殆どなく（よほどの高級住宅に突っ込んで全損壊なら別ですが）、「対物無制限」に入ることは殆ど意味がない訳です。
　上記の「対物超過修理費用補償特約」を付帯しても、高々上回る額の50万円までしか保証しない訳ですから保険会社の統計上は、その程度で大体補填できるケースが殆どだという第一の証明でしょう。

ソニー損保Webページより「対物超過修理費用補償特約」解説


　一方、これを付けても400円ほどUPになるだけなので、付けても構わないのでしょうが…

　それと、対物保証を「500万円」にしても「無制限」にしても保険料は、800円ほどしか変わりませんでした。
　すなわち、保険会社としての補償（支払い）が500万円までの時と、無制限の時とであまり変わらないことの第二の証明でもあります。

　安心料として1200円ほど（月平均100円）余分に払うか、必要最小限にするかは、加入者の考え方次第ですが。
　しかし、加入者にとっての月100円程度の余分な出費が、
保険会社にとってはリスクの極めて小さい「ボロ儲け」となる訳です。

　よくよく考えて加入するべきでしょう。
しかし、いろいろ調査する“経費”倒れにならないとも限りませんが…

　私は、医療保険や火災保険などに加入している
【全労連共済】 に相見積りを頼みました。

　結果は、乞うご期待！


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年金必要加入期間25年は長すぎ！

2010年1月22日（金）

　鳩山首相のこの答弁は支持します。
但し、25年を短縮して20年や15年では困ります。

　長くても10年、短くて「期限の定め無し」（すなわち納めた範囲に比例して支給される）にするべきでしょう。

　「期限の定め無し」にすれば、たとえば8年目に諸般の都合で離職せざるを得なかった場合でも8年間に納めた掛け金に比例する年金が小額ではあっても受け取れます。

　今の制度は、24年11ヶ月納付しても貰えない（掛け捨てになる）という不合理なものです。
諸外国では例がありません。

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首相、年金加入期間の短縮検討 無年金者対策で(共同通信) - goo ニュース

首相、年金最低加入期間２５年間の短縮検討　

　　　　　　　読売新聞　2010年1月23日（土）00:04

　鳩山首相は２２日の衆院予算委員会で、公的年金を受給するのに必要な２５年間の最低加入期間について、「期間短縮も重要な発想だ。２５年は長すぎるので検討したい」と述べた。

　無年金者対策などのため、保険料を支払う期間の短縮に前向きな考えを示したものだ。

　首相はまた、「低所得者に基礎年金を上乗せし、暮らしを援助することも大事だ」と語った。

　これに関連し、長妻厚生労働相は同日の記者会見で、「２５年ルールは（制度の）根幹にかかわることなので、新しい年金制度改革の中で見直しに取り組んでいく」と述べた。
　

郵政見直し「首相は口が滑った」…

　麻生首相が、【小泉内閣の「郵政分割民営化」には、実は反対だったが、閣僚として反対できず、賛成してしまった】との趣旨を国会で発言したことが波紋を広げている。

　「小泉改革に反対だった」と言えば支持率が上がるとでも思ったのであろうか？

「小泉『改革』」には、私も反対なので、それ自体はよりましではあるが、同じ自民党内閣の、自らも“賛成”していた『国策』をそう、あっさり後輩の首相が否定してよいのか？
　もっとも、既に小泉以来、安部・福田・麻生と選挙での国民の審判も仰がずに足掛け４代に亘ってズルズル続いているのであるが・・・

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郵政見直し「首相は口が滑った」…自民政調会長(読売新聞) - goo ニュース

首相発言、与党からも苦言＝「誤解与える」「敵に塩」(時事通信) - goo ニュース

郵政見直し発言に、自民「首相は口滑った」＝民主「無責任だ」、公明は苦言(時事通信) - goo ニュース

「いったい何なんだ」首相発言に自民・園田氏が怒り爆発(読売新聞) - goo ニュース

「民放連」もトヨタに頭が上がらないのか？

　先日、マスコミに対する“脅迫的”批判を行ったトヨタ相談役の奥田氏の発言に対して、民放連の広瀬道貞会長（テレビ朝日相談役）は、これに抗議するのではなくて、身内を非難してトヨタに迎合する態度を示した。

　曰く、
「出演者の中に感情にだけ訴える過激な発言もある。テレビの影響力の大きさから言えばある種の節度が必要かなという気もした」
だと・・・

　全くもって、大口スポンサーに頭が上がらないのか？！

　しかし、単に「スポンサーに頭が上がらない」で済ませて良いのだろうか？
マスコミが言論機関としての機能を果たさず、スポンサーの言うがままの報道を行うようになる兆しと言えるのではないだろうか？

　奥田氏が「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」という公的な場で発言した
「テレビで朝から晩まで年金や保険のことで厚生労働省たたきをやる。あれだけたたかれるのは異常だ。正直言って、（番組の）スポンサーでも降りてやろうかな」
との発言は、ジャーナリズムに対する極めて重大な介入発言と言えるのではないか？

　スポンサーなら何でも許されるという実績を作ってはいけないのではないだろうか？

　トヨタに頭が上がらないという話では、共産党の志位委員長が国会で追及したトヨタ系列会社における、クーリングオフと称する非正規雇用の恒久化に対して、政府が調査を明確に約束しないことに対して「トヨタに頭が上がらないのか」と言ったことがネットで話題になっている。

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民放連会長「テレビも節度が必要」、奥田氏の批判発言で(読売新聞) - goo ニュース

「感情だけ訴える過激発言も」＝民放連会長が一部テレビ報道を批判(時事通信) - goo ニュース

トヨタ奥田氏「厚労省たたきは異常。マスコミに報復も」(朝日新聞) - goo ニュース

【ねんきん特別便】 が届いたが・・・

　みなさんの所にも三々五々届いていると思われます
【ねんきん特別便】
　（何で、ひらがなの「ねんきん」にしているのか？）
　　　　が、私の所にも届きました。



　最初、短期間の雇用を2か所移りながら、3社目の現在の会社に377ヶ月（2008年7月現在）、すなわち31年半勤めている訳ですが、二つ目の会社の記録が抜けていました。
　会社そのものが社長以下3人と、小さかったので、納めていなかったのでしょうか？
その頃は、そういうことに、とんと関心が薄く（まだ20代でしたから）、どうなっていたのやら解りません。

　しかし、調査への回答としては、勤めていたことは書いておきたいと思います。

　ところが、その二つ目の会社も短期間に終わったので、何年何月から何月まで勤めていたのか正確に調べるのも大変だなぁと思っていたのですが、ふと気がついて、今勤めている会社に出した履歴書を見れば書いてあるのではないか？と早速問い合わせ。
　当社は従業員百名にも足らない中小企業ですが、総務に問い合わせると5分も掛らずに当時の（若くてハンサム？な）写真のついた「履歴書」が出てきてコピーしてくれました。（当社の総務は優秀！）

　そこには、1社目と2社目の就業期間が自らの筆跡で明瞭に書いてありました。（きれいな？万年筆文字！）

と、いう訳で、ブランク期間が特定できた次第です。

　みなさんも不明な部分があれば、履歴書を閲覧すれば解るかも知れません。
もっとも30年も前の履歴書が残っているかどうかは、これまた不明ですが・・・

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つけ加うるに、厚労省・社会保険庁の寸足らず（間抜け）なことと言ったら、「ねんきん特別便」の回答用紙はA4サイズ三つ折りで来ているのに、返信用封筒は葉書大しかなく、三つ折りのままでは返信用封筒に入らないという寸足らず振り。
もう一度二つ折りにして六つ折りにしないと入らない有様。
返信を保存するにも収容するにも嵩張って仕方ない上に、紙を広げても皺が多くて平たくなりにくい（すなわち見難い）のに・・・
どうしてこんな処で安上がりにしようとするのかね。

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生命保険大手黒字に転換

　生命保険会社が初めて四半期実績を報告したと言う。

【本業のもうけを示す基礎利益は日本生命保険が１１９３億円となるなど９社が黒字となった。】（時事通信）とのこと。

　払うべき保険金を払わないなどの契約者の利益をないがしろにしていて、
業務改善命令を受け、各社とも顧客に説明に廻るなどの対応をしていたようだが、そういう労働集約型の業務を行いながら、一方で支払い漏れ保険料を支払ったりした結果、赤字になるどころか黒字になったと言うことだ。

　正当な仕事をしていれば、黒字になることを自ら示した結果と言えようか？！

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基礎利益、１０社中９社が黒字
　　＝初の四半期業績開示－主要生保各社
　　　　　　　　　　　時事通信　　2008年8月14日（木）22:30

　第一生命保険、朝日生命保険を除く主要生保１０社の２００８年４～６月期業績が１４日、出そろった。本業のもうけを示す基礎利益は日本生命保険が１１９３億円となるなど９社が黒字となった。

　今年四月に施行された改正保険業法の施行規則で、４半期業績の自主的開示が盛り込まれた。これを受け、一部を除く大半の主要生保は今回初めて、四半期業績報告を発表。このため、前年同期との比較はない。　

基礎利益、１０社中９社が黒字＝初の四半期業績開示－主要生保各社(時事通信) - goo ニュース