生きもの名古屋議定書 全会一致採択で生物多様性維持の第一歩踏み出す

2010年１０月３１日（日）


　生物多様性を確保しつつ、先進国の医薬品などの開発力と途上国の「口伝の知恵」を結びつけ、利益の適正配分を可能とする枠組みを決める第一歩が名古屋の地から発信された。

　まだまだ、途上国の要求を反映したものとは言いがたいが、今後の展開の第一歩となることを期待したい。

　今も、「毎日・百種」もの生物の種が失われていると言う。

「毎年」の間違いではない、「毎日」である。

　　　年間では４万種の種が絶滅しているのだという。

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生きもの会議、名古屋議定書採択　遺伝資源に国際ルール(朝日新聞) 　
　　　　　　2010年10月30日(土) 1時41分

ＣＯＰ１０「名古屋議定書」に合意(読売新聞)
　　　　　　2010年10月30日(土) 2時01分

握手・涙・抱擁…　名古屋議定書採択でお祝いムード(朝日新聞)　

　　　　　　　2010年10月30日（土）13:04
　「ご異議なしと認めます。採択いたします」

　３０日午前１時半、会場の名古屋国際会議場イベントホール。松本龍環境相によって名古屋議定書の採択を告げる木づちが打ち鳴らされると、政府代表やＮＧＯ、傍聴者らが次々と立ち上がって拍手を送った。スタンディングオベーションは１分間ほど鳴りやまなかった。席を離れて抱き合ったり、握手をしたり、涙をぬぐう姿もあった。

　　日付が変わった採択直前、キューバやボリビアなどが異議を唱えたため、いったんは緊迫した雰囲気に包まれたが、名古屋議定書など主要議題の採択後はお祝いムードで進んだ。席上の各地域の代表からは「ＣＯＰ１０の成果は非常に重要なステップ」「人類への最高の贈り物」と喜びのスピーチが続いた。
.　

「名古屋議定書」を採択＝対立乗り越え利益配分ルール―ＣＯＰ１０(時事通信)　

　　　　　　　2010年10月30日（土）02:03

　名古屋市で開催中の生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）は最終日の２９日夜から３０日未明にかけて全体会合を開き、途上国と先進国との対立が続いていた生物遺伝資源の利益配分ルール「名古屋議定書」を全会一致で採択した。議定書は、途上国、先進国双方の主張に配慮した「議長案」として松本龍環境相が同日朝に各国に提示したもので、最終的に１９３のすべての締約国・地域から支持を得た。同条約が１９９２年５月に採択されて以来の懸案だったルールづくりが実現した。

　１８日開幕の同会議で最大の焦点となった議定書をめぐっては、生物遺伝資源による新薬開発などで得られた利益について、より多くの還元を求める途上国側と、先進国側とが対立。特に途上国側は、新ルールの適用を議定書発効前にさかのぼり、植民地時代に持ち出された資源で開発された新薬なども利益還元対象とすることなどを要求。交渉は難航を極め、議長の松本環境相が事務レベル交渉の期限とした２８日中にも合意に至らなかった。

　このため、松本環境相は、ルール適用時期を議定書発効後に限定して先進国側に配慮する一方、途上国側の主張に沿って利益還元の対象を遺伝資源の「派生物」に拡大することなどを盛り込んだ議長案を作り、２９日午前に各国に提示した。議長案は途上国側の譲歩を引き出すため、資金援助の必要性も言及。日本政府は議定書採択を前提に１０億円の追加支援も表明した。

　しかし、議長案に対する支持が広がりつつも、全体会合は採決の方法などをめぐって紛糾。３０日未明になって採択にこぎつけた。

　このほか、２０２０年までの生態系保全計画を定める「ポスト２０１０年目標」についても採択された。その内容は陸地の１７％、海域の１０％をそれぞれ保護区とすることなどで、「愛知ターゲット」と名付けられた。　
　　　　　　　　　　　　　　　［時事通信社］ 　

「名古屋議定書」合意　ＣＯＰ１０「愛知ターゲット」も(産経新聞)

　　　　　
　　　　　　（上の表は産経新聞Web記事より引用）　

生きもの名古屋議定書「始まりに過ぎぬ」　ＮＧＯ不満も(朝日新聞)
　　　　　　2010年10月31日(日) 6時55分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

相次ぐトラブルで説明会 ＪＲ西、福知山線被害者に

2010年１０月３０日（土）

　ＪＲ福知山線（宝塚線区間）尼崎での大事故が起こった同じ場所で、

１０月１４日、速度超過で「ＡＴＳ」が作動して急停車したと言う。

　事故当時は、「ＡＴＳ」が設置されておらず、制限速度を大幅に

超える速度で脱線転覆事故を起こしたのだが、幸い今回はその後

設置された「ＡＴＳ」が作動したようだ。

　男性運転士（２３）は「考え事をしていてブレーキ操作が遅れた」

と話しているという。

　ＪＲ西日本では他にも度々事故を起こしているようであり、

ＪＲ西日本は３０日、福知山線脱線事故の被害者を対象にした説明会

を開催した。被害者団体が説明を申し入れていたとのこと。

ＪＲ西日本では、今も事故情報を隠す体質が続いているようであり、

１４日の事故も２７日に発覚するまで隠し通して来たらしい。

　事故の被害者の一人は、非公表について

「何年も遺族対応をしてきた社員すら反対しなかったのはショックだ」

　　と指摘したという。


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相次ぐトラブルで説明会＝ＪＲ西、福知山線被害者に(時事通信)

不祥事続くＪＲ西、脱線事故遺族らに陳謝　対策など説明(朝日新聞)　

　　　　　　　2010年10月30日（土）21:42
　ＪＲ西日本をめぐる不祥事や事故が相次いでいることを受け、同社は３０日、宝塚線（福知山線）脱線事故犠牲者の遺族らの求めに応じて、原因や対策を説明する会を兵庫県伊丹市内で開いた。

　説明会には遺族ら２６人が出席。宝塚線事故現場のカーブで速度超過した電車が自動列車停止装置（ＡＴＳ）の作動で非常停止した問題など、一連の不祥事について西川直輝副社長が謝罪したうえで、「安全意識に問題がある」と述べて安全教育の徹底を約束した。　

宝塚線脱線現場で速度超過、ＡＴＳ作動　ＪＲ西公表せず(朝日新聞)

福知山線脱線現場でＡＴＳ作動 カーブ手前、快速が急停車(共同通信) 　
福知山事故現場で速度超過＝運転士「考え事してた」―ＪＲ西(時事通信)　

　　　　　　　2010年10月27日（水）21:03
　乗客１０６人が死亡したＪＲ福知山線脱線事故の現場カーブで今月１４日、電車が制限速度を超過し、事故を受け現場に設置された自動列車停止装置（ＡＴＳ）が作動していたことが２７日、ＪＲ西日本への取材で分かった。男性運転士（２３）は「考え事をしていてブレーキ操作が遅れた」と話しているという。

　ＪＲ西によると、電車は宝塚発同志社前行きの快速電車で、１４日午後５時１０分ごろ、現場カーブの約１０５メートル手前でＡＴＳの設定速度（時速８１キロ）を４キロほど超えていたため、ＡＴＳが作動し、同カーブに制限速度（同６０キロ）を９キロ超過したまま進入した。乗客約３５０人にけがはなかった。

　２００５年４月の脱線事故後、現場カーブでＡＴＳが作動したのは初めて。運転士は０６年に入社し、今年５月に運転士になったという。

　ＪＲ西日本の話　大きな事故を起こした現場での事象。皆さまに不安を抱かせ、本当に申し訳ない。　 　

　
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今日の運動
　運動前の体重　６１.８ｋｇ
　＊ストレッチング　２０分
　＊ウエイト・トレーニング　５種目
　＊水中ウォーク　　５００ｍ　２０分
　＊水泳　背泳ぎ；100ｍ、クロール；100ｍ，平泳ぎ；100ｍ，
　＊初級背泳ぎ　　３０分
　＊浴室で入浴して汗流し　４０分
　トータル３時間ほど。
　　

【会社側 『労組』 がCAのプライバシーを犯す “スパイ活動” 】 に 賠償命令！

2010年１０月２９日（金）

　会社側の「闘う労働組合」潰しに協力し、

労働者の権利侵害を率先してやってきた

連合傘下の「JAL労組」に対して、鉄槌が下された。

昨日（10/28）、東京地裁で判決。


　
　　（画像は時事通信より。記事とは直接関係ありません）

　この「JAL労組」とは、山崎豊子さんの小説や、

その映画化作品「沈まぬ太陽」で悪辣な実態が描かれた

会社側労組（映画では三浦友和さんが委員長）である。

　その「JAL労組」が、会社側の人員配置計画（解雇も含む）を

スムーズに進めるために、CA（Cabin Attendant；客室乗務員）

などの労働者の極めて個人的情報も含む情報を収集し、

会社側と結託して個人攻撃を行うデータとしていたという話である。


　個人情報の中には、思想的な傾向や交流関係はもちろん、

身長や、容貌（美人かどうか？）や、スタイルや　病歴、

離婚経験があるかなど、明らかに「人権侵害」や「セクハラ」

に相当するような項目も含まれていたのである。

　これを会社に雇われた労務屋や探偵が行うのなら会社側の責任

だが、卑しくも労働者の権利を擁護するべき「労働組合」が

率先して行っていたことが世間を驚かせたものである。


　これらの破廉恥行為に請求額満額の賠償命令が出された

というのが今日のニュースである。


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ＪＡＬの人権侵害断罪
　「監視ファイル」に賠償命令、東京地裁
　　　2010年10月29日(金)「しんぶん赤旗」　

会社と一体 労組が個人情報収集
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　日本航空の客室乗務員１９３人がＪＡＬ労働組合（連合・航空連合加盟）と歴代役員５人に対し、「会社と一体で個人情報を集めた監視ファイルによって、人権が侵害された」として、謝罪と再発防止、各１万円の損害賠償を求めた裁判の判決が２８日、東京地裁でありました。青野洋士裁判長は、プライバシーの侵害を認め、ＪＡＬ労組と幹部５人に全額の支払いを命じました。
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　　（写真）東京地裁に向かうＪＡＬ監視ファイル
　　　　　　事件の原告たち＝28日、東京地裁前

　監視ファイルは、２００７年に発覚。日航の全客室乗務員と退職者９８６２人の個人情報を１５８項目にわたり収集したもので、思想・信条や「シングルマザー」「流産」などの情報が書き込まれ、会社の協力なしには知りえない内容も多く含まれていました。

　判決は情報収集には同意や正当な目的がないと指摘。「私生活上の平穏を害する様態で収集、保管又は使用した」として、プライバシー侵害を認定しました。

　当初は日航も、原告と日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ、航空連加盟）から訴えられていましたが、第１回口頭弁論で、事実を否認しながら損害賠償（約４８００万円）だけ応じ、真相を隠して裁判から降りています。

　原告たちは、客室で起こるさまざまな事態に対応するためにはチームワークがなにより大切であること、監視ファイルが安全運航に不可欠のチームワークを破壊してしまうことなどを繰り返し主張してきました。

「日航再生に生かしたい」
原告団事務局長が会見で強調

　記者会見で飯田幸子原告団事務局長は、
「人権侵害が断罪され、喜んでいます。しかし、日航はいまもリストラ計画で指名解雇をちらつかせ、人権を侵害するやり方で、客室乗務員に退職を迫っています。この判決を真の日航再生に生かしたい」
　　と強調しました。

　内田妙子ＣＣＵ委員長は、
「会社が被告を外れ、ＣＣＵは原告ではなくなりましたが、（監視ファイルへの）会社管理職の関与も認められました」
　　と指摘。
「裁判には、退職強要を受け、勤務を外されている人が多数参加しています。安全運航のためには、整理解雇はあってはならない」
　　と訴えました。　

　客室乗務員の個人情報収集に賠償命令　ＪＡＬ労組敗訴　

　　　　　朝日新聞　2010年10月28日（木）19:55
　日本航空の「ＪＡＬ労働組合」が客室乗務員の個人情報を無断で収集し、ファイルを作成したことの是非をめぐる損害賠償訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。青野洋士裁判長は「ファイル作成により、不快、不安、憤りを抱くなどの精神的苦痛を被った」と述べ、原告の客室乗務員ら計１９３人に請求通り１人当たり１万円を支払うよう労組側に命じた。

　判決によると、労組側は１９９６年以降、「日本航空インターナショナル」（ＪＡＬ）の客室乗務員９８６２人（元職を含む）の人事考課、家族関係、病歴、思想・信条など１５８項目にわたる職場内外の個人情報を無断で収集し、電子データ化してファイルを作成した。２００７年２月にファイルの内容が外部に漏れていたことが発覚した。

　判決は、ＪＡＬから公式に提供された氏名や所属などの情報を除いて、労組側の情報収集は「正当な目的があるとはいえず、プライバシーの侵害に当たる」と述べた。

　原告側は当初、ＪＡＬも提訴。同社は請求を全面的に認めて原告１人当たり２２万円を支払った。

　日航最大労組に賠償命じる＝客室乗務員の個人情報収集―東京地裁　

　　　　　時事通信　2010年10月28日（木）18:03
　日本航空の最大労組「ＪＡＬ労働組合」が客室乗務員らの個人情報を無断で収集していた問題で、別組合の現役乗務員や退職者ら１９３人が各１万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。青野洋士裁判長はプライバシーの侵害を認め、ＪＡＬ労組と組合幹部経験者５人に全額の支払いを命じた。

　青野裁判長は、本人の同意がないまま情報がまとめられた上、流出防止対策は極めて不十分だったと指摘。一部は共用パソコンで閲覧できたなどとして「私生活の平穏を害する態様で情報を収集、保管、使用した」と認定した。

　判決などによると、同労組は１９９６年以降、組合員らを通じて情報を集めるなどして秘密裏にファイルを作成。９８６２人分の人事考課、家族関係、思想信条などを記録し、「バツイチ」「役立たず」などの記述もあった。

　問題が発覚した２００７年に原告らが提訴。日航も訴えられたが、請求を認めて計約４８００万円を支払い、被告から外れた。

　原告団の飯田幸子事務局長は記者会見し、「片方の労組が乗務員の監視を続けるような状況では、安全運航に必要なチームワークは実現できない。この判決を日航再生に生かしたい」と語った。

　ＪＡＬ労働組合の話　判決については厳粛に受け止めたい。　

　個人情報をリスト化、ＪＡＬ労組に賠償命令(読売新聞)

　希望退職２７０人を最終募集＝未達なら整理解雇―日航(時事通信)


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今日の運動
　＊ストレッチング　１０分
　＊【ナチュラルスタイルヨーガ】　３２人も参加　４５分
　＊【ピラティス】　１５名参加　４５分
　＊【ポルドブラ】　１５名ほど参加　５０分
　＊浴室で入浴して汗流し　４０分
　Ｔｏｔａｌ　４時間半ほど
　

住生活Ｇ の 売名行為に過ぎなかった 買収騒動

2010年１０月２８日（木）

　結局、この騒動で得をしたのは、

名前が日本全国の野球ファンに知れ渡った【住生活 Grouop 】

だけだった。

　私も、そんな会社の名前は全然知らなかったもの。

　ホリエモンが球団買収に名乗りを上げて、知る人ぞ知る存在から

全国メジャーの存在になり、選挙にも出て、最後は捕まるという

あの筋書きを思い出す。

　逮捕される前は、この騒動のおかげで 【ライブドア】 という会社は

思惑どおりに成長を続けた。

　今度も、【住生活 Grouop 】 の誰かが背任や詐欺で捕まるのだろうか？

　横浜ベイスターズ球団こそ、踏んだり蹴ったりの大迷惑である。


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「住生活Ｇが横浜出たかった」球団社長が説明(読売新聞) - goo ニュース

ＴＢＳ大打撃…“巨額赤字部門”処分ならず　

　　　　　　スポーツニッポン　2010年10月28日（木）06:01

【横浜売却破談】
　東京都内で記者会見に臨んだＴＢＳホールディングスの財津敬三社長（６５）は「ドラフト会議などを控え、時間的な余裕がなく交渉の打ち切りを決めた」と淡々とした口調の中に無念さをにじませた。その一方で決裂の理由については「（交渉が）不成立なので申し上げられない」と繰り返すばかり。来季の球団保有と尾花高夫監督（５３）の続投も表明したが、ＴＢＳにとって今回の破談が与えるダメージは大きい。

　ＴＢＳがマルハから球団を買収したのが０１年オフ。その後、プロ野球のコンテンツ的価値は急落し、視聴率低落に歯止めがかからなかった。またチームも３年連続最下位を喫するなど低迷。入場料収入も伸び悩み、毎年２０億円程度の赤字を出し続けている。また親会社のＴＢＳも景気低迷で広告収入が落ち込み、２０１０年３月期は連結で２３億円の純損失を計上。これ以上「不採算部門」の球団を保有し続けるのは難しい状況だった。

　それだけに住生活グループへの身売りが成功すれば経営的な負担は激減する。今月中の合意を目指して交渉していたが思惑通りには進まなかった。交渉過程で横浜側が、尾花監督の続投を一方的に表明し、それに対して住生活グループが白紙を強調するなど交渉がスムーズに進んだとは言い難い。両者の温度差は隠しようもなかった。

　「オーナーとして責任はある。（チームには）強くなっていただかないと」（財津社長）。来季、望んで球団を保有するわけではない。球団売却の動きは今後、水面下で模索されることになる。

　≪コミッショナー「改善を」≫加藤良三コミッショナーはＴＢＳ側から連絡があったことを認め「いずれ落ち着くところに落ち着くしかないでしょう。来年は今の体制で行くと受け止めています」と話した。破談という結果には「こうした問題は日本の、世界の経済状況の影響を受けている。そっちが立ちゆかないと、この種の問題は続く」。その上で「野球を文化的公共財としていくことがファンへの責務。自分のところは完全だと思っている球団やオーナーはいない。成し得る範囲で改善を試みる姿勢が必要」とした。　

来季もＴＢＳ体制で尾花監督の続投明言(日刊スポーツ) - goo ニュース

親会社の支援縮小へ＝売却交渉破談の横浜－プロ野球(時事通信) - goo ニュース

福岡市長選挙 告示 間近

2010年１０月２７日（水）

今日の午後、福岡天神を通ったら、福岡市長選挙の宣伝が行われていました。

公約破りで市民の顰蹙をかった元市長が女性候補者の応援をしていましたが、

通行する人々は全く知らぬ顔です！



　この候補者の「幟旗」は、１本だけで、

　あとは同じ赤い「幟旗」だが、郵便局の年賀ハガキ宣伝用。

　左端でビラを配っているのは、この候補者とは相容れない別団体。

　要するに、　元市長一人と旗持ち一人の侘しい宣伝でした。

　その上、元市長は呂律も回らず、声に張りも力も無く、面汚し的・・・

　やればやるほど票を蹴散らしているようなもので・・・


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仕分け第3弾 【特別会計】 スタンドプレイ と パフォーマンス

2010年１０月２７日（水）

　ヒステリー女が叫んでいる！

「政治家や官僚などの癒着が特会制度の裏にはあると思う。政治家や官僚のためではない、国民のための特会であるかという視点で、特会を丸裸にしてさまざまな視点で議論してほしい」　　

　例の国会議事堂内で“ファッションショー”をやって顰蹙を買ったオバサンだ！

　前回の『事業仕分け』は、傍聴希望者に公開され、

「人民裁判だ」との揶揄もされたものだ。

　しかし、今回は空席が目立つと言う。

あの熱気はどこへ…　仕分け第３弾　行列なく目立つ空席(朝日新聞)

　これまでの『事業仕分け』は、勝手な仕分け人を選定して

やりたい放題の荒っぽいものだった。

　そのおかげで、文化予算が大幅に削減され、先日は芸術家・芸能人

などが、東京で文化予算増額を求める訴えを行った。

日本はもっと文化予算を
　　芸団協が署名行動　野村萬さん・中村紘子さんも街頭に
　　　　　仏の７分の１　韓国の６分の１　
　　　「赤旗」2010年10月18日(月)　一般紙は検索にHITしなかった！

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　衆人監視の前で、事業者側の発言を抑え込んで一方的にまくし立て

廃止に追い込んだ事業も少なからずあった反面

米軍に対する思いやり予算や、グアム移転予算などは対象にさえ

ならなかった。

　ご都合主義の仕分け対象選定であった。

　今回も人気低迷の民主党の株を上げるために、

今も人気が続いているといわれている（ホント？）

蓮舫行政刷新担当相を前面に立てたパフォーマンス（演出）

に過ぎないように思える。

なお、パフォーマンスの実際の英語的な意味は、巷で使われている

意味とは随分違って「効果・効能」という意味である。　

　

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　　特別会計の仕分け結果要旨（１日目午後）

【労働保険特別会計】
▽雇用調整助成金以外の雇用保険２事業は特会としては行わない
▽積立金は現状維持
▽剰余金が生じた場合は、積立金の水準を維持しつつ受益者負担を引き下げ
【農業共済再保険特別会計】
▽漁船再保険および漁業共済保険特会と統合
▽可能な限り勘定を統合
▽廃止も含めた「戻し金」の抜本的な見直し
▽再保険支払基金勘定の廃止を検討
▽積立金制度の抜本的見直し
▽積立金水準の見直し
【食料安定供給特別会計】
▽漁船再保険、農業共済再保険特会と統合し、食料関連の特会を新設
▽国有農地・備蓄倉庫を一般会計に移管、有利な価格で販売
▽食糧管理に関する予算要求を１０～２０％縮減（2010/10/27-22:15）　

特会仕分け、雇用事業の大半廃止 行政刷新会議(共同通信)

貿易再保険特会を廃止＝仕分け第３弾がスタート(時事通信)

特別会計仕分け、ジョブカード廃止判定(読売新聞)

蓮舫担当相「特別会計“丸裸”に」、仕分け第3弾がスタート(医療介護CBニュース)　

　　　　　　2010年10月27日（水）11:45

(医療介護CBニュース)
政府の行政刷新会議は10月27日、東京都豊島区の「サンシャインシティ文化会館」で、事業仕分け第3弾の前半戦(30日まで)を開会した。制度が複雑で外部からは実態が分かりづらいとされる特別会計(特会)のすべてを対象に精査し、全18特会で行われている48の個別事業についても無駄がないか仕分ける。

蓮舫行政刷新担当相は開会のあいさつで、「政治家や官僚などの癒着が特会制度の裏にはあると思う。政治家や官僚のためではない、国民のための特会であるかという視点で、特会を丸裸にしてさまざまな視点で議論してほしい」と意気込みを語った。

■長妻前厚労相「霞ヶ関に緊張感をもたらす」

仕分け人でAグループのリーダーを務める民主党の枝野幸男幹事長代理はあいさつで、「国民の素朴な疑問を、事業仕分けの場を通じて、分かりやすく問いただしていくことが期待されている」と指摘。同じく仕分け人でBグループリーダーの長妻昭前厚生労働相は、「素朴な疑問に答えられない事業は廃止になりかねないという事業仕分けの存在が、霞ヶ関に大きな緊張感をもたらしている」と事業仕分けの存在意義を強調した。

医療・介護関連で仕分けの対象になるのは、労働保険特会のうち「介護雇用管理改善等対策費」と財団法人介護労働安定センターなど。　

【河北新報・社説（10/22）】
　　事業仕分け第３弾／崩せるか特別会計の壁

【内定切りと新卒切り】 ＮＨＫラジオ第１ （10/25）

2010年１０月２６日（火）

　きのう、午後６時過ぎ、帰宅の途上でめったにかけない

ＮＨＫラジオ第１放送のニュース番組を聴いていると

【内定切りと新卒切り】　と題する特集が放送されていた。

　それによると、この１・２年、凄まじい 【内定切りと新卒切り】 が

行われているようである。

　【内定切り】 の意味はおおまかには解るが、

　【新卒切り】 とは正確には何の事か解らなかった。

　これは、マスメディアの用語法の問題であって、番組を聴いていると

　【新卒切り】 とは、新入社員をイジメて辞めさせることらしい。

むしろ 【新入社員切り】 または 【新入社員虐待】 と言うべきだろう。

　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　そのイジメの 「やり口」 の実例を紹介していたが、それによると

まともな社員教育を行わない内に、辞めさせようとする新入社員に

「過酷なノルマ」 や 「無理難題」 を押し付けて、疲弊させて 『退職届』

を出すような状況に追い込む 「陰湿なもの」 という。

　その 「過酷なノルマ」 や 「無理難題」 が新入社員教育の一環なのか

辞めさせるための 「イジメ」 なのかの判定は微妙なところもあり、

企業側はそれをよいことにして 「虐待」 しているらしい。

　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　労働法に疎い（うとい）新入社員は、誰にも相談できないまま

やむなく 『退職届』 を出さざるを得ないのだそうだ。

　昭和の時代なら左翼活動家に対しては、そのようなことが行われたが、

それら活動家は、労働法にも少しは通じているし、労働組合や政党や

弁護士へのネットワークを持っていたから、長期の闘争を展開した。

　しかし、現代の イジメ は、そのような活動家とは関わりの無い

企業にとって、『役に立たない』 とか 『余剰労働力』 とみなした

普通の 『世間知らず』 の 新入社員 に対して行われているらしい。

　放送の中で、多くの 新入社員 が 「労働法制」 について

殆ど 「知識が無い」 実情を紹介し、

　一方で労働法の知識をもった労働者が法律を盾に異議を申し出ると

会社側の対応が全く変わり、解決金を支払う等の結果も得ているとのこと。

　基本的な法律は、本１冊読めば解るのだから、社会人となった以上、

新入社員も不勉強ではいけないのではないか？　と問題提起していた。

　それはその通りである。

　また、絶対に一人では対抗できないので、一人でもはいれる労働組合や

労働相談センターなどに相談して対抗するべきである　

と、この問題に詳しいコメンテイターが話していた。


労働相談Web窓口　ＪＭＩＵ（労働組合）
　　（【ＪＭＩＵ】は、当ブログ管理者の所属組合です）

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　もう一つの 【内定切り】 であるが、

これは一応 『社会人』 である新入社員を切り捨てる 【新卒切り】 より

はるかに 『たちの悪い』 姑息なものであることを強調していた。

　言わば 「闇から闇へ」 葬り去る結果、社会人になる一歩手前で挫折し、

心の病に陥ってしまう人も少なからず出ているようだ。

　また、なかなか 『事件』 が表面化しない上に、内定者も泣き寝入りして

しまうことが多く、労働組合に相談に行く事例も殆どないとのこと。

　企業側からすれば、単なる 『内定』 であるから 「本決まり」 ではない

と言いたいのだろうが、コメンテイターの説明では、

「学生が内定を辞退するのは合法だが、

　　企業側が内定を取り消すのは違法である」

　という趣旨の話をしていた。

　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　一方、中小企業のやむにやまれぬ事情も紹介していた。

　ある中小企業は、親会社が地方に工場を立地することになったので、

「仕事が欲しければ、同じ地域に進出しろ」 と言われ、工場を建て、

新卒３０数名を内定したが、リーマンショックのあおりを受けて、

親会社が工場進出を取りやめ、内定者も断らざるを得なかったという。

　このような事例が全国で広がっているらしい。

　リーマン・ブラザースの犯罪の根深さは言っても言い尽くせない！

　また、中小企業自身が労働法や雇用促進に関する法律や制度等を

知らない事例も散見されると言う。

　それもまた然り。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　そして、学生が在学中に「面接マナー」などの戦術だけではなく、

労働法を教える教育体系が必要ではないか！　と問題提起していた。

その通りであると思う。

プラス・労働組合法や労働組合についても教育して頂きたいと思う。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　時宜を得た、良い番組であった。

遅すぎたのでは？　との声もあるかも知れないが・・・

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労働相談Web窓口　ＪＭＩＵ（労働組合）


Yahoo!ニュース　【就職内定取り消し問題】　

　「内定取り消し」と法制度

　一般的には、会社が採用内定通知を出し、それに対応して内定者が誓約書を提出した時点で合意が認められ、労働契約が成立していると考えられる。

　労働契約が成立している場合の内定取り消しは、労働契約法上の解雇にあたり、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効」（第16条）とされる。（※この規定は、改正前の労働基準法第18条の2から労働契約法へ移されたものである。）

労働契約法（平成19年第128号） 　

【内定取り消し・内定切りへの対処法】
　　内定を取り消されても、絶対に同意してはいけない

【たった半年 退職強要　新入社員 立つ】　ゆうＰＲＥＳＳ　2009年9月14日(月)「しんぶん赤旗」

【若者に仕事を！】　日本共産党の専用ページ
　　弁護士・労働組合役員・国会議員が一緒に考えます。

「内定切り」のあとは「新卒切り」？

内定切りから新卒切りへ。法令逃れと会社の思惑。


【ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ】　新卒・若者切り対応セミナー　～まだ間に合う！新卒切り対策・予防法～

【検察改革／自力再生の夢は排除して】 河北新報

2010年１０月２５日（月）

　いつもメルマガ配信を受けている、東北の「河北新報」が

本日付の記事（Web）で、

【検察改革／自力再生の夢は排除して】

　　という、手厳しい社説を掲載している。

　以下、引用する。



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【検察改革／自力再生の夢は排除して】　

　
　　　　　河北新報　社説　2010年10月25日月曜日

　苦境に陥った個人または組織が、「自力再生」への真剣な決意を語る姿は一見、美しい。

　しかし、今回も果たしてそう受け止めていいものかどうか。大阪地検特捜部の証拠改ざん隠ぺい事件に対する最高検の対応を見ながら、そう思った。

　「再生」の気概を、検察部内で夢見るように語り合うのはいいことかもしれない。しかし、「自力」の方に力が入りすぎたのでは、再生への歩みはむしろ後退してしまう。

　自力ではなく「他力」、外部からの、第三者からの批判、意見をしっかり聞き取る力が、欠かせない。

　最高検は特捜検事３人を起訴し、次長検事、検事長、検事正らを懲戒処分し、一方で検事総長はその座にとどまるという選択をした。これから進むべきは、自力にこだわらない再生への道だと思える。

　証拠偽造罪で当時の主任検事が、犯人隠避罪で特捜部長と副部長が起訴された。
検事が押収品のデータを改ざんし、これを知った上司２人が過失として処理したというのが、起訴内容から浮かぶ概要である。

　この見立ては最高検の筋書きにすぎないと、上司２人は反論している。最高検がストーリーを押し付けようとしている、取り調べを録画（可視化）してほしいとも主張しているようだ。

　２人の否認の言い分は検察捜査批判の典型である。
その当否はいったん置くとしても、元特捜幹部による被告席からの主張によって、今回の最高検の事件処理が問い直されることになる。
取り調べの可視化の推進に至っては、もちろん検察が独自に判断すべきことではない。

　今回の最高検の捜査の進め方も含めた検察捜査の検証、望ましい捜査手法の改革に、検察の外部からの視点が不可欠なのは明らかだ。

　東京、大阪、名古屋の３地検にある特捜部の存在意義を問う声も高まっている。不要論、全面廃止論の観点に立てば、警察組織の改編も考えなければならなくなる。

　特捜部を最高検直轄にするとか、捜査と起訴判断の部門を別にするといった検察内の組織改革案を論じる意見もある。
高検、最高検による従来のチェック機能の検証とは切り離せない論点で、これも検察の自力判断に任せるわけにはいかない話だ。

　「わたしの責任において、原因を徹底的に検証し、思い切った改革策を講じる」「あるべき姿を取り戻すべく、全国の職員と共に全力を尽くしたい」
　前幹部２人を起訴した後、大林宏検事総長は記者会見でそんなふうに述べた。現状への危機感、再生に向けた意欲は伝わったとしても、検察組織の「自力」の限界に対する自覚が薄いように思えて危惧（きぐ）を感じた。

2010年10月25日月曜日

「針小棒大」に反日デモを報道 デモは取るに足らぬ小規模なものだった。

2010年１０月２４日（日）

　この週末も中国では「反日デモ」が行われたそうだが、報道によると数百人規模の取るに足らない小規模なものであることが解った。

　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
徳陽市では２３日、若者ら約１００人
蘭州市では学生ら約２００人
南京市では、約１００人
反日デモが呼びかけられていた
　甘粛省蘭州市、
　湖南省長沙市、
　江蘇省南京市
　などでは２３日、デモは確認されていない。
　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　先週のデモは数千人から１万人と報道されたが、その報道を注意深く読むと、本来の「デモ隊」はせいぜい千人程度で群集の大部分は所謂『野次馬』であったようだ。

　いかにも反日運動が激しく中国国民全体の意志でもあるかのように描く報道は、いたずらに、日本人の中国への憎悪や反感を醸成するものとなっている。


　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　私たちも市内でデモ（最近はパレードと言っている）に度々参加するが、福岡県労連主催の数千人規模のデモを日本の又福岡の報道機関は全く無視する。

　しかし、その日本の報道機関が、これよりもはるかに規模の小さい中国のデモをさも中国全土が日本打倒の騒乱状態にあるかのように描いている。

　２００５年の『反日デモ騒動』の際に、たまたま中国に行った同僚は、実際の中国の状況を見て、「中国国内はいたって平静で反日感情も全く感じられなかった。商談相手の中国の人の話では、あれは極一部の跳ね上がりがやっていることですよ、と冷静に話していた」と言っていた。

　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　マスメディアは、日本国民の感情を煽り立てるような報道は避けるべきではないかと私は思います。

　しかし、前にも書きましたが、暴力的に日本の店舗や企業や車を破壊するような行為は、警察力によって取り締まるべきです。

　この騒動と尖閣諸島問題をネタにして、日本の軍隊（自衛隊）の軍拡や日米安保の強化をを煽ろうとするメディアの報道には反対します。


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中国・蘭州で若者ら反日デモ ２日連続、数百人規模　

　　　　　　共同通信　2010年10月24日（日）12:19

　【蘭州共同】
　中国甘粛省蘭州市内で２４日午前、数百人規模の反日デモがあり、参加した若者らが「釣魚島（尖閣諸島）を返せ」「日本製品ボイコット」などと叫んで市内を行進。武装警察部隊が１時間近くでデモを制止した。中国での反日デモは四川省徳陽市で２３日に起きており、２日連続。中国当局は２４日、ネット上で標的になった地方都市や北京の日本大使館、各地の日本総領事館周辺で引き続き警備を強化。
　

中国・蘭州で反日デモ　１時間で解散させられる(朝日新聞)

中国、蘭州市と宝鶏市で反日デモ 若者ら数百～千人規模

中国当局、本紙記者ら一時拘束　安全確保理由に取材妨害(産経新聞)

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今日の運動
　＊【ナチュラｒｙスタイルヨーガ】　４５分
　＊水中ウォーキング　５００ｍ　
　　　クロール１００ｍ、背泳ぎ１００ｍ、平泳ぎ１００ｍ
　数日前から膝を痛めているので、強い運動はできていない。
　水泳もゆったり泳ぐ程度
　＊浴室で入浴して汗流し　６０分
　Ｔｏｔａｌ　３時間半ほど
　

東京高裁 小沢氏の 即時抗告を棄却 検察官役の３弁護士選任

2010年１０月２３日（土）

　新聞報道によると、
【東京高裁は10月22日、東京地裁決定を支持し、小沢氏側の即時抗告を棄却する決定をした。
　同高裁は同地裁と同様に、議決に基づく強制起訴の有効性は刑事裁判で争うべきだと判断した。】
　　とのこと。


また、
【東京地裁は同日、大室俊三（６１）、村本道夫（５６）、山本健一（４６）の３弁護士を指定弁護士に選任した。】
　　という。


　これで、小沢一郎氏の犯罪の有無は、【見苦しい悪あがき】　の末に、裁判で事実が明らかにされてゆくことになった。
　
　無実を主張している小沢一郎氏は、自らの主張と証拠を明らかにして裁判の場で公正に真相を語り明らかにしてほしいところだ。

　しかし、往生際の悪い小沢一郎側は、最高裁への特別抗告を検討している、と言う。

　何と　【見苦しい悪あがき・Again！】　であろうか！？

　政界のドン？！　と言われた政治家の身の振り方としては最悪である。　　


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小沢氏強制起訴、検察官役の３弁護士選任 　

　　　　　読売新聞　2010年10月22日（金）21:55

　小沢一郎・元民主党代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地裁（角田正紀裁判官）は２２日、小沢氏を強制起訴する検察官役を務める指定弁護士として、第二東京弁護士会から推薦された同会所属の大室俊三（６１）、村本道夫（５６）、山本健一（４６）の３弁護士を選んだ。

　３人は必要に応じて補充捜査を行った上で小沢氏を起訴し、公判も担当する。

　３人は今後、検察側が集めた証拠の検討に入る。東京地検は、証拠の読み込みなどを行う部屋を地検内に用意するほか、３人から要請があれば、起訴状、冒頭陳述を作成する際などの補佐役として検察事務官を付けるとしている。

　一方、東京高裁（西岡清一郎裁判長）は同日、小沢氏を「起訴すべきだ」とした東京第５検察審査会の議決の執行停止や指定弁護士の選任手続きの仮差し止めを認めなかった東京地裁決定を支持し、小沢氏側の即時抗告を棄却する決定をした。小沢氏側は「議決は違法で、起訴の手続きを止めるべきだ」と主張したが、同高裁は同地裁と同様に、議決に基づく強制起訴の有効性は刑事裁判で争うべきだと判断した。小沢氏の弁護士は「門前払いに近い内容で遺憾」としている。　　

小沢氏即時抗告退ける＝検察官役指定の差し止め請求―東京高裁(時事通信)
　　　　　　2010年10月22日（金）15:03

小沢氏の抗告棄却　東京高裁　指定弁護士「公正に職務」(産経新聞)
　　　　　　2010年10月23日（土）08:00

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今日の運動
　膝を痛めて運動を控えています。
　＊浴室で入浴して汗流し　５０分
　Ｔｏｔａｌ　１時間半ほど
　

　　　　　　

中国 の 『学生』 たちの 反日デモ 今週末 も 拡大 の 模様

2010年１０月２２日（金）

　中国では、先週に引続き、今週末も『学生』たちによる「反日デモ」がインターネットや携帯を使って呼びかけられていると言う。

　先週のデモは、中国当局の『承認の元で』行われたことが明らかになったらしい。

　但し、中国では（日本でもだが）このようなデモは事前に「届け出」と「許可」が必要であるので、『承認の元で』という感触が、政府が「デモを煽った」という感じか、単に「事務的に許可した」だけであるのかは良く解らない。

　日本のマスコミは朝日新聞なども含めて、政府が煽ったように描きがちである。

　たとえば、朝日新聞
反日デモ、当初は当局承認　ネットで勢い拡大、統制失う　では、
　【申請を認めた背景には、デモを通じて日本への不満を表明する狙いがあったという。】と書き、
　『という』との表現で責任ある取材結果ではなく、伝聞の形をとって表現している。

　この『と言った』人の主語はなく、政府関係者の誰がそのように言ったかは不明である。　
　中国に対する不信感を煽る『無責任な報道』と言えよう。

　とはいえ、許可したデモが暴徒化して、日本店舗や車などに破壊の限りをつくしても、これを阻止できなかったか、あるいは放置したか、統制を失ったかという点では中国政府と地方政府の責任は排除できない。

　そして、今週末もデモが行われるのである。



　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　一方では、中国政府が東シナ海のガス田周辺での海洋調査の実施を、海洋調査の「相互事前通報」制度に基づいて通報してきた。

中国、海洋調査を通報　ガス田周辺　日本側ＥＥＺも(産経新聞)

　これに対抗する為か、日本政府も資源エネルギー庁が所有する高性能の探査船を現場海域付近に派遣して、中国側が否定する掘削の有無を確かめる方向で検討に入ったようだ。

政府、東シナ海へ探査船派遣検討 ガス田掘削の有無確認(共同通信)


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反日デモ、当初は当局承認　ネットで勢い拡大、統制失う　

　　　　　朝日新聞　2010年10月22日（金）03:00
　【北京＝峯村健司】

　中国四川省成都など３都市で起きた１６日の反日デモについて、地元政府当局が事前に承認していたことがわかった。中国政府関係者が明らかにした。だが、インターネットなどで広がったデモの勢いは当局の想定を超え、承認していない都市にも飛び火するなど統制を失ったという。

　中国では、デモは事前に地元当局に申請して承認を受ける必要があり、３都市では今回、数日前に承認されていたという。成都でのデモは、申請したのは１００人前後の大学生らだったという。

　申請を認めた背景には、デモを通じて日本への不満を表明する狙いがあったという。中国政府は尖閣諸島沖の漁船衝突事件で悪化した日中関係の修復に動き始めていたが、前原誠司外相は尖閣諸島の領有権について「１ミリとも譲る気持ちはない」などと発言。１６日には日本で中国大使館を包囲しようという反中デモの計画もあり、中国側には「日本側に改善の姿勢が見られない」と映ったという。

　だが、いったん火がついた反日デモはインターネットや携帯電話を通じて拡大。成都では参加者が１万人以上に膨れあがり、店のガラスを割るなどの破壊行為に発展したため、取り締まりに乗り出した。

　また、１７日以降に起きた四川省綿陽や湖北省武漢などのデモは、事前に認められていなかったという。この関係者は「想定外だった」といい、中国メディアは一切報じていない。また、別の中国政府関係者も「ここまで広がるとは思わなかった」と明かしている。

「デモ理解」当局野放し　２３日に四川予告(産経新聞) - goo ニュース
　　　　　　2010年10月20日（水）08:00

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

政府、東シナ海へ探査船派遣検討 ガス田掘削の有無確認(共同通信) - goo ニュース
　　　　　　2010年10月22日（金）14:09

中国、海洋調査を通報　ガス田周辺　日本側ＥＥＺも(産経新聞) - goo ニュース
　　　　　　2010年10月22日（金）08:00

台本遅れ常習・井上ひさし の 記念館 台本間に合わず開館延期！

2010年１０月２２日（金）

　今年の４月に亡くなった劇作家・井上ひさしさんは、台本が公演初日に間に合わないことが常習だったので、『通』の間では、新作戯曲（演劇）の初日チケットを購入しておいて、初日を見ることができれば、自慢話のネタになるという冗談まで流布されていた。

　その、井上ひさしさんの記念館（正式名称：【井上ひさし未来館】）のオープンが、２０１１年５月の当初の予定に間に合わず、２０１２年３月に延期することを正式に発表したという。

　それも建設工事（演劇で言えば俳優のセリフや演技の仕込み）の遅れではなく、「井上ひさしの仕事場」のコンセプト（演劇で言えば台本）がまとまらず、着工（練習開始）が遅れたことが原因だと言う。

　台本遅れで間に合わないという、井上ひさしさんを記念する館（やかた）にふさわしいエピソードである。



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「井上ひさし未来館」　１２年３月に開館延期を発表　山形(河北新報) - goo ニュース　

　　　　　　河北新報　2010年10月21日（木）09:00

　山形県川西町出身の劇作家・小説家、故井上ひさしさんの足跡を紹介する「井上ひさし未来館」の建設を山形市で計画している公益財団法人「弦　地域文化支援財団」は２０日、来年５月に予定していたオープンを約１年延期し、２０１２年３月とすることを正式に発表した。

　熊谷真一代表理事（シベール会長）は記者会見で、井上さんの書斎を再現し、映像記録を展示する新施設「井上ひさしの仕事場」のコンセプトがまとまらず、着工が遅れたことを理由に挙げた。

　熊谷理事は「（井上さんが４月に亡くなり）最上位のプロデューサー不在のまま計画を進めることを余儀なくされた」と振り返り、「遅れることよりも良いものをつくる方が大事だ」と話した。

　「仕事場」のテーマについては、井上さんの三女で館長に就任する井上麻矢さん（劇団「こまつ座」社長）をはじめ、生前の井上さんと親交のあった編集者や各地の文学館学芸員らが集まり、再度検討する。

　麻矢さんによると、現在の構想のうち、書斎の再現は展示方法を一部変更する。講演録などの映像を視聴できる部屋や「ひょっこりひょうたん島」コーナーは残す考え。

　山形市は、未来館の整備事業費補助金として１０００万円を本年度一般会計当初予算に計上しており、減額補正も含め対応を検討する。
　　　(河北新報)　

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今日の運動
　九州交響楽団　伊藤恵　コンサート参加　および
　膝を痛めて運動を控えています。
　＊浴室で入浴して汗流し　５０分
　Ｔｏｔａｌ　１時間半ほど
　

大阪地検証拠改竄・偽造事件 大坪、佐賀両容疑者きょう起訴

2010年１０月２１日（木）

　最高検は、元大阪地検特捜部の部長・大坪弘道容疑者（５７）と副部長・佐賀元明容疑者（４９）を大阪地裁に起訴する。

　先だって、この二人を懲戒免職にすることが決まっている。

大阪地検特捜部前部長と元副部長を懲戒免職
　　　　　読売新聞　2010年10月21日（木）16:28


　産経新聞は、この間の経過を

【最高検が描く“隠蔽の１５日間”　大坪、佐賀両容疑者きょう起訴】

　　として、概括した記事を掲載している。

　一読してみた処、最初の朝日新聞によるスクープやその後の讀賣新聞による記事などと大筋で一致しているので、当ブログに引用することにした。　

　実際の最高検の起訴事実が、産経記事のタイトルのように「最高検が描く」『事件の絵図』かどうかは解らない。

　しかし、これまで各社が担当検事たちや関係者に取材してきた情報とは合致しているように思えるので、産経新聞の記事の内容は、それほど事実と乖離しているとは思われない。

　以下、引用をお読みください。


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最高検が描く“隠蔽の１５日間”　大坪、佐賀両容疑者きょう起訴　

　　　　　産経新聞　2010年10月21日（木）08:00

　大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避事件で、最高検は２１日、犯人隠避罪で前部長、大坪弘道容疑者（５７）と元副部長、佐賀元明容疑者（４９）を大阪地裁に起訴する。元主任検事、前田恒彦被告（４３）＝証拠隠滅罪で起訴＝の改竄発覚から「隠蔽（いんぺい）工作」までの１５日間に何があったのか。最高検が描く事件の構図をたどった。

　▼発覚　

　１月２７日。大阪地裁で開かれた厚生労働省元局長、村木厚子さん＝無罪確定＝の初公判で弁護側は、検察側が描いた構図と客観的証拠との矛盾点を指摘した。

　村木さんが、部下だった上村勉被告（４１）＝公判中＝に偽造証明書の作成を指示した時期を、検察側は「平成１６年６月上旬」としていた。ところが、捜査報告書には偽造証明書が記録されていたフロッピーディスク（ＦＤ）の最終更新日時が「６月１日未明」と記載されていた。ＦＤという客観的証拠では、村木さんの指示は５月３１日以前ということになる。

　「検察側の主張は破綻（はたん）している」。弁護側はこう強調した。

　初公判後、公判担当の女性検事が、上村被告の取り調べを担当した刑事部の男性検事にＦＤについて尋ねると、男性検事から驚くべき言葉が返ってきた。

　「前田検事がデータを故意に書き換え、上村被告側に返却した」

　男性検事は昨年７月、前田被告からデータ改竄を打ち明けられていたのだ。この言葉は女性検事から公判部の主任検事に伝わり、地検内に検察史上例のない証拠改竄疑惑が広まった。

　▼認識　

　１月３０日の土曜日。男性検事、女性検事、公判部主任検事は地検庁舎に佐賀容疑者を呼び出し、前田被告の「犯行」を伝えた。

　「村木さんは無実です。公表しましょう」。女性検事は涙ながらに訴えた。

　佐賀容疑者は「待て」と女性検事らを制し、東京出張中だった前田被告に電話した。

　前田被告「ＦＤを意図的に書き換えました。自分はもう終わりです」

　佐賀容疑者「早まるな。すべて任せろ。ＦＤにまで手を掛けるとは…。苦労をかけたな」

　号泣する佐賀容疑者。この時点で前田被告の「犯行」を認識したという。

　週明けの２月１日。佐賀容疑者は大坪容疑者にこうしたやり取りの一部始終を報告した。大坪容疑者は佐賀容疑者に対し、前田被告に再度確認するよう指示。２日、佐賀容疑者が同様の報告をすると…。

　「ミステークでいく」

　大坪容疑者は特捜部トップとしての方針を示した。故意が過失にすり替わった瞬間だった。

　▼工作　

　これを受け、佐賀容疑者は同日、前田被告に電話で「過失ということにしろ。絶対に故意だと認めるな」と命じた。

　この日と翌３日。大坪容疑者らは相次いで玉井英章次席検事（当時、現大阪高検次席検事）と小林敬検事正に面会。「ＦＤをめぐって検事同士のトラブルがありましたが、問題ありません」と報告した。

　前田被告が出張から帰阪したのは５日の金曜日。週明けの８日に面会した大坪容疑者は「どうしてそんなことやったんだ」と詰問。前田被告はこれまでの経過を説明し、謝罪した。

　１０日。前田被告は過失とする「上申書案」を大坪容疑者のもとに持参。大坪容疑者は「過失であることをもっと分かりやすく書け」と修正を指示した。

　こうした隠蔽工作が功を奏したのか、９月までの７カ月、証拠改竄疑惑は地検内にとどまった。

　　　　(産経新聞)　

大阪地検資料改竄・犯人隠避事件　両容疑者は全面否定　

　　　　　産経新聞　2010年10月21日（木）08:00

　大坪弘道容疑者と佐賀元明容疑者は、有力証拠とされる前田恒彦被告の供述を柱にして最高検が描いた事件の構図を、全面否定しているもようだ。

　逮捕前の産経新聞の取材や弁護人によると、ＦＤが故意に改竄されたという認識について、大坪、佐賀両容疑者は１～２月に前田被告から受けた報告を「過失でデータが書き換わった可能性があると聞いた。意図的な改竄だったとは聞いていない」と主張している。

　さらに佐賀容疑者は自身の執務記録に基づき、１月３０日、検事３人が改竄を“内部告発”してきた際に面前で前田被告と電話したこと自体を「なかった」と主張。この時点で前田被告の「犯行」を認識したとする最高検の構図を真っ向から否定している。

　これに続く隠蔽工作があったとされる点は、大坪、佐賀両容疑者が「前田被告に隠蔽の指示はしていない」と強調。過失と分かるよう上申書案の修正を命じた、という逮捕容疑に含まれた点も、大坪容疑者が「上申書は説明できるよう準備しておく意味で作らせた」と反論している。

　最高検が工作の一環として重視している地検上層部への報告も、「ＦＤが書き換わった可能性はあるが、故意ではなく過失で問題ないと説明した」としており、過失として聞いたことを過失として伝えたという主張になっている。

　　　　(産経新聞)　

上層部への対応「一任を」＝大坪容疑者、公判部長に―「虚偽報告」起訴内容へ追加
　　　　　時事通信　2010年10月21日（木）07:03

佐賀容疑者、故意認識か　執務記録に「６月８日」
　　　　　産経新聞　2010年10月20日（水）08:00

法相「信頼回復を」、検事総長「深くおわび」異例の陳謝(朝日新聞) - goo ニュース

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今日の運動
　ラファウ・ブレハッチ　ピアノ・リサイタル参加　および
　膝に違和感があるため　運動は休止

受任者の記載のない署名はその名簿全体が無効のはずだ！ 名古屋市議会リコール署名

2010年１０月２０日（水）

　名古屋のプチ（小もの）・『独裁者』河村たかし市長自らが主導する市議会の解散請求（リコール）運動で、受任者の記載していない署名簿が多数（約２万冊）見つかるなど、この種の「正式」署名活動としては極めて杜撰な活動状況が浮き彫りになったと言う。

　必要な法定数（３６万５７９５人）に対して
約４６万５０００人分の署名が集まったというが、その中の
約１１万４０００人に疑義があるということだから、
リコール署名成立の可否を決定づける数字である。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　私も何度か、受任者になった条例制定署名活動を行ったことがあるが、
「署名簿には受任者の署名捺印が無いと、その署名簿全体が無効になる」
　　と、厳重に注意し管理していたものだ。

　賛同する署名にも自筆の署名と捺印（家族で署名の場合は、それぞれの自筆とそれぞれの印鑑で捺印）が必要で、案外とハードルが高いものであった。

　署名して頂く側にもその旨の説明が必要であったし、家族の方々の署名をして頂く間玄関先で待っていなくてはならず（預け置きは禁止）署名集めも普通の要請署名の何倍も時間が掛かったものだ。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　集められた署名は、当該行政地域の選挙管理委員会が筆跡も含めて判定し、同一人物が受任者の異なるあちこちの署名用紙に重複署名していたり、家族や他人の分を代筆したりしていないかチェックされ、正当なものだけが署名としてカウントされる。

　従って、名古屋市のような大都会で４０万もの署名の有効性を確認する仕事は選挙管理委員会の実務も膨大になる。

　それゆえ、一定期間を費やすのは致し方ない。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ところが、報道によれば（報道の勇み足かも知れないが）、
【署名集めを担った「受任者」が空欄になっている署名簿が多数あり、「収集方法に疑問がある」として、該当する署名簿に記された約１１万４０００人に書面を郵送するなどし、本人確認する方針を固めた。】
　　（讀賣新聞Web版　2010年10月20日（水）03:06）　という。

　これは手続き的におかしい！

　署名簿の署名者に行政側から接触すること自体が異常であるし（そんなことを許せば『お上』のコントロールを許してしまうことになるし、ある意味　誘導や 強制や 恫喝にもなり得る）、それで有効性が確認されれば正式な署名として認めることも、リコール署名制度の前提を覆すものである。

　断じて許されるものではない。

　これを行政側が上記のような個別接触で『掘り起こす』となると、結果的には市議会をリコールに追い込みたい市長自らが、制度的には無効な署名を有効な署名に仕立て上げたことになるだろう。

　マスメディアの報道が、この問題を指摘していない事には大いに疑問がある。

　河村たかし名古屋市長を『よいしょ』し、『おべっかを使う』ことは、

そろそろ止めてもらいたいものだ。

　この件は、名古屋市選挙管理委員会に意見を送りたいと思う。

　　⇒　2010年10月20日，12:30 前後に FAX と メール を送りました

　御賛同の方は、同じような行動を起こして頂ければ・・・と願います。

名古屋市選挙管理委員会
　　選挙係　TEL：052-972-3315，FAX：052-972-4180
　　Web：http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/64-9-0-0-0-0-0-0-0-0.html
　　　　（上記Webページの下の方に御意見記入欄あり；但し 1000字まで）
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１０月２１日追記

　しかし、今日のニュースでも
【署名簿のうち、署名を集めた担当者名が空欄になっている約２万部（計約１１万４０００人分）について、本人に署名の状況などを確認するため、審査期間を延長すると決めた】
　　ということなので、私の抗議など意に介せぬつもりらしい！
名古屋のリコール署名、審査期間延長を決定(読売新聞) - goo ニュース
　　　　　　2010年10月21日（木）17:09　

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市議会リコール署名１１万人分調査＝審査期間１カ月延長へ―名古屋市選管(時事通信) - goo ニュース

リコール署名１１万人「疑問」…名古屋市選管　

　　　　　読売新聞　2010年10月20日（水）03:06
　名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会の解散請求（リコール）運動で、署名の審査を行っている市選挙管理委員会は１９日、臨時会を開き、署名集めを担った「受任者」が空欄になっている署名簿が多数あり、「収集方法に疑問がある」として、該当する署名簿に記された約１１万４０００人に書面を郵送するなどし、本人確認する方針を固めた。

　市選管は一両日中に再度、会議を開き、最終決定する。確認には１か月程度が必要で、２４日予定の審査結果の発表は、１１月下旬にずれ込む可能性が出てきた。

　河村市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は今月４日、解散の是非を問う住民投票の手続きに必要な法定数（３６万５７９５人）を大幅に上回る約４６万５０００人分を、市内の全１６区選管に提出。選管が２０日以内に有効かどうかを審査し、発表する予定だった。
　

リコール署名１１万人分、期間延長し審査へ　名古屋　

　　　　　　　朝日新聞　　2010年10月20日（水）03:01
　河村たかし名古屋市長が主導する市議会解散の直接請求（リコール）に向けて集められた４６万５５９４人分の署名のうち約１１万人分が、署名集めを担った「受任者」の記入欄が空白の署名簿に書かれていることが、市選挙管理委員会のまとめでわかった。市選管は、これらが有効かどうかを判断するため、２４日までの予定だった審査を１カ月程度延長する方針を固めた。

　リコールに必要な署名は３６万５７９５人分で、約１１万人分の有効・無効の結果はリコールの成否を左右しかねない。審査日程がずれ込むことで、来年２月に出直し市議選・市長選・愛知県知事選の「トリプル選」実施を目指す河村市長のスケジュール案も変更を余儀なくされる。

　　市選管による署名の審査は今月５日から２０日間の予定で始まった。署名簿１枚には最大で１２人が署名できるが、市選管のこれまでのまとめでは、受任者欄が空白の署名簿は約２万枚あった。これらの署名簿に書かれた署名は約１１万人分にのぼったという。

　署名は、選管に登録した受任者（今回は約４万５千人）が、署名簿の受任者欄に自分の名前を書き、対面で署名をしてもらうのがルール。ただし、１０人いるリコールの「請求代表者」には、受任者欄が空白のまま署名を集めることが認められている。そのため、受任者欄が空白でも直ちに無効にはならないが、請求代表者や受任者以外の人が集めた可能性を否定できないことから、市選管では、空白の署名簿の署名も有効とするかどうか議論を重ねていた。

　市選管のこれまでの議論では、仮に街頭で署名を呼びかけたとしても、１０人しかいない請求代表者が署名期間の１カ月間で約１１万人分の署名を集めるのは困難と考えられる▽市選管に「受任者がいない状態で署名を集めている」との情報が寄せられた――ことなどを重視する意見が委員から上がっていた。１９日に開いた委員会では、審査期間を延長してでも、ルール通りに集められたかを調べる必要があるとの考えで一致したという。

　　具体的な調査方法については協議が続いている。審査にあたっている各区選管の中には、署名簿に記載された住所に郵送で問い合わせをする方法を実施している選管があり、こうした方法を軸に検討されるとみられる。

　地方自治法は、署名の審査期間は「２０日以内」と定めている。ただ、総務省によると、審査期間を超えても請求内容が失われることはないため、審査期間の延長は事実上可能だという。過去には、２００５年に茨城県境町の町議会リコールの署名審査で審査に３７日間かけた例がある。

　有効署名数の確定は当初は１１月中旬の見込みだった。審査期間が延長されれば、その後の縦覧や異議申し立てなどの手続きがそのまま先送りされる。署名が必要数に達していた場合、年明けにも実施される予定だった住民投票は来年２月以降になる。（豊岡亮）

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待機児童ゼロ「特命チーム」に 村木厚子・事務局長

2010年１０月２０日（水）

　少子化が声高に叫ばれている一方で、

保育所に入れない児童が全国で

２万６千人にもなっているという。

　これを解決するためと称して【幼保一元化】

すなわち

待機児童が激増している厚生労働省所管の【保育園】

　　　と

文部科学省が所管している【幼稚園】

　　　を　一体化しようという話がクローズアップされている。

　現場では不安の声も小さくないようだ。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本の将来にも関わるこの重大問題の担当機関として

政府は、首相直属の【待機児童ゼロ特命チーム】を発足させ、

大阪地検特捜部の違法捜査で冤罪をでっちあげられ無罪が確定した

村木厚子・元厚労省雇用均等・児童家庭局長を

省庁間の調整のキーパーソンとなる事務局長に起用することにした。

　それ自体は結構なことであるが、次期事務次官を嘱望されていた

村木さんに対しては一層重要なポストを用意してしかるべきであろう。

　しかし、今回の職務も重要なものであることは確かである。

　この仕事の出来栄えと

　近い将来の処遇にも注視したい！

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待機児童ゼロで特命チーム＝事務局長に村木氏―政府　

　　　　　　時事通信　2010年10月19日（火）12:03
　菅直人首相は１９日午前の閣僚懇談会で、認可保育所に申し込みながら満員で入所できない待機児童を解消するため、「待機児童ゼロ特命チーム」を発足させる方針を表明した。チームトップの主査は岡崎トミ子少子化担当相が務め、事務局長には郵便料金不正事件で無罪が確定して復職した元厚生労働省局長の村木厚子・内閣府政策統括官を起用する。

　待機児童は４月時点で全国で約２万６０００人に上る。首相は閣僚懇談会で「ゼロにしていくことを前倒ししてやっていきたい」と表明するとともに、「雇用も増える、働きたい女性も仕事に就くことができる。そういうことが経済成長にもつながっていく」と述べ、新成長戦略の一環との位置付けを強調した。
　

待機児童ゼロ「特命チーム」に村木さん　事務局長任命へ(朝日新聞) - goo ニュース

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今日の運動
　＊【燃やせ脂肪初級】　５０分　２０名ほど参加
　＊【コンディショニング・バレエ】　６０分
　＊浴室で入浴して汗流し　５０分
　トータル３時間ちょっと。
　【コンディショニング・バレエ】には女性７人参加で黒一点でした。