福田首相 訪中会見 １月中旬の内閣改造を示唆

　安倍内閣の閣僚の殆どを引く継ぐ形で“居抜き内閣”と言われた内閣の総理大臣に納まっていた福田首相が、国会情勢を睨みながら『自前内閣』への脱皮を模索することとなったようだ。
　訪中で一息ついたところでの同行記者団からの質問に応える形で示唆したもので、記者による思い込み改造となって幻と終わるかも知れない。

　一方の中国首脳との会談後の記者会見では、「今回の中国訪問は大変内容のある訪問だった。中国の指導者といろいろと突っ込んだ話をした」と述べた。
福田首相が帰国　訪中の意義強調「大変内容があった」(朝日新聞) - goo ニュース



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１月中旬の内閣改造を示唆 首相、夏前の解散は否定　(共同通信) - goo ニュース
　　　　　　　　　　　　　　共同通信　　2007年12月29日（土）20:53

　【済南（中国山東省）２９日共同】福田康夫首相は２９日夜、中国・済南市のホテルで同行記者団と懇談し、次期通常国会前の来月半ばに内閣を改造する可能性について「自民党内にもそういう意見があり、もっともなこともある」と述べ、政治日程をにらみながら断行する考えを示唆した。衆院解散の時期に関しては、７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を挙げながら、夏前の解散を強く否定した。

アナログＴＶで地デジ視聴可能？！

　「地デジ対応の受像機（ＴＶ）を買わなくても、変換機を付ければ地デジ放送を見ることができるようにする」
　この発想は、私も随分前から持っていた。
ただ、技術的バックボーンがなかったので、『特許』を申請はしていなかったが・・・

　何しろ数千万台？のアナログＴＶが廃棄処分されようとしており、その廃棄に必要な費用も消費者持ちとなっては、踏んだり蹴ったりである。
　殆どの国民が「地デジ」について、「良く知らない」という世論調査に見られるように（地デジ大使の草なぎ君でさへ「一緒に勉強してゆきましょう」と言っているくらい、国民には説明の付かないものである）、「ＴＶ放送の地デジ化」は、国民の要望によるものではなく、家電の販路に苦しむ家電業界が仕組んだものである。
　従って、望んでいない国民にも強制的に押し付ける以上、変換機の希望者全員への無償配布は当然のことである。

　ここに来て、「無償配布」とはいかないようだが、ようやく政府が５千円以下を目標に「簡易チューナーの開発」をメーカーに指示したらしい。

　一歩踏み込んで希望者への「無償配布」が実現できるよう、与野党超党派で進めてほしいものである。

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アナログＴＶで地デジ視聴可能、簡易チューナーの指針発表(読売新聞) - goo ニュース
　　　　　　　　　　　　読売新聞　　2007年12月29日（土）20:49

　総務省と、テレビ各社などで作る「デジタル放送推進協会」は、２０１１年７月に地上放送が完全デジタル化された後も、アナログテレビで地上デジタル放送を受信できるようにする簡易チューナー製品の指針を発表した。

　価格は５０００円以下を想定している。総務省は、指針を基に製品を作り、０９年度中に発売するよう家電メーカーに呼びかける方針だ。

　簡易チューナーをテレビにつなげば、アナログテレビで地デジ放送が見られるようにする。ただ、ハイビジョン映像やデータ放送は受信できず、画質は現行のアナログと同等の標準画質となる。アナログテレビ１台につき、簡易チューナーも１台必要という。

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【関連記事】
１４年度までＢＳで放送 地デジ難視聴対策案を公表(共同通信) - goo ニュース
誰のためのデジタル放送か？（前編）
誰のためのデジタル放送か？（後編）

社会部長が選ぶ１０大ニュース

時事通信Web版によれば、
新聞之新聞社（東京都千代田区）主催の
「社会部長が選ぶ今年の１０大ニュース」
　では、以下のような順位だったという。

１位「参院選で自民が歴史的惨敗。安倍首相が退陣」
２位「不二家、ミートホープ、船場吉兆などで食品偽装が相次ぎ発覚]
３位「政治とカネの疑惑続出、松岡農水相が自殺」
４位「防衛省で不祥事噴出。守屋前次官が収賄で逮捕」
５位「伊藤長崎市長射殺事件など銃犯罪が深刻化」
６位「消えた年金で国民の怒り爆発」
７位「地球温暖化で環境論議高まる。列島は記録的猛暑」
８位「「ゆとり教育」を見直し。４２年ぶりに全国学力テスト」
９位「鹿児島の選挙違反事件などで無罪判決。ずさん捜査に批判」
10位「能登沖、中越沖で震度６強。原発の安全性で議論」

私自身の１０大ニュースもそろそろ検討しなければなりません。

今日のところは、これまで！

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１位は「自民惨敗、安倍退陣」＝社会部長が選ぶ１０大ニュース (時事通信) - goo ニュース

松たか子さんが結婚？ ３０歳にもなってた？！

　ＴＶドラマや映画、そしてミュージカルでも活躍している、松たか子さんが佐橋佳幸さんと結婚したというニュースを見てビックリしました。


　　　　（この写真はWeb検索で入手）

　お父さんは、「ラ・マンチャの男」をライフワークにしているミュージカル・スターであり、弁慶役など歌舞伎・立役の大御所でもある松本幸四郎さん。
松本幸四郎が弁慶役950回達成(日刊スポーツ) - goo ニュース

　姉も弟も演劇・歌舞伎界に活躍している『演劇一家』

　松たか子さんは、女優でもあるけれどミュージカル・スターでもあり、ソロ・コンサートを開くほど歌の方も本格派。
　梨園のお嬢様の趣味程度の「お歌」ではなく、ミュージカル「モーツァルト！」では、コンスタンツェ役を熱演していました。そして本当にうまかった。（私は舞台で生を見ました。）

　彼女ほどの才能豊かな女性にふさわしいお相手は、そうそう見つかるはずは無いと思っていましたが、３０歳の“曲がり角”を感じ取ってしまったのでしょうか？

　２００１年にアルバム作成をする折に知り合ったとのこと。

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　松たか子さんが佐橋佳幸さんと結婚 (時事通信) - goo ニュース
【　　松たか子さんが佐橋佳幸さんと結婚
　　　　　　　　　　　時事通信社　　2007年12月28日（金）17:36

　女優の松たか子さん（３０）が２８日、ミュージシャンの佐橋佳幸さん（４６）と結婚したとホームページで発表した。松さんは「２００１年に音楽の仕事で出会い、ゆっくりと大切に交際を続けてきました。これからもお互いに尊敬し合い、時間を重ねてゆけたらと思っています」とコメントした。

　佐橋さんは小田和正さんや福山雅治さんら多くのアーティストを手掛け、松さんの曲では「花のように」などの編曲をした。　 】　（引用終わり）

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　同じような報道が今月初めにもあり、否定していただけに意外の感がします。

松たか子「ただ驚く」結婚報道を否定(スポーツニッポン) - goo ニュース
松たか子所属事務所が結婚報道を否定(日刊スポーツ) - goo ニュース

今必要なのは「徳政令的政治」 産経新聞

goo　ニュース一覧に
【今　必要なのは　「徳政令的政治」】
とのタイトルがあったので、リンクをクリックすると、記事の題名は、
　　　　【現代版「仁政」のすすめ】
　　　　　とニュアンスがちょっと変わっていた。

　その記事の中から【今必要なのは「徳政令的政治」】のところを読むと、証拠が有るか無いかに関らず、年金記録もれの国民には全て年金を支給するようにしてはどうか？という『勧め』だ。
産経新聞ながら、良いことを言う。

　私は、
　「当該の国民が、確かに『年金掛け金を払っていない』ことを政府が証明できない限り、申し出のあった人には、その申し入れ相当分の年金を支給するべきだ」
　と考えている。

　もし、それによって虚偽申請する人々が出てきたとしても、反対にもらえるべき人々に支給されない重大問題と比較すれば大した事ではない。

　社会保険庁が記録を確実に作成しておれば、『虚偽申請』も本来確実に排除できるはずだ。　それができないとすれば、それは社会保険庁の長年の怠慢による結果であるのであるから、支払わざるを得ない。

　一方で、『虚偽申請』を排除するためとの理由で、正当な申請まで、『証拠が無い』ことを理由に排除されるとすれば、社会的道義に反するではないか？！

　今回送付されたという「年金お知らせレター」でも、漏れのある可能性がある人々に真っ先に送られているというのに、その会社名や期間等の具体的データは記載されていないと言う。何のためのレター作戦か解らないではないか？
これも不正防止のためとして行われているそうだから本末転倒も甚だしい。

ここまでは、私の意見です。

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以下、当該記事のコピペです。
　
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【政論探求】現代版「仁政」のすすめ(産経新聞) - goo ニュース

　　　　　　　　　　　　　産経新聞　　2007年12月27日（木）10:11

　ことし最後のコラムとなった。安倍晋三前首相の突然の退陣、福田康夫首相の登場、そして「大連立」の浮上－。なんともあわただしく過ぎた１年であった。

　いま思えば、安倍前首相は９月１０日早朝、シドニーから帰国後、羽田からそのまま救急車で入院してしまえばよかった。「病気退陣」を当初から前面に打ち出しておけば、あれほどのバッシングを浴びずにすんだ。

　「辞め方」に致命的なミスがあったため、安倍政治の根幹であった「戦後レジームの転換」も吹き飛んでしまった。集団的自衛権の見直し、憲法審査会の本格論議など、保守政権ならではの課題はすべて棚上げである。

　大連立の動きは参院選の前後から水面下で進められていたらしい。皮肉にもというべきか、福田首相の登場でこれが表面化した。安倍前首相であったら、民主党への大連立の呼びかけはできなかっただろう。保守の理念を真っ向から掲げた安倍前首相とは違い、そのあたりの「政治性」が希薄な福田首相であったからこそ、大連立が現実味を持った。

　大連立は「福田後継」とセットで想定されていたと見るべきだ。そう考えると、仲介役として動いた森喜朗元首相らが「福田一本化」で突き進んだ背景がよく分かる。福田首相が安倍前内閣の布陣をほとんど変えなかったのは、大連立に備えたものだ。

　ここへきて、「年金５０００万件」問題が政権の基盤を揺さぶっている。誤解をおそれずにいえば、厚生労働省、社会保険庁の無責任体質が生んだ「５０００万件」にいつまでも引きずり回されていたら、国際社会の激動への即応態勢はもとより、まともな政策運営ができない。

　ここは、「徳政令」的な発想に立って、現代版の「仁政」が必要ではないか。孔孟の教えなどという難しいことは抜きにして、「国民に思いやりのある政治」といった意味合いである。手っ取り早くいえば、年金加入記録に欠落のあるケースでも、納付していたと認めてしまうことだ。

　これは役人の発想ではできない。証明資料の提示にどこまでもこだわるだろう。そこを克服するのは政治判断、政治決着しかない。超法規の「仁政」は政治の責任と権威のもとに行うものだ。そうした点でも大連立の挫折は無念といわざるを得ない。

　福田首相は薬害肝炎の一律救済を打ち出した。官僚に任せておくと、国の責任領域にこだわる。税金を使うのだから当然でもあるのだが、そこを乗り越えないと決着しない。

　年金問題にもこの一律救済方式を適用できないか。その前提として、社保庁の責任追及が完璧（かんぺき）になされなければならない。歴代の長官から私財の全提供を求めるぐらいのことをして、はじめて「年金仁政」が国民の大方の支持を得ることになる。
　　　　　　　　　　　　　（客員編集委員　花岡信昭）

沖縄戦集団自決で教科書６社の訂正申請承認

　沖縄戦での日本軍の強制による集団自決が「教科書検定」で削除された問題で、沖縄県民による抗議行動の大きなうねりを受ける形で、ようやく是正されるに至った。
　しかし、文部科学省の検定会議の態度は頑なであり、「検定意見」の撤回はできないとした。
　また、日本軍による「強制」という表現は、取り入れられなかったようである。

　沖縄県民の要求に充分応えるものとは言い難い。

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日本軍「強制」、復活せず
　　＝沖縄戦集団自決で教科書６社の訂正申請承認
　　　　　　　　　－文科省
　　　　　　　　　　　　　　時事通信　　2007年12月26日（水）17:32

　太平洋戦争末期の沖縄戦をめぐる高校日本史の教科書検定問題で、文部科学省は２６日、住民が日本軍によって集団自決に「追い込まれた」などとする表現で、教科書会社６社８点の訂正申請をすべて承認した。３月に公表した検定意見を踏まえ、軍による「強制」や「強要」などの表現は認めなかったが、軍の関与が自決の主な要因とした。

　教科用図書検定調査審議会（杉山武彦会長）の意見を基に決定し、各社に通知した。沖縄県側が求めていた検定意見の撤回と「強制」記述の復活は、いずれも実現しなかった。

　渡海紀三朗文部科学相は「歴史の教訓を風化させないよう願う沖縄県民の気持ちを重く受け止め、沖縄戦に関する学習が一層充実するよう努めたい」との談話を発表した。

　「追い込まれた」は、検定意見で削除されたり、日本軍という主語が不明確になったりした表現。各社は訂正申請で、本文や側注で軍による手りゅう弾配布や、捕虜になることを禁じる教育があったとする背景説明を加えた。

　訂正申請を受け検定審が開かれたのは初めて。日本史小委員会が１１月以降、計７回の会合で沖縄戦や軍事史の専門家９人から文書で出された意見などを基に審査を重ねた。　

日本軍「強制」、復活せず＝沖縄戦集団自決で教科書６社の訂正申請承認－文科省 (時事通信) - goo ニュース

Wikipedia「沖縄戦」

　　米軍の進軍計画（Wikipedia　より）

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「軍が関与」の記述を承認 沖縄集団自決で教科書審議会(共同通信) - goo ニュース

沖縄戦の集団自決、検定意見を事実上修正　渡海文科相(朝日新聞) - goo ニュース

「日本軍強制」は不可＝集団自決には複合的要因－沖縄戦記述の教科書問題・検定審 (時事通信) - goo ニュース

オスカー・ピーターソン氏死去

オスカー・ピーターソン氏死去 ジャズピアノの巨匠
　　　　　　　　　　　　　　共同通信　　2007年12月25日（火）12:18

　　　

　【ニューヨーク２４日共同】絶妙な技巧で「鍵盤の帝王」の異名をとったジャズピアノの巨匠、オスカー・ピーターソン氏が２３日夜、腎臓疾患のためカナダ・オンタリオ州ミシソーガの自宅で死去した。８２歳。カナダの放送局ＣＢＣ（電子版）が報じた。１９５０年代に白人が主流だった欧米の音楽界で成功を収めた数少ない黒人音楽家の一人。数多くの名演奏を残し、生涯にグラミー賞を計７回受けた。

オスカー・ピーターソン氏死去 ジャズピアノの巨匠(共同通信) - goo ニュース

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オスカー・ピーターソン氏死去＝ジャズピアニストの「皇帝」 (時事通信) - goo ニュース

　　

ジャズピアニストのＯ・ピーターソン氏、82歳で死去　(ロイター) - goo ニュース
　　　　　　　　　　　　　　ロイター　　2007年12月25日（火）11:19

　［カルガリー（加アルバータ州）　２４日　ロイター］　技巧的な演奏で知られる世界的なジャズピアニスト、オスカー・ピーターソン氏が２３日、腎不全のためオンタリオ州ミシソーガの自宅で死去した。８２歳だった。カナダ放送教会（ＣＢＣ）が伝えた。

　ピーターソン氏はモントリオール出身。国鉄のポーターでピアノ奏者でもあった父親の４番目の子どもとして、１９２５年８月１５日に生まれた。

　１４歳でラジオ向けに演奏を始め、１９４９年に米国ニューヨークのカーネギーホールで公演して以降、世界的に活躍。１９９７年にはグラミー特別功労賞を授賞したほか、国際ジャズ名声の殿堂入りも果たしている。

畠山被告 証拠調べ終了

秋田小１児童殺害事件－８７
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畠山被告の証拠調べが終了したと言う。

しかし、報道されるニュースをフォローしてきた限りにおいては、物的証拠は何も出てきていないように思えたのだが・・・

結局、証拠は、『証言』だけなのであろうか？

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畠山被告「長女殺害認定なら控訴」　証拠調べ終了

　藤里町の連続児童殺害事件で、殺人などの罪に問われた同町粕毛、無職畠山鈴香被告（３４）の第１２回公判が２１日、午後も秋田地裁（藤井俊郎裁判長）であった。公判段階で精神鑑定を担当した生協さくら病院（青森市）・西脇巽名誉院長の証人尋問と被告人質問を行い、この日で証拠調べをすべて終えた。藤井裁判長は論告求刑と最終弁論、最終陳述を来年１月２５日午前１０時半、判決言い渡しを同３月１９日午前１０時とすることを決めた。

　被告人質問では検察側が最後の追及をした。畠山被告は長女彩香ちゃん＝当時（９つ）＝が大沢橋から転落死したことについて、「彩香は事故で、私の不始末で亡くなった」と述べ、あらためて殺害を否定。判決で過失だったことが証明されれば「下された刑をそのまま受け入れます」と答えた。しかし、殺したと認定されれば「多分、控訴すると思います」と述べた。

　畠山被告は昨年８月に最終起訴され、秋田地裁は同月に公判前整理手続きを適用した。地裁、検察側、弁護側による協議は今年２月から８月まで計１２回実施。９月１２日の初公判から、審理は毎回５時間以上に及んだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007/12/21 22:45 更新）

さきがけOnTheWeb　2007年12月21日

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秋田小１児童殺害事件－８７

【連載第１回目から読む】　　　　
　　　　　　第８６回へ　　　　第８８回へ　　

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ダイソー 【大創産業】 と 創価学会とは関係ある ？

　私も良く利用している、ダイソー　【大創産業】について私の周りの多くの人々が　「ダイソーは、創価学会がやっている」と言っている。

　そこで、その人たちの内　数人に、その情報ソースを確認したところ、誰もが「人から聞いた話」と言い、「創価学会の池田大作から来た店の名前やろう」という。自らその情報の正確さを確認した人々は居ない。

　あまりにも、『まんま』の出来過ぎた話なので、ネットで検索を掛けてみた。
検索キーワードを【ダイソー　創価学会　関係】として。

　そうすると、２チャンネル系を中心に、出るは出るは、創価関連企業としてダイソーとの関係を無責任に書いている。
しかしながら、それらの書き込みの情報も裏づけがあるとは言えない。

　この『関係』について、質問を発している方も少なくないが、それに対する回答は、多くが「調べたところ関係ないようですよ。」というものであり、反対に『関係の深さ』を指摘する回答のソースは上記の２チャンネル系ネタを元にしたものであった。

　Wikipedia　は、誰でも書き換えができるので信頼性には欠けるが、Wikipedia　での「大創産業」では、特に創価学会との関係には触れていない。　ただ、欄外の関連情報の欄の一つとして「創価学会」と記してあったのは気になる。執筆者の意図なのであろうか？

　一方、【大創産業】　社長の矢野博文氏に関するWikipedia　情報には、「創価学会」との関連は臭わない。
　社名の【大創産業】は、まだ移動販売をしている零細「矢野商店」だった頃（言わば、「フーテンの寅」さんの縁日での移動販売をライトバンに載せたような形態）に、志を大きく持ち、「大きく創る」という意図で命名したものと言う。
　バブル崩壊後、消費者の志向にマッチして急速に成長したと言う。
また、ダイエーから店内に固定店舗（常設店）を設けるよう要望があり、全国のダイエー店舗に展開したようだ。

　Wikipedia　からの外部リンクで、矢野博文氏に2005年に行われた、結構長い『インタビュー』があったので、リンクを下記に紹介する。
　そこでは、消費税問題についても述べている（100円ショップと言う業態に係わるので）。
また、2005年の時点で自らの「ビジネスモデル」が、当初の物珍しさの時期も過ぎ去り、すでに大衆には飽きられつつあって限界を感じていることも率直に述べている。
このインタビューは結構読み応えがあった。

　以上のように、冷静な目で見ると、ダイソー　【大創産業】　と　創価学会とは直接関係があるとは思えない。
　一方、矢野博文社長が創価学会員であるかないかは不明である。

と言う訳で、以前から気になっていた事柄について書いてみました。

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ザ・ダイソー
Wikipeia「大創産業」
Wikipeia「矢野博文」（大創産業社長）
「大創産業」の矢野博文社長のインタービュー

ネットカフェ生活者と日本の雇用環境

　一ヶ月ほど前から【goo】でも「YouTube」の利用が可能になったというので、今日「ご案内」の手順に従ってやってみたら、
You tube　上で【共有】をクリックしてから、そこに表示される【ｇｏｏ】をクリックするだけで、【goo・blog】上に転送されることが解りました。

　こんなに簡単に引用できるのであれば、もっと早めに利用するべきだったし、今後も活用して行きたいと思います。

と、言うことで今日はテストケースとしての引用です。

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ネットカフェ生活者と日本の雇用環境

長女転落、殺意あった＝精神鑑定医が証言

秋田小１児童殺害事件－８６
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　畠山鈴鹿被告の第１２回公判が開かれたが、相変わらず『物的証拠』は何も提示された様子は無く、今度は精神鑑定で従来「精神分裂病」と呼ばれていた「統合失調症」とよく似た、「分裂病質人格障害」など複数の人格障害があると指摘されたという。

　何を立証しようとしているのか良く解らない。

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長女転落、殺意あった
　　＝精神鑑定医が証言
　　－連続児童殺害公判・秋田地裁
　　　　　　　　　　　　　時事通信社　　2007年12月21日（金）13:20

　秋田県藤里町の連続児童殺害事件で、殺人などの罪に問われた畠山鈴香被告（３４）の第１２回公判が２１日、秋田地裁（藤井俊郎裁判長）で開かれ、同被告の精神鑑定を担当した青森市の西脇巽医師が出廷し、長女彩香ちゃん＝当時（９つ）＝の橋からの転落について、「心中未遂とも考えられる」と述べ、殺意があったとの見方を示した。

　西脇医師は、「被告は子どもを殺害したつらさを忘れたいという思いがあった」とし、自らの過失で彩香ちゃんを死亡させ、ショックで記憶を失ったとの弁護側の主張を否定。米山豪憲君＝同（７つ）＝殺害時の責任能力については、「低下は認めてもいいが、著しく低下してはいない」と述べた。

　また被告には統合失調症とよく似た「分裂病質人格障害」など複数の人格障害があると指摘。「社会性が欠如している」と述べ、母親との関係に問題があるとした。彩香ちゃんとのスキンシップに嫌悪感を持っていた点は、「誰でもあり得る」とし、病的ではないと結論付けた。　

長女転落、殺意あった＝精神鑑定医が証言－連続児童殺害公判・秋田地裁 (時事通信) - goo ニュース

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秋田小１児童殺害事件－８６

【連載第１回目から読む】　「“任意”で１６時間の取調べで“自供”？」　　　　
　　　　第８５回へ　　　　第８７回へ　　

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「畠山被告は社会性欠如」 人格障害と鑑定医が証言(共同通信) - goo ニュース
「長女の遊び相手に殺害」 豪憲君事件で鑑定医が持論(共同通信) - goo ニュース

民主が 補給支援特措法案提出へ

　雑誌「世界」に、「ＩＳＡＦへの参加は憲法に抵触しない。私が首相になれば参加する」と物議をかもし、その後自民等々の大連立を目指すなどして、国民に混乱を持ち込んだ民主党の小沢党首が、またも国民の意志に反する決定をしたらしい。

　今夜のasahi.comによると、「補給支援特措法案」の対案を国会に提出することにしたという。まだ、記事がWebにＵＰされてから１時間もたっていない、できたてほやほやの記事である。

　一部を引用すると、
【民主党の小沢代表は、同党がまとめた補給支援特別措置法案の対案を２１日にも参院に提出することを確認した。】

　いよいよ民主党の本質が露呈されてきたようだ。

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民主が一転、対案提出へ　補給支援特措法案
　　　　　　　　　　　　　　　　asahi.com　　2007年12月20日22時08分

　民主党の小沢代表は２０日夜、党本部で鳩山由紀夫幹事長らと会談し、同党がまとめた補給支援特別措置法案の対案を２１日にも参院に提出することを確認した。与野党の対決姿勢が強まる中、今国会への提出は見送る構えだったが、給油活動再開に反対する世論の高まりを受け、アフガニスタン支援のための対案を国会に示して与党に審議を呼びかける方針に転じた。

　鳩山氏は同日、記者団に対し、「法案の準備がほぼできた。国民から見ても我が党が何を考えているかをきちんと示した方がいい」と語った。

　民主党の対案は、活動内容を医療や生活物資配布など人道復興支援に限り、アフガニスタンに自衛隊を派遣する内容。武力行使を伴う国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）本体への参加は見送る。

民主が一転、対案提出へ　補給支援特措法案(朝日新聞) - goo ニュース
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新テロ法の対案提出へ＝見送り方針を転換－民主 (時事通信) - goo ニュース

取調べの可視化

　冤罪事件が起こる度に、「取調べの可視化」が言われ、日本共産党を含む野党も導入には積極的である。

　その、「取調べの可視化」の盲点を突くドラマが今日放送された。
水谷豊主演のシリーズ刑事もの「相棒」である。
　右京（水谷豊）と薫（寺脇康文）が、刑事のペアとして事件を解決するシリーズである。
　私は、水谷豊が何故か好きにはなれないので、殆ど見たことはないが、今日はたまたま見た。
　第9話「編集された殺人」


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　スナック『椿』を経営する女性（美穂）が夫（友章）を殺害したという容疑で取り調べられる。
　いわゆる長期拘留の取調べで２１日間は否認していたが、２２日目に自白したという。
　女性弁護士・かおり（松下由樹）は、長期拘留後の自白は、証拠とならないと主張。
　ここは、いつも私が畠山鈴香さんの事件で書いている「日本国憲法」第３８条である。
【日本国憲法　第３８条　自白の証拠能力
　（１）何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
　（２）強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
　（３）何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。 】

　一方、このスナックに週末だけアルバイトに来ていた「女の子」陽子が検察側の任意聴取で証言するが、これを「可視化」するとして録画され、裁判で公開される。
　しかし、その証言映像は、陽子の証言の中から検察側の都合の良いところだけを“編集”したものだった。ドラマの中で、そういう“編集”は検察の裁量として認められていると言う。

　陽子はその証言で、美穂と夫（友章）の激しい夫婦喧嘩の様子を語りながらも、その証言の最後で、「激しい喧嘩をするほどお互いを信頼しあった仲の良い夫婦であり、美穂が椿を殺すことなどありえない。」と証言しているのだが、その最も重要な所をカットされ、激しい夫婦喧嘩の部分だけが公開されているのであった。

　右京が、そのことを突き止めたのは、その映像で陽子の不自然な動きが、ボイスレコーダーか何かを操作しているためではないかと推測したからだ。
　結局ボイスレコーダーは見つからなかったが、その録音は携帯電話に収録されていたのだった。
　その携帯電話での収録では、上記の最後の重要な証言が記録されていたのだ。

　一方、その「編集ビデオ」を公判廷で見た美穂の父親は、陽子を呼び出し、問い詰める中で激昂して押し倒してしまい、陽子は頭部打撲で死亡する。（ここはＴＶドラマならではの展開だが・・・）

　証言を意図的に編集することによって、新しい“殺人事件”を引き起こしたと訴えているのである。

　弁護士・かおりは、この『取調べの可視化』について「裁判員制度を見据えたものですね。」と言い、
右京は、「このような編集された映像が裁判員に提示されると簡単に誘導されてしまう」との趣旨の発言をする。

　検察は、『取調べの可視化』に取組んでいるが、警察はこの流れに遅れていることもドラマでの検察官の発言として紹介される。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　このドラマでは、『取調べの可視化』の危うさの面を開示して見せた。

　全て収録し、全てが開示される条件が無いと、極めて意図的な結果を導くと言うことだ。
　収録した映像を全て公開するだけでは問題は解決しない。
不当な取調べ（暴言や誘導や長時間取調べや被疑者の疲労など不都合なところ）は、初めから収録さえしない可能性が大だからだ。

　『取調べの可視化』を行う以上は、全てを収録するという最低条件が必要である。
　そして、必要に応じてどの部分でも再生され得る保証がなければならない。
検察や警察の都合で“編集可能”という現状では、却って冤罪を助長しかねない。

　時宜にかなった力作ドラマであったと言える。
ストーリーの概要は、　【オフィシャルサイト】　を御覧ください。

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探る／裁判員制度導入まで１年半　　asahi.com　2007年12月10日

自衛隊 イージス艦 「弾道ミサイル迎撃」に成功？

　突如撃ち放たれたライフルの弾を、こちらから拳銃で狙って当て、その弾を破壊しようと言う話である。

　そんなものが当たる筈が無いではないか？

　

　そういう際物（きわもの）の実験に米国以外では初めて日本の海上自衛隊のイージス艦「こんごう」が成功させたと言う。
到底信じられない。

　　　　　　　　　

　米国でも百発百中どころか、数％しか当たらないのだと言う。

『成功』の理由は幾つか考えられる。
①　『成功』したＣＧを合成して流しているだけ。
　　実際に当たっているかどうかは、当事者以外誰にも解らないので・・・
　　要するに、映像を流しているだけで実際には発射さへしていない。
②　発射はしたが、その後の弾道はＣＧを公開し、命中したようなＣＧ合成で
　　『成功』を装っているだけ。
③　実際に発射し命中もしたが、標的側も攻撃側も綿密に計算されプログラム
　　された軌道を飛行して当たらせた。
　　言わば、スペースシャトルのドッキングみたいなもの。
④　まぐれ当たりで当たった？

　　　　　　　

1969年のアポロ宇宙船の月面着陸や、そのごの月面での人間の活動も実は合成画像であり、人類は月面に着陸していないという根強い説もある位である。
またＳＦ映画でスターウォーズを描ける時代である。

今日のテレビニュースで見る限り、迎撃に成功した瞬間というのは、赤外線映像か何かのような画像であり、リアルな画像ではなかったから「ＣＧ合成だけ」ということは充分あり得る話である。

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　（防衛省が発表した命中した瞬間と説明された画像）
防衛省がＭＤ迎撃実験の映像公開(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　　2007年12月18日（火）23:27

　防衛省は１７日、ハワイ沖で成功した海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）の実射実験の様子を、映像と画像で公開した。

　海上自衛隊のイージス艦「こんごう」からＳＭ３が炎を上げて発射される場面や標的となった模擬の中距離弾道ミサイルの発射など地上の映像に加え、大気圏外で標的のミサイルをＳＭ３で迎撃するまでの約７分間を撮影した。迎撃の瞬間は、様々な特殊センサーを使用。弾頭とみられる二つの光が衝突し、画面いっぱいに赤と青の光が広がった。

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　それはそうと、この問題を「集団的自衛権」と日本国憲法の問題としてとらえる論点が少ないのには驚かされる。
「成功！」「成功！」と喜んでいていいのか？
　ＮＨＫは、今朝７時代のニュースで、「集団的自衛権」と日本国憲法の問題として今後国会の論議が起こりうるという趣旨の表現をし、日本政府がこの「迎撃ミサイルシステム」を一層拡充しようとしていること、そしてこれに掛る費用が８千億円から１兆円にも達すると伝えていた。
　しがらみがある中で、ＮＨＫ的には精一杯の『国民への警鐘』を鳴らしたのであろう。

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海自イージス艦、初の弾道ミサイル迎撃に成功…ハワイ沖(読売新聞) - goo ニュース
海自イージス艦、ＳＭ３発射＝ミサイル迎撃試験成功－ハワイ沖 (時事通信) - goo ニュース
海上配備型ミサイル、初実験成功　宇宙空間で標的を迎撃(朝日新聞) - goo ニュース

建築確認 人材不足で遅れる審査

　私の　別のブログ　にも書いたが、今年６月２０日の建築基準法『改正』以来、「建築確認申請」が通らず、マンションに至っては、前年度７割・８割の減だと言う。
　審査が厳しくなったという側面と、改正に伴った審査を行い得る技術と能力を備えた役人が居ないということも主要な原因である。
　　
　とりわけ、構造計算書のチェックに支障を来たしている。

その辺の緊急人材“養成”の一端が、本日付のasahi.com　に掲載されていたので、以下引用する。

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建築確認、構造計算チェック　人材不足で遅れる審査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　　2007年12月17日17時51分

　耐震偽装事件の再発防止を狙った改正建築基準法の施行から５カ月がたち、新しい建築確認制度を支えるチェック機関で、構造計算の専門家不足が表面化してきた。全国から審査案件が集中する東京の機関では８割で新規受け付けに遅れが出ており、マンションなど大型物件の着工減の要因となっている。チェック機関のマンパワー不足は新制度の構造的な欠陥にもなりかねず、国土交通省も対策に乗り出した。

　６月に始まった新制度ではマンションなど一定規模以上の建物の構造計算を再チェックする「構造計算適合性判定機関」を新設。判定員は１級建築士で構造計算の十分な実務経験があることなどが条件で、国交省は２度の講習会で１９２９人を有資格者と認定した。

　判定機関は全国に４３（公益法人２８、ＮＰＯ１、民間会社１４）。自前で判定主体となる一部自治体を含む全国５７判定機関・道県に朝日新聞が判定員の確保・稼働状況を聞いたところ、各機関が雇用・契約している判定員の総数は約１５３０人と判明。常勤は約１２０人で、９割以上の約１４１０人が非常勤だった。

　都内１１機関のうち９機関は、現在、新規の受け付けに即応できない状況と回答。「一部はお断りしている」（財団法人）「２カ月先でないと受けられない」（民間）という機関もあった。多くの機関が判定員の募集を続けており「奪い合い」と話す担当者もいる。

　判定機関は、都道府県知事の指定を受け、それぞれの域内の物件を判定する。判定員の資格者は地方には少ないため、都内９機関は複数の自治体から指定を受けている。規模が大きく審査に時間のかかる物件ほど全国から集中する傾向にある。

　国交省は適合性判定の対象物件数を「月に約５０００件」と推計。「１週間に１日（８時間）勤務する判定員が約１５００人いればこなせる」と想定している。だが、非常勤の大多数は設計事務所やゼネコンの設計部門に勤務。判定員業務はいわば副業で、判定機関からは「月１、２回仕事をしてもらうのがやっと」「実際に稼働している人は６割程度」という声が聞かれる。１１月時点で判定ペースは月１０００件強にとどまる。

　国交省は当面の対策として、判定員資格者を増やすための３度目の講習会を来年２月に開くことを決めたが、ある判定機関の担当者は「頭数だけ増えても非常勤の稼働率が上がらないと意味がない」と話す。

建築確認、構造計算チェック　人材不足で遅れる審査(朝日新聞) - goo ニュース

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