行く年 来る年 今日は小雪舞う中での年越しです！

2010年１２月３１日（金）

　今年も１年間当ブログを御訪問頂きありがとうございました。

おかげさまで、毎日の更新をどうにかこうにか続けて来られました。

中には、実際の日付より前だったり後だったりしたものもあったのですが、

そのへんは御容赦願います。

　今日は、一日中風が強く、一時粉雪も舞いましたが、積もるまでには

至りませんでした。

　夕方、車で出掛けた時は、１℃でした。

　来年・2011年も是非ともよろしくお願いします。


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大雪・強風、年越し列島大荒れ…１・２日も注意(読売新聞) - goo ニュース

風力発電 ５企業グループ“独占” 相変わらず天下り受け入れ企業

2010年１２月３０日（木）

　産経新聞によると、CO2　削減に効果があるといわれている

「再生可能エネルギー」の代表格　【風力発電】に関して、

政府からの補助金の大半が、わずか５つの企業グループに独占されている

ことがわかった。

　12月30日付けのWebニュースでは、他のメディアは追跡報道していない。

いわば、産経新聞のスクープ記事と言えるだろう。

　

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風力発電補助金　「５企業」で５４％独占　４グループに天下り３６人　

　　　　　　(産経新聞)　2010年12月30日（木）08:00

　■官業癒着指摘も

　資源エネルギー庁が所管する「新エネルギー等事業者支援対策事業」のうち、風力発電施設建設への補助金交付が、特定の企業グループに集中していることが２９日、産経新聞の調べで分かった。過去５年間に交付決定された事業２３８件のうち約５４％が５つの企業グループにより採択され、うち４グループの親会社などは、経済産業省など中央省庁の幹部らＯＢ３６人の天下りを受け入れていた。識者からは「官業癒着も疑われかねない」との指摘が出ている。（調査報道班）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　平成１７～２１年度の補助金事業で、最も多く交付決定を受けたのは、
日立製作所（東京）と子会社の日立キャピタル（同）系のグループで３８件。
日本風力開発（同）系グループが３５件、
東京電力（同）と豊田通商（愛知）が出資するユーラスエナジーホールディングス（ＨＤ、東京）系グループは２９件
　を採択した。
これにクリーンエナジーファクトリー（北海道）系グループ（１４件）と、
電源開発（東京）系（１３件）が続いた。
上位５グループの事業採択率は５年間で４７～５８％で推移し、ほぼ半数以上を占めている。

　いずれも風力発電施設を建設し、施設運営や買電などをする関連会社を地元企業との共同出資で設立。その後、補助金を申請するケースが大半だ。
５年間の事業で交付された補助金は計約７７４億円（２１年度分は一部未払い）に上る。

　天下りが目立つのは日立系とユーラスエナジー系で、ともに１５人。
日立系には経産省や自衛隊などから、ユーラスエナジー系には財務省や国土交通省などからＯＢが天下りしている。
日本風力開発系は２人と少ないが、ともに旧通商産業省出身で１人は資源エネルギー庁の長官経験者。

　資源エネルギー庁新エネルギー対策課は「補助金審査の際にＯＢの存在を調べているわけではなく、（交付決定とは）関係がない」としているが、兵庫県立大大学院の中野雅至教授（行政学）は「天下りを受け入れている特定企業グループに補助金が集中するのは、不公平感が否めず、癒着も疑われかねない」と指摘している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】新エネルギー等事業者支援対策事業

　技術的には実用可能な段階に達しながら、経済性の面から普及が進まない新エネルギーの利用を進めるため、民間事業者に行う補助金事業。平成９年度に始まり、風力発電のほか、太陽光発電、地熱発電、燃料電池など１３種類の新エネルギー、技術が対象。事業費の３分の１以内で補助される。　

補助金、５企業グループ“独占”　風力発電　甘い審査　

　　　　　　(産経新聞)　2010年12月30日（木）08:00

　■騒音・鳥の被害…相次ぐトラブル

　風力発電に対する資源エネルギー庁の補助金が一部の企業グループに集中していた実態が明らかになった。風力発電は発電時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量がゼロで、地球温暖化防止の「切り札」として期待されるが、騒音や風車に鳥がぶつかって死ぬ「バードストライク」のほか、故障で想定の発電量を確保できないケースも起きている。識者からは「補助金決定にあたっての事業審査が十分だったか疑問符がつきかねない」との指摘も出ている。

　風力発電は平成９年の地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）などを機に、導入が進んだ。独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）によると、今年３月現在で全国の風車は１６８３基に上り、１０年間で約８・５倍になった。

　鳩山政権は、ＣＯ２を中心とした温室効果ガス排出量を２０２０（平成３２）年までに１９９０（同２）年に比べ２５％削減する目標を掲げ、経済産業省は今年７月、電力会社による電力の買い取り対象を、従来の太陽光発電から風力発電などにも広げることを盛り込んだ新制度の具体案を発表した。

　風力発電への追い風が吹いているようにみえるが、既存施設の周辺では、住民から頭痛や不眠など健康被害の訴えも相次いでいる。

　≪増える苦情≫

　環境省が１０月に発表した調査では、全国３８９カ所の風力発電施設のうち１６％に当たる６４施設で、住民から騒音や低周波音についての苦情があったことが明らかになった。苦情は平成１３年度から寄せられ、出力や基数が大きくなるほど苦情の発生割合は高くなった。

　ところが、風力発電施設を設置する際、２９％の施設が周辺住民への説明会を開いておらず、発生する騒音や低周波音の実態を調べていない施設が６２％にも上るなど、事業者の意識の低さが浮き彫りになった。

　低周波音と健康被害との因果関係は解明されていないが、環境省は「最近は風力発電による騒音などへの心配が高まっており、十分な説明が大切だ」と指摘。

　静岡県東伊豆町にある風力発電施設をめぐっては、周辺住民が頭痛や不眠などを訴え、「風車による低周波音で健康被害を受けている」として、国の公害等調整委員会に原因裁定を求める事態にもなっている。

　≪回らぬ風車≫　

　日本野鳥の会（東京）によると、バードストライクは１３年から昨年までに４４件発生。同会自然保護室は「数字は氷山の一角。渡り鳥のコースに立地しているものが多くあり、事前調査が十分ではないケースがみられる」と話す。

　他にも、風車の羽根が折れる事故の修理などで期待した電気量を発電できない例もあるといい、ＮＥＤＯが事業者に調査したところ、２１年度に風車が７２時間を超えて停止した故障・事故は１４７件あった。

　こうした状況に、昨年の事業仕分けでは「回らない風車が山のように日本中にあり、補助金の非効率の見本市のようになっている」と厳しい意見が出された。

　環境省によると、風力発電施設は現在、環境影響評価法（アセス法）の対象外。同省は有識者による検討会で、新たに風力発電施設を対象事業に加えるため政令改正に向けた議論を進めているが、結論が出るのは来夏になる見込みだ。

　城西大学の伊関友伸（ともとし）准教授（行政学）は「天下りの問題を含め、補助金決定の不透明さが疑われ、結果的に財政上も損失になる。地元の同意や事前の調査状況なども、しっかりチェックしていたのか疑問が残る」と指摘している。（調査報道班）　

空の安全を脅かすベテランの指名解雇 機長ら１００人規模で日航提訴へ

2010年１２月２９日（水）

　師走も押し迫ってきたが、日本航空ではベテラン機長や客室乗務員を

大晦日に指名解雇するという暴挙を行おうとしている。

　希望退職者の実数では既に予定数を上回っているのに、実動ベースで

換算するなどと言う訳の解らない口実を持ち出してきて、どうしても

１７０名のベテランを解雇するつもりのようだ。

　「指名解雇４要件」の判例にも反し、ILOの勧告も無視しての暴挙！

　これに対して、ＣＡや副操縦士らでつくる労働組合は、１月中旬に

解雇無効を求める集団訴訟を起こす、という。

　参加を表明した解雇対象者は１００人を超えていて、対象者の殆どが

今後この訴訟に参加する見込み、とのこと。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　各紙Web版によると

【日本航空は２８日、今月３１日付でパイロットや客室乗務員（ＣＡ）ら約１７０人を整理解雇すると発表した。】　朝日新聞

【これに対し、解雇対象者の大半が所属する日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）と副操縦士らの日本航空乗員組合は、（１）休職者などを含めると希望退職の応募者がすでに削減目標を超えている（２）解雇対象者が病歴や年齢の高い順に選別されている――などとして、解雇の無効を主張してきた。】　朝日新聞

【ＣＣＵの内田妙子委員長は「必要な要件を満たさずに解雇に踏み切った経営側に対する不信感はある。しかし、経営判断で回避できる道がまだあると思っている。労使交渉を継続すべきだ」と話している。 】　朝日新聞

日航、整理解雇は１７０人　無効求め１００人超が提訴へ(朝日新聞)

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日航の整理解雇、１７０人＝今期の業績「上振れ」で推移　

　　　　　　(時事通信)　2010年12月28日（火）18:03

　会社更生手続き中の日本航空は２８日、雇用契約を一方的に解除する整理解雇の対象が約１７０人になると発表した。３１日付で実施する。最大２００人としていたが、約３０人が希望退職の形を選んだ。大西賢社長は２８日の会見で「断腸の思い。去る社員からの思いを受け、一日も早い再生を目指す」と述べた。

　整理解雇の対象はパイロットが約８０人、客室乗務員が約６０人、休職者などが約３０人。日航の一部労働組合は解雇を不当として法廷で争う構えだが、この問題について大西社長は「現時点ではコメントできない」と語った。

　一方、管財人である企業再生支援機構の瀬戸英雄委員長は会見で日航役員に自社株を割り当てたことを明らかにした。大西社長ら日航生え抜きの役員２０人が計４００万円分を取得したという。瀬戸委員長は「役員としての自覚を持ってもらうためだ」と説明。今後割り当ての対象を広げる方針も示した。

　また日航は、４～１１月の８カ月間の連結業績が売上高９８８１億円、営業利益１４６０億４０００万円となったと発表。稲盛和夫会長は「業績は上振れしている。何としても二次破綻（の恐れ）から（離れて）安心して経営できる状況にしたい」と語った。　

機長ら１００人規模で日航提訴へ 解雇無効を求める

　　　　　　(共同通信)　2010年12月24日（金）20:35

　会社更生手続き中の日航から解雇通知を受けたパイロットと客室乗務員約２００人のうち、少なくとも８５人以上が、解雇が撤回されない場合、解雇無効を求め、来年１月中旬に東京地裁に提訴する方針であることが２４日、分かった。客室乗務員は同日、５４人で原告団を発足。パイロットは２８日に結成するが、三十数人が集まっている。いずれもまだ募っており、原告団は両職種合わせて、１００人規模となる可能性があるという。　

　　　　機長ら１００人規模で日航提訴へ 解雇無効を求める
　　　　　　　　　　　12月24日(金) 20時35分 (共同通信)

日航、整理解雇は１７０人　無効求め１００人超が提訴へ(朝日新聞) - goo ニュース　

　2010年12月28日（火）21:10
　会社更生手続き中の日本航空は２８日、今月３１日付でパイロットや客室乗務員（ＣＡ）ら約１７０人を整理解雇すると発表した。解雇予告をした約２００人のうち希望退職に応じたのは３０人ほどにとどまった。解雇の撤回を求める一部のＣＡや副操縦士らでつくる労働組合は、１月中旬に解雇無効を求める集団訴訟を起こす。参加を表明した解雇対象者は１００人を超えている。

　日航によると、解雇されるのはパイロット約８０人とＣＡ約６０人に加え、休職中のパイロットとＣＡ約３０人。大西賢社長は２８日の記者会見で、「事業規模の縮小に合わせた人員規模の適正化という施策だが、まさに断腸」と述べた。

　日航は９月から今月９日にかけて、全職種を対象に約１５００人の希望退職を募ったが、パイロットやＣＡを中心に目標人数に百数十人届かなかったため、９日から解雇の手続きに入っていた。

　これに対し、解雇対象者の大半が所属する日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）と副操縦士らの日本航空乗員組合は、（１）休職者などを含めると希望退職の応募者がすでに削減目標を超えている（２）解雇対象者が病歴や年齢の高い順に選別されている――などとして、解雇の無効を主張してきた。

　２８日までに結成された原告団には、ＣＡ約６０人とパイロット５０人以上が参加を表明。両組合によると、参加者はさらに増える見通しで、最終的には解雇対象者の大半が訴訟を起こすことになりそうだ。

　原告団は１月中旬に地位確認を求める訴えを東京地裁に提起し、同時に地位保全の仮処分を申し立てる方針。ＣＣＵの内田妙子委員長は「必要な要件を満たさずに解雇に踏み切った経営側に対する不信感はある。しかし、経営判断で回避できる道がまだあると思っている。労使交渉を継続すべきだ」と話している。
　

　解雇撤回を求め記者会見する日航のパイロットら
　　　　＝１３日午後、東京都港区
　　　　(共同通信) 2010年12月13日（月）

日航、解雇通知に「裁判で闘う」 パイロットが会見
　　　　　　(共同通信)　2010年12月13日（月）18:13

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以下は、この問題を連日報道している、「赤旗」記事より（新着順）

パイロット原告団結成　日航の不当解雇に負けぬ　
　　　　　　2010年12月29日(水)

解雇回避 国は指導を　ＣＣＵ、海江田担当相に要請
　　　　　　2010年12月28日(火)

日航不当解雇許さない　国民支援共闘会議を結成
　　　　　　2010年12月28日(火)

日航整理解雇 世界から非難　国際運輸労連（１４７カ国６４４組合）も各国の労組も　
　　　　　　2010年12月27日(月)

日航の整理解雇 ＩＬＯ、調停に動く　労組側の訴え受け
　　　　　　2010年12月26日(日)

日航　不当解雇はねかえそう　航空連が決起集会開く　
　　　　　　2010年12月25日(土)

日航「整理解雇」の異常　経営責任を労働者に回すな　
　　　　　　2010年12月24日(金)　　

日航 整理解雇　年齢差別 欧州は禁止
　信条・労組・年齢…あらゆる差別回避 エールフランスＫＬＭグループ
　　　　　　2010年12月23日(木)　　　　


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【年越し派遣村】 から早２年 石原都知事の拒否で今年は公的支援なし

2010年１２月２８日（火）

　あっという間に一年が過ぎ去り、早（はや）慌ただしい年の瀬です。

あの　【年越し派遣村】　は、おと年の話だったんですね。早いものです。

去年は、国の要請を受けた東京都が「公設派遣村」として国立オリンピック

記念青少年総合センター（渋谷区）で１２月２９日から開設したが、

今年は石原都知事が拒否したこともあって、開設されないそうです。

　一方で、一部のハローワークや自治体では年末相談会を開催する予定

とのことなので、活用が望まれす。

年末緊急相談は両日（28, 29）とも
　　午前10時から午後5時まで。
窓口を設けるハローワークは次の通り。
　▽札幌▽大宮▽千葉
　▽飯田橋▽品川▽新宿▽木場▽府中
　▽横浜▽川崎▽浜松▽名古屋中
　▽京都西陣▽梅田▽大阪西▽堺▽神戸
　▽福岡中央▽小倉。　［時事通信社］

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政府が中止決定した背景としてあげているのは、

就職活動のための交通費として２万円が支給されるたその夜にトンズラ

した不届きな連中が一部居たことなど幾つかの問題が起きたこと。

公的機関が就職支援を直接行わずに現金を渡して個人の責任に転嫁した

ことが問題の本質であろう。

　金目当て、食事目当ての不届きな連中が集まってくるのはやむを得ない。

福岡で「一日派遣村」をやった時も労働相談や就職相談のコーナーには

並ぶ人は少なかったが、炊き出しの方は数百人並び、食べた後はサッサと

立ち去って行く人が大半だった。　そういうものである。

金で解決しようと言う政府の考えそのものが甘かったのではないだろうか？

　しかし、本当に生活に困窮している人々は益々増えているのであり、

「派遣村」方式にするか否かは別として、生活再建のための緊急な公的支援

は、一層望まれているのである。


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派遣村なき年の瀬は　続く不景気、通年支援に移行(産経新聞)

公設派遣村、今年はなし 厚労副大臣が明言　

　　　　　　　(共同通信)　2010年12月24日（金）19:09
　厚生労働省の小宮山洋子副大臣は２４日、住居がない人や生活困窮者の年末年始の対策について、記者団に「対応は３０日までで、昨年のようなことはしない」と述べ、政府として今年は「公設派遣村」を開かないことを明言した。
　昨年は国の要請で、東京都が公設派遣村を提供。
国立オリンピック記念青少年総合センターに約８３０人を受け入れたが、今年は　石原慎太郎都知事が「協力しない」と拒否。　

年末緊急相談、１１都道府県で＝２９、３０日―ハローワーク　

　　　　　　(時事通信)　2010年12月25日（土）00:03
　政府は２４日、失業者に対する年末緊急職業相談を２９、３０の両日、１１都道府県の１９カ所のハローワークで実施すると発表した。完全失業率が５％台に高止まりするなど、雇用情勢が依然厳しいため。職業相談・紹介のほか、住居を失った失業者への住宅情報の提供なども実施する。

　また政府は、これらのハローワークが所在する自治体に協力を要請。住居・生活支援の対応などで、連携を図りたい考えだ。
　一方、国が助成し、東京都が　昨年末に臨時で設けた「公設派遣村」は、今年は設置しない。

　年末緊急相談は両日とも午前１０時から午後５時まで。窓口を設けるハローワークは次の通り。札幌▽大宮▽千葉▽飯田橋▽品川▽新宿▽木場▽府中▽横浜▽川崎▽浜松▽名古屋中▽京都西陣▽梅田▽大阪西▽堺▽神戸▽福岡中央▽小倉。　

　　　　　　　　　　　［時事通信社］

再審無罪の菅家さんに８千万支払いへ 村木さんも倍賞請求提訴

2010年１２月２８日（火）

　産経新聞などによると、「検察官適格審査会」が開かれ、

大阪地検の検察官一人について罷免するかどうかの審査を開始する

ことに決めたと言う。

　職権による審査開始は、1948年の制度創設以来初めての事だそうで、

まさに「伝家の宝刀を抜いた」と言う訳である。

　昨夜のＮＨＫニュースでも報道されていた。

　大阪地検特捜部の押収資料改竄・犯人隠避事件に絡み、「検察官適格審査会」（松尾浩也会長）が２７日、開かれ、検察官１人について罷免するかどうか審査を開始することを決めた。審査会が職権で審査を開始するのは昭和２３年の設立以来初めて。
　（中略）
　対象者は大阪地検検事だった国井弘樹・法務総合研究所教官
　　　　(産経新聞)　2010年12月28日(火) 8時00分　

　この事件で既に懲戒免職となっている前田恒彦などには審査は及ばないらしい。

検事１人の審査決定　検察官適格審査会(産経新聞)

元地検検事適格審査へ…市民の申し出受け初(読売新聞)

検察官１人の審査決定＝大阪地検の証拠改ざん事件　

　　　　　　(時事通信)　2010年12月27日（月）21:03
　検察官の適格性を審査し、罷免を求めることができる検察官適格審査会は２７日、大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠蔽（いんぺい）事件をめぐる２度目の会合を法務省で行い、事件に関わった検察官１人の審査開始を決定した。同審査会が職権により審査開始を決めたのは１９４８年の設置以降、今回が初めて。

　この日の会合には、委員１１人のうち１０人が出席し、過半数の賛成で審査開始が決まった。審査会は対象検察官の弁明を聞いた上で、罷免の是非について判断を下す。次回開催日は未定。
　

　
　一方で「足利事件」の菅家さんに対する賠償金が支払われることが決定し、

村木厚子さんも国家賠償請求を提訴した。

当然のことである。


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再審無罪の菅家さんに８千万、刑事補償支払いへ　

　　　　　　(読売新聞)　2010年12月28日（火）11:04
　足利事件の再審で無罪が確定した菅家利和さん（６４）が、宇都宮地裁に申し立てた刑事補償請求について、同地裁が来年１月１３日、決定書を交付する方針を代理人の弁護士に伝えていたことが２８日、分かった。

　宇都宮地検は刑事補償に関して反対意見を提出しておらず、請求通りに刑事補償金約８０００万円と裁判費用が支払われる見込み。

　刑事補償法は、無罪が確定した場合、拘束日数に応じて１日当たり１０００～１万２５００円を補償すると定めており、菅家さんは９月、逮捕から釈放までの６３９５日に１万２５００円をかけた７９９３万７５００円と裁判費用を請求していた。

「不十分との疑念拭えず」＝最高検検証を批判―村木氏(時事通信)

村木さん、最高検検証結果に「疑念ぬぐえない」(読売新聞)

村木氏が国家賠償請求＝前特捜部長らにも－郵便不正事件で提訴・東京地裁　

　　　　　　(時事通信)　2010年12月27日（月）15:03
　郵便不正事件で無罪判決が確定した村木厚子元厚生労働省局長が、大阪地検特捜部による違法な逮捕・起訴で精神的苦痛を受けたとして、国と前特捜部長大坪弘道被告（５７）＝犯人隠避罪で起訴＝ら３人を相手取り、計約３６７０万円の支払いを求める国家賠償請求訴訟を２７日、東京地裁に起こした。代理人の弘中惇一郎弁護士が同日、記者会見し明らかにした。

　他に訴えられたのは元特捜部主任検事前田恒彦被告（４３）＝証拠隠滅罪で起訴＝と、捜査を担当した国井弘樹検事（３５）。

　訴状では、村木氏が無実であることを容易に知り得たのに、ストーリーに沿った調書を作り上げて村木氏を逮捕、勾留した大阪地検や担当検事らの行為は不法行為に当たると主張。起訴休職中に支払われなかった約１年２カ月分の給与計約２１００万円の他、精神的苦痛に対する慰謝料として１０００万円などを請求している。

　弘中弁護士は、訴訟の対象に大坪被告ら個人を含めたことについて「事件の責任の所在を明確にしたかった。無実の人が追い込まれていった経過を知りたい」と説明した。
　

太宰府事故 犠牲者からアルコール検出されず （朝日新聞ほか）

2010年１２月２７日（月）

　７人が死亡した福岡県大宰府での自動車事故で、池に転落した

ワゴン車を運転していた可能性のある免許証を所持していた４人と、

一方の乗用車を運転していた男性の計５人から、アルコール反応は

検出されていなかったらしい。

　助かった男女からもアルコールが検出されなかった。

　又、走行速度も規制速度の 50km/h 程度の順法速度であったことも

解ったという。

　ガードパイプは歩行者用で強度が弱かったとも。

　この事故は海ノ中道への橋で起こった泥酔運転事故とは全く性格が

異なる事故であるようだ。

　亡くなられた方々の御冥福をお祈り致します。



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太宰府事故　犠牲者からアルコール検出されず　

　　　　　　(朝日新聞)　2010年12月27日（月）12:30

　福岡県太宰府市の県道でワゴン車と乗用車が衝突し、ワゴン車が池に転落して計７人が死亡した事故で、福岡県警は２７日、犠牲者の遺体を鑑定した結果、アルコールが検出されなかったと発表した。また、運転免許を持っていたのは乗用車の男性（２６）とワゴン車の１８歳の男女４人とわかった。県警は事故原因や誰がワゴン車を運転していたのかについて調べを進めている。

　県警によると、助かったワゴン車の男女３人からはアルコールが検出されなかったほか、遺体を鑑定した結果、乗用車の男性とワゴン車の男女４人の計５人からはアルコールが検出されなかった。ワゴン車に乗っていた女子高校生（１８）と６カ月の男児については、検体が取れず鑑定ができなかったと説明している。　

太宰府７人死亡、転落ワゴン車は５０キロで走行　

　　　　　　(読売新聞)　2010年12月27日（月）13:42

　福岡県太宰府市の県道で乗用車と衝突したワゴン車が池に転落して計７人が死亡した事故で、ワゴン車の衝突直前の速度は、現場の制限速度とほぼ同じ時速５０キロ程度とみられることが捜査関係者への取材でわかった。

　県警はワゴン車の高速走行が原因で事故が起きた可能性は低いとみており、衝突時の状況について慎重に捜査を進めている。

　捜査関係者などによると、交差点の直前とみられる衝突現場の前後にブレーキ痕はなく、転落した県道脇付近に長さ３メートル程度のタイヤの走行痕があるだけだった。

　衝突地点からワゴン車がガードパイプをなぎ倒した県道脇までは１０メートル余りで、そこから池の中の転落場所までは約５メートル。ガードパイプは歩行者用で強度が弱いため影響は少なく、それぞれの距離と推定速度を分析すると、衝突直前は時速５０キロ程度だった可能性が高いという。　

転落ワゴン車、４人が免許＝運転者特定急ぐ―福岡県警　

　　　　　　(時事通信)　2010年12月27日（月）13:03

　福岡県太宰府市の県道交差点で、乗用車と衝突したワゴン車が池に転落し、６カ月の男児を含む７人が死亡した事故で、ワゴン車に乗っていた１０代の男女８人のうち、４人が運転免許を持っていたことが２７日、県警筑紫野署への取材で分かった。同署は、このうちのいずれかが事故当時運転していたとみて、特定を進めている。

　また、２４日深夜の事故前に「県道を２台の車が並走していた」との目撃情報がある一方、救出された３人の説明が一致しない部分もあるといい、同署は現場の池で遺留品を捜索するなどして、慎重に事故原因を調べている。

　同署によると、免許を持っていた４人はいずれも１８歳で、亡くなったアルバイト山本翔さんら男性２人と県立八女農業高校３年石原瞳さんの３人のほか、救出されたパート男性。この４人と乗用車を運転していたアルバイト秦智之さん（２６）からはアルコールは検出されなかったという。　　

参議院 定数是正：西岡議長提案 評価に値すると私は思う

2010年１２月２７日（月）

　12月24日に仙台高裁でも、参議院選挙の「１票の格差」は、

「違憲状態に相当する」　との判断を示した。

参院選１票の格差「違憲状態」 仙台高裁、無効請求は棄却
　　　　　　(共同通信)　2010年12月24日（金）14:53

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　先日（12/22）、参院の西岡武夫議長が都道府県単位の選挙区を廃止し、

比例代表を全国９ブロックに分割する試案をまとめ各会派に提示した。

参院議長が比例９ブロック案＝選挙区は廃止、格差１．１５倍
　　　　　　(時事通信)　2010年12月22日（水）14:03

【現行の参院選と同様に政党名か個人名で投票する「非拘束名簿式」を採用。有権者数に応じて各ブロックに割り振られた定数を、得票数ごとに各政党にドント式で振り分け、当選者数を決定。各党内では、個人名投票の多い順に当選者が決まる。】（時事通信）　という比例代表制の提案（タタキ台）である。

　これにより、「１票の格差」は、最大５倍 あった今年の参議院選挙と

比べると抜本的に改善され、１．１５倍に縮小　する。

　参議院が衆議院に比べても格差が大きいのは、元々衆議院の半数程度の

議席数にも拘わらず、これを３年ごとの半数改選にしているため改選数が

少ない上に、選挙区を都道府県別としているために、人口が少なくても

最低１議席が割り振られるためである。

　今回の西岡参議院議長の提案では、選挙区も比例区も一度 『御破算』

にして、全議席をブロック（現在と同じブロック）別の 「比例代表制」 に

しようと言う事であるから、少数政党にも議席獲得のチャンスが与えられ

現状よりは格段に民意が反映され易い改善案だと思う。

　従来の選挙区候補にとってはエリアが拡大するが、昔の全国１区の

「全国区選挙」と比べれば、よほどましである。

　昔の「全国区選挙」選挙が『人気投票』的に成り、知名度抜群の無能な

タレント議員が多発したことを考えると（その傾向が多少残るにしても）

この弊害を少しは抑えることもできるだろうし・・・

　３年毎半数改選という問題は残っているが、これは参議院の 『継続性』

を担保した制度と言う発足当初の趣旨があるので取敢えずは致し方無い。

（これは、日本国憲法第４６条に半数改選の規程があり憲法改正を要する）

日本国憲法第４６条
　参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに、議員の半数を改選する。

　たとえば、３増３減などというこれまでの姑息な 『定数是正』 とは

発想を変えた改善案であり、私は評価に値するものであると思う。

　自民党などは賛成し難い改革かも知れないが、ここは党利党略を捨てて

議長提案を受け入れて欲しいものだ。

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参院比例区９ブロック分割案を提示　格差解消へ西岡議長
　　　　　　(朝日新聞)　2010年12月22日（水）12:54

下図も朝日新聞Web版より引用


　　　　改革・比例選挙区の　「ブロック割」

　　　
　　　　改革・比例代表制を実施した場合の　「１票の格差」

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　これに関する【河北新報】の昨日 (12/26) 付社説を御紹介する。


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　　西岡議長試案／格差是正は待ったなしだ　

　　　　　　　河北新報　【社説】　2010年12月26日（日）

　「同じ日本人の中に、１票未満の投票権しか持たない『一人前以下の日本人』がいることは不正義の最たるもの」
　楽天の三木谷浩史社長らが発起人として名を連ねる「一人一票実現国民会議」の設立趣意書は、「清き１票」が現状では虚構でしかないことを痛烈に批判している。

　参院の西岡武夫議長が都道府県単位の選挙区を廃止し、比例代表を全国９ブロックに分割する試案をまとめ各会派に提示した。
選挙制度の見直しは党の消長と議員の政治生命に関わるため、抜本改革が先送りされてきた。だが違憲判決が相次ぎ、それも限界だ。
　民主主義の根幹である１票の平等を、これ以上国会の怠慢で損ねるようなことがあってはならない。
　まずは「良識の府」とされる参院から動きだそう。各党は大局的見地に立って、早急に合意案を取りまとめてほしい。

　試案によると、定数は現行の２４２を維持し削減も検討する。現行の参院選と同様に、ブロックの比例代表では政党名か個人名で投票する「非拘束名簿式」を採用。３年ごとに半数ずつ改選する。東北の定数は１８。各党内で個人名投票が多い順に当選者が決まる。

　７月の参院選では「１票の格差」は最大５倍あったが、試案が実施されると、１．１５倍に縮小する。

　参院で１票の格差が構造化したのは都道府県を前提とした選挙区を設定しているため。どんなに人口が少ない県でも定数２が割り振られ、結果的に人口増加が続く都市部に不利な状況が放置されてきた。

　今年の参院選をめぐる定数訴訟では、東京、仙台高裁などで「違憲」または「違憲状態」だとする判断が相次いでいる。
　このうち、広島高裁岡山支部の判決は　「人口の少ない県では隣接県やその一部を合区したり、定数配分を奇数にし改選を６年に１回にしたりすれば大幅な是正ができる」　と具体策にまで踏み込んだ。

　西岡試案は「合区」の範囲を広く取った上で、死票が少ない比例制を導入したのがみそだ。存在感を発揮したい中小政党は歓迎している。
　もちろん、心配な点もある。選挙区が広くなるため、選挙資金を含めた候補者の負担が重くなりそうだ。
　無所属候補を排除すると、参院から個性が失われてしまいかねない。

　二大政党化が進む衆院とは対照的に多党化に向かうから、いわゆる「ねじれ国会」が出現しやすくなる。もっとも、この点は参院の独自性という観点から是認されるべきだとの主張も当然成り立つ。二院制の在り方まで踏み込んだ議論が必要だ。

　現在、有権者の少ない選挙区から選出されている議員には異論もくすぶる。東北ブロックなら、大票田の宮城県に足場を置く候補者に有利に働くからだ。

　ただ、西岡試案は１票の格差を限りなく１倍に近づけるという一点で、十分たたき台になり得る。次期参院選まで、時間はあまりない。「半人前」の民主主義からそろそろ卒業しよう。

　　　　　　　　　　2010年12月26日日曜日　

エアプサン機 指示を待たず滑走路に進入 日航機が着陸復航！ 恐怖！

2010年１２月２６日（日）

　韓国の格安航空会社　【エアプサン】　の福岡発プサン行き141便

ボーイング　737-400　型機が福岡空港で誘導路の停止線を越え、

誤って滑走路に進入した。　

　すでに着陸態勢に入っていた、仙台発福岡行きの日本航空3530便が、

直前に着陸復航（着陸を断念してやり直し）を行ったので、

大事には至らなかったが、一つ間違えば重大事故になっていた！

恐ろしい話である。　格安航空会社に限った事ではないと思うが・・・

【国土交通省によると、日航機は滑走路の手前約５．６キロに迫り、１分余りで着陸する予定だった。
　同省運輸安全委員会は、事故につながりかねない「重大インシデント」と判断。調査官２人を２７日、福岡空港へ派遣する。】　（朝日新聞）

　NHKニュースでは、滑走路に進入するエアプサン機と

着陸復航する日航機の機影（遠景ではあるが）を同時に捉えた

映像を写していた。　まさに危機一髪といったところだった。

そのまま行くと滑走路上で『正面衝突』という状態だった。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101226/t10013086311000.html



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福岡 韓国機が滑走路に誤進入　NHK　12月26日 22時37分　

　２６日午前、福岡空港で、滑走路の手前で待つよう指示された韓国のエアプサンの出発機が誤って滑走路に入り、同じ滑走路に着陸しようとしていた日本航空の到着機が着陸をやり直しました。国の運輸安全委員会は、重大な事故につながりかねないトラブルだとして、２７日から調査を始めることになりました。

　２６日午前１１時半すぎ福岡空港で、管制官から滑走路の手前で待つよう指示を受けていた韓国の航空会社「エアプサン」の旅客機が、誤って停止線を越えて滑走路に入りました。

　この時、日本航空の旅客機が同じ滑走路に向けて最終の着陸体勢に入っていましたが、エアプサンの旅客機が指示に反して滑走路に入っていることに気づいた管制官の指示で着陸を取りやめました。

　日航機は滑走路の５．６キロの上空に迫っていましたが、乗客・乗員１０８人にけがはなく、その後着陸をやり直して福岡空港に到着しました。国の運輸安全委員会は、重大な事故につながりかねないトラブルだとして、２７日に航空事故調査官２人を現地に派遣して、パイロットや管制官から事情を聞くなどしてトラブルの原因を調べることにしています。　

エアプサン機、滑走路に誤進入＝日航機着陸やり直し―福岡空港　

　　　　　　(時事通信)　2010年12月26日（日）23:03

　２６日午前１１時３５分ごろ、福岡空港で福岡発プサン行きのエアプサン１４１便ボーイング７３７―４００型機が誘導路の停止線を越え、誤って滑走路に進入した。このため、着陸態勢に入っていた仙台発福岡行きの日本航空３５３０便が着陸をやり直した。

　両便には合わせて乗客乗員２６１人が乗っていたが、けが人はいなかった。国土交通省は事故につながりかねない「重大インシデント」と判断。運輸安全委員会は２７日に調査官２人を派遣し、原因を調べる。　　

韓国機、待機指示に反して滑走路に誤進入　福岡空港　

　　　　　　(朝日新聞)　2010年12月26日（日）22:48

　２６日午前１１時半ごろ、福岡空港（福岡市博多区）で、韓国・釜山行きのエアプサン１４１便（ボーイング７３７―４００型、乗員乗客１５３人）が管制官の指示に反して滑走路に進入し、着陸態勢に入っていた仙台発の日本航空３５３０便（同型、同１０８人）が着陸をやり直すトラブルがあった。けが人はなかった。

　国土交通省によると、日航機は滑走路の手前約５．６キロに迫り、１分余りで着陸する予定だった。同省運輸安全委員会は、事故につながりかねない「重大インシデント」と判断。調査官２人を２７日、福岡空港へ派遣する。

　国交省の発表によると、管制官は日航機を着陸させるため、エアプサン機に対し滑走路手前の誘導路で待機するよう指示したが、誘導路の停止線を越え、機首が滑走路にはみ出した。同機は管制官の指示でそのまま離陸した。日航機は約１８分遅れて着陸した。

　エアプサンは韓国の格安航空会社。　　

「村木元局長、起訴すべきでなかった」 最高検 【検証結果報告書】

2010年１２月２６日（日）

　大阪地検特捜部が勝手な絵図を描き、厚生労働省元局長・村木厚子さんを

冤罪に陥れようとした『郵便不正事件』をはじめ、検察庁の捜査のあり方を

検証していた最高検察庁は、12月24日（金）「検証結果報告書」を公表し、

「村木氏を逮捕した判断に問題があったと言わざるを得ない」と“反省”

　しかし、識者の評価では、「この報告書も反省も中途半端だ」の声が強い。

　一方で、「検証結果報告書」では、

【背景として事件の「見立て」にこだわった逮捕ありきの捜査を挙げ、特捜事件での容疑者の取り調べを録音・録画する「可視化」の試行などを再発防止策として盛り込んだ。】（時事通信）　　ともいう。

　「検証結果報告書」によると、今も事件への関わりを否定している、

FDを改竄した張本人前田恒彦検事の上司だった大坪弘道・前特捜部長は、

　「何とか村木局長までやりたい」
　「前田君、頼むな。これが君に与えられたミッションだからな」

　　　　と、ハッパをかけたとされる。（産経新聞）

　その上、消極的な意見を述べる検察官には、「特捜部から出ていってもらう！」

など理不尽な叱責を加えていたという。（産経新聞）

当時の特捜部が、消極証拠や問題点を上司に言いにくい状況があったと指摘した。

　被告人に有利な証拠を捜そうとしないのは当たり前、

見つかっても隠したり提出しなかったりするのも日常茶飯事。

　検察の筋書きに合わせる“証拠”はでっち上げるのも平気。

今回のような改竄は常時行われていたものと思うが、「検証結果報告書」では

【前田被告が東京、大阪地検の特捜部在籍時に関与した４１件の事件についても調査を実施したが、ほかの事件では「証拠の改竄を行った事実は認められなかった」と結論付けた。】（産経新聞）　という。

　なるほど、識者が「中途半端だ」というのは、確かなようだ。



　　　会見で厳しい表情を見せる最高検の伊藤次長検事【時事通信社】 　　　　

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「村木元局長、起訴すべきでなかった」　最高検検証報告
　　　　　(朝日新聞)　2010年12月24日（金）14:28

村木氏逮捕「判断に問題」＝特捜事件「可視化」試行へ―郵便不正で最高検検証
　　　　　(時事通信)　2010年12月24日（金）15:03

最高検、組織的問題と認める 厚労省事件を検証
　　　　　(共同通信)　2010年12月24日（金）18:29


前部長「村木氏立件が君の使命」　郵便不正事件検証報告
　　　　　(朝日新聞)　2010年12月25日（土）04:02

村木さん起訴すべきでなかった…最高検検証報告
　　　　　(読売新聞)　2010年12月25日（土）05:58

郵便不正事件　検証結果　最高検「組織に問題」　村木元局長起訴誤り　

　　　　　　(産経新聞)　2010年12月25日（土）08:00
　村木厚子元厚生労働省局長の無罪が確定した郵便不正事件と、大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避事件について、最高検は２４日、検証結果の報告書を公表した。「証拠上の問題点を解決しないまま村木元局長を起訴した判断は誤り」と総括。地検、大阪高検、最高検のチェック体制が不十分だったとして組織的な問題を事実上認めた。再発防止策として、特捜部の担当事件について取り調べの一部録音・録画（可視化）の導入を盛り込んだ。

　大林宏検事総長の引責辞任にまで発展した検察史上最悪の不祥事に対し、最高検は「すべての検察官が自己の問題として受け止めることなくして、国民の検察に対する信頼を回復することはできない」との決意を表明した。

　報告書では、特捜部の見立てとフロッピーディスク（ＦＤ）のデータが矛盾するなどの証拠上の問題点を解消しないまま、捜査を尽くさず、村木元局長を逮捕した判断について「問題があった」と指摘した。

　公判で供述調書の大半が信用性を否定され、採用されなかったことについては「誘導により、客観的証拠と整合しない調書が作成された」と、取り調べに反省すべき問題があったとした。

　こうした問題を生んだ背景として、元主任検事の前田恒彦被告（４３）＝証拠隠滅罪で起訴＝が上司からのプレッシャーから、元局長の検挙を最低限の使命として捜査を進めたことを挙げ、それがＦＤデータの改竄にまでつながったと認定した。

　公判前にＦＤの問題点を把握したのに対応を怠った点も問題視し、改竄発覚後に調査が行われていれば、公訴取り消しや無罪求刑も検討されたとした。

　これらの問題点の再発防止策として、検事長による特捜事件の指揮を義務づける▽最高検と高検に特別捜査係検事を配置し、証拠の十分な検討を行う▽見立てから引き返す勇気を持ち、適切な指導・決裁を徹底する－などを列挙した。

　検証作業は計１８人の検事が担当。約１３０人から聞き取りし、元裁判官ら３人の外部有識者の意見を踏まえ取りまとめた。最高検が個別事件の検証結果を公表するのは、今年４月の足利事件に続き４件目。

　報告書は２４日に開かれた法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」にも提出された。検討会議は、抜本的な検察改革に向け、来春をめどに提言をまとめる。　

ワゴン車と乗用車の衝突事故で池に転落 大宰府

2010年１２月２５日（土）

　大宰府で、ワゴン車と乗用車の衝突事故があり、ワゴン車が池に転落し、

家族連れなど大勢が亡くなったそうだ。

　クリスマスイルミネーションを見に行く途中だったと言う。

　飲酒運転かどうかは報道されていない。

　一方の乗用車を運転していた 秦 ( しん ) 智之さん（２６）らしい男性は、

近くのガソリンスタンドに119番通報を頼んだ後、自らも救出のため

池に飛び込んだという。　彼も遺体で発見された。

　寒波が到来していたこともあり池の水温は5℃程度だったという。

短時間で体温が奪われ、命を失う温度である。

　人工島を結ぶ橋の上で泥酔状態でワゴン車を突き落とした奴は、自らの

飲酒運転の証拠隠滅のことばかり考えて、救出のことは全く念頭になかったが

こちらの運転手の方は、身を挺して救出しようと奮闘した末に命を落とした。

なんという違いであろうか？


　　　（写真はいずれも時事通信社Web記事より）


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池に車転落、６人死亡＝女子高生ら、衝突の男性も－交差点事故、柵なぎ倒す・福岡
　　　　　　(時事通信) 　2010年12月25日（土）07:03



ワゴン車が池に転落、計６人死亡　太宰府で衝突事故

　　　　　　(朝日新聞)　2010年12月25日（土）12:07
　２４日午後１１時４０分ごろ、福岡県太宰府市向佐野４丁目の県道交差点で、９人が乗ったワゴン車と乗用車が衝突し、県道沿いの篠振池にワゴン車が転落した。ワゴン車の９人のうち５人が死亡。さらに池から同市青葉台４丁目、アルバイト秦（しん）智之さん（２６）が引き揚げられ、死亡が確認された。現場近くのガソリンスタンドに運転手不在の乗用車が止まっており、県警は秦さんがこの車を運転し、ワゴン車と衝突したとみて調べている。

　筑紫野署によると、転落したワゴン車には同県八女市などの１８歳前後の男女８人と、生後６カ月の男児１人が乗っていた。事故の約２時間後、ワゴン車は池から引き揚げられたが、乗っていた男性２人と女性３人が死亡。男児も一時は心肺停止状態だったが蘇生し、意識不明の重体という。男児の父親は死亡した山本翔さん（１８）。

　ワゴン車に乗っていた男児の母親と男性２人は、自力で脱出するなどして、命に別条はないという。

　秦さんは自ら池に飛び込んだという目撃情報があるという。衝突事故の後、池に転落した９人を助けようとした可能性があるとみて調べている。ワゴン車の９人は中学校時代の同級生らで、久留米市内で焼き肉を食べ、福岡市内にイルミネーションを見に行く予定だったらしい。

　現場は信号機のある交差点。同署は県道を福岡市方面に北へ進んでいたワゴン車と乗用車がぶつかり、弾みでワゴン車が池に転落した可能性があるとみている。ワゴン車は右側が大破、乗用車は左前が破損していたという。池に沿って設置された高さ約１メートルの金属製の柵の一部がなぎ倒されるなど、約１０メートルにわたって破損していた。

　ワゴン車は脱出した男性の父親名義のミニバン型で、定員は７人という。

　ワゴン車が転落した現場は、ＪＲ鹿児島線・水城駅の南約８００メートルにある県道沿いの池。交差点に面しており、スポーツ公園やテニスコートなどがある施設の一角。近くには商店やマンション、住宅なども立ち並び、ワゴン車が池に転落する音を聞いた人が通報したという。

　気象庁によると、太宰府市の事故当時の気温は約３度だった。同署によると、池の水温は５度だった。

目前で沈む女性、子の名叫ぶ母…冷たい池の惨事
　　　　　　(読売新聞)　2010年12月25日（土）15:07

菅内閣 末期症状 立党の理念の全く異なる「たちあがれ日本」に秋波

2010年１２月２５日（土）

　菅・民主党内閣の支持率は、どの世論調査でも２０％前後と低迷。

小沢一郎が、この支持率低下を「菅内閣のせいだ」として非難している

のには、開いた口が塞がらない。

　小沢一郎の言動がこの支持率低下の最大の理由であることに知らぬ振り。

国会の政倫審には、司法の場で明らかにするからと言って出る意思はなく

それなら裁判に出てくるのかと思ったら、今もなお、検察審査会の議決の

無効を言い立てて、裁判も回避しようと悪あがきを続けている。

　みっともない小沢一郎の態度こそが、支持率低下の元凶である。

　さて、そうして支持率が危険水域を低迷している菅内閣は、理念が全く

ことなるはずの「たちあがれ日本」と連立を組もうと呼び掛けていることが

きのう明らかになった。

　これに対して、たちあがれ日本の園田博之幹事長は２４日夜、
「あり得ない。ふざけた話だ」と記者団に語った。（時事通信）という。


　菅内閣は、一方では社民党との復縁も画策している。

　両極端ほど理念の異なる「社民党」と「たちあがれ日本」が、連立する

など、笑い話にしかならないであろう。

　まさか　『薩長連合』とでも言い訳するつもりであろうか？！　



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首相、たちあがれ日本に入閣要請 連立へ政策協議も　
　　　　　　(共同通信)　2010年12月25日（土）00:25

連立、「ふざけた話」＝たちあがれ幹事長
　　　　　　(時事通信)　2010年12月25日（土）00:03

菅首相、連立参加を打診＝たちあがれ日本に―実現困難か　

　　　　　(時事通信)　2010年12月24日（金）20:03
　菅直人首相がたちあがれ日本（平沼赳夫代表）に対し、民主、国民新両党による連立政権への参加を非公式に打診していたことが２４日、分かった。来年１月召集の通常国会に向けて、政権基盤を強化するのが狙い。ただ、たちあがれ日本の中では連立参加に否定的な意見が強く、実現は難しいとの見方が広がっている。

　たちあがれ日本は２７日、議員総会を開き、首相からの打診について協議する。同党は「結党趣旨」の中で、「打倒民主党」を掲げていることから、菅政権への協力は有権者の理解が得られないとの立場に傾いている。園田博之幹事長は２４日、都内で記者団に「あり得ない。ふざけた話だ」と述べ、連立参加に反対の意向を表明した。

　首相は２４日、時事通信のインタビューで「いろいろな方と意見交換している。ただ、何か正式に申し入れたという形になっているとは承知していない」と述べ、たちあがれ日本に非公式に働き掛けたことを事実上認めた。

　首相は１１月１８日と今月４日、首相公邸や都内のホテルで同党の与謝野馨共同代表と会談。民主党の岡田克也幹事長も２２日にたちあがれ日本の平沼、与謝野両氏と会った。民主党側は一連の会談を通じて政権への協力を要請、さらに平沼代表の入閣などを打診したとみられる。　

［時事通信社］　

　

移設反対理由に名護への交付金１７億円支給停止へ 民主党政府

2010年１２月２４日（金）

　民主党・菅内閣は、米軍再編のための辺野古への基地建設に応じない

名護市に対して見せしめ的制裁措置を強行した！


　不支給とするのは２００９年度の繰り越し分約６億２０００万円と

２０１０年度分の約１０億６０００万円の　計・約１７億円

　日本の自治体や国民より、米軍を優先するという自民党時代と同じ

『対米追従』　政治・軍事路線を突き進んでいる。

　昨年の衆議院選挙公約など、全く省みる気持ちもないようだ。





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普天間移設拒否、名護市へ再編交付金支給せず
　　　　　　(読売新聞)　2010年12月24日（金）11:35


移設反対理由に名護への交付金停止へ　米軍再編１７億円　

　　　　　　(朝日新聞)　2010年12月24日（金）03:03
　防衛省は沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先として日米合意した同県名護市への米軍再編交付金の交付を取りやめる。２００９年度分と１０年度分の計約１７億円で、２４日に同市に通告する。同市が移設受け入れに反対しているため、交付できないと判断した。再編交付金のとりやめは全国で初めて。

　菅内閣は、来年度から導入する地方への一括交付金のうち、沖縄県分の配分額を３００億円強に増額する方針だが、一方で、名護市には再編交付金の取りやめという厳しい姿勢で臨む。

　再編交付金は、新たな訓練や施設建設を受け入れた市町村が対象。受け入れ表明や環境影響評価の着手など、進み具合によって金額が増える仕組みだ。反対する市町村には支払われず、「アメとムチ」の制度と呼ばれる。

　１７億円の内訳は、繰り越しとなっていた０９年度の約６億２千万円と、１０年度分の約１０億６千万円。学校の施設整備などにあてる予定だった。だが、同市は今年１月、普天間の移設先の受け入れに反対する稲嶺進市長が当選。９月の市議選でも稲嶺市長派が過半数を占め、反対姿勢を鮮明にしている。

　騒音被害が及ぶ隣接の宜野座村については「受け入れに反対していない」（防衛省幹部）ため、１０年度分の１億８千万円を交付。同じ移設先をめぐる市村で対応を分け、名護市への「圧力」を強める構えだ。２４日に閣議決定される来年度予算案には名護市分の再編交付金も盛り込むが、同市の移設反対の姿勢が続けば、再び交付を見送る。　　　　　　　　　　　　（朝日新聞：河口健太郎） 　

外相、普天間継続を明言　辺野古「受け入れまで」
　　　　　　(産経新聞)　2010年12月22日（水）08:00

出水のナベヅルやマナヅルから強毒性（H5N1）の鳥インフル

2010年１２月２３日（木）

　先月来、国内のあちこちで発見されていた強い毒性のある 【H5N1】 型

鳥インフルエンザが、鹿児島県出水のツルから発見された。



　西日本新聞によると

【環境省は２１日、国内最大のツルの越冬地として知られる鹿児島県
　の出水平野に飛来したナベヅル１羽が、高病原性鳥インフルエンザ
　ウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に感染していたと発表した。
　他の３羽も簡易検査で陽性反応が出ており、鳥取大で遺伝子検査を
　行い、感染の有無などを調べる。ナベヅルは絶滅危惧種で、同省は　
　「種の存続という意味で感染の影響は大きい」としている。】
　　　　とのこと。




　宮崎県の養鶏場で発見された時は、何万羽もの鳥が殺処分されたが、

このツルは、野生であり、天然記念物でもあるので、さすがに

殺処分はできないようだ。

　近隣の観察センターや飲食店は感染拡大防止のため当面閉鎖される。

　どこに潜伏しているか解らないので、発見地以外でも野鳥には近づか

ないことが肝要だ。

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鳥インフル　出水のツルは強毒性　養鶏１６１戸　異常なし
　　　　　　(西日本新聞)　2010年12月23日（木）10:30


　
出水のツル　鳥インフル　１羽確認３羽に疑い　

　　　　　　(西日本新聞)　2010年12月22日（水）10:30
　環境省は２１日、国内最大のツルの越冬地として知られる鹿児島県の出水平野に飛来したナベヅル１羽が、高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に感染していたと発表した。他の３羽も簡易検査で陽性反応が出ており、鳥取大で遺伝子検査を行い、感染の有無などを調べる。ナベヅルは絶滅危惧種で、同省は「種の存続という意味で感染の影響は大きい」としている。

　同省によると、ツルが飛来する出水市の国指定出水・高尾野鳥獣保護区とその周辺で、巡回中の出水市の保護監視員らが１５日以降、衰弱または死んだツル計６羽を発見し収容。２１日までに全て死んだ。

　６羽は鹿児島大などで簡易検査を実施。４羽が陽性だった。このうち、１羽からウイルスが検出された。さらに、強毒性かどうか調べている。

　強毒性ウイルスが確認されれば、警戒レベルを「２」から最高の「３」に引き上げ、同省は鹿児島県などと連携し、半径１０キロ以内の監視を強める方針。

　農林水産省によると、半径１０キロ以内の鹿児島、熊本両県に養鶏場とダチョウ農場が計１６２あり、計５２０万羽が飼育されている。強毒性ウイルスと確認されれば、立ち入り検査を実施するよう両県に指示した。

　国内では、１０月に北海道で野生のカモのふんから強毒性ウイルスを検出。１１月には島根県内の養鶏場で強毒性ウイルスに感染した鶏が見つかり、約２万羽が殺処分された。今月中旬には、富山、鳥取両県で、ハクチョウから強毒性ウイルスが検出された。

　出水平野と飛来するツルは国の特別天然記念物に指定されている。ツルの殺処分が必要な事態になれば、文化庁の許可が必要という。

＝2010/12/22付 西日本新聞朝刊＝　

マナヅルも簡易検査で陽性＝鹿児島・出水の鳥インフル―環境省　

　　　　　　(時事通信)　2010年12月23日（木）21:03
　ツルの越冬地として知られる鹿児島県出水市で、ナベヅル１羽から高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）が検出された問題で環境省は２３日、新たにマナヅル１羽から簡易検査の結果、ウイルス感染の可能性を示す陽性反応が出たと発表した。鳥取大学で詳細な検査を行う。

　マナヅルは２１日、市内で衰弱していたところを保護されたが２３日に死んだ。出水市ではこのほか、３羽のナベヅルから簡易検査で陽性反応が出た。環境省は、マナヅルにも陽性反応が出たことを受け警戒を強めている。　

絶滅危惧種マナヅルも鳥インフル感染疑い　鹿児島・出水　

　　　　　　(朝日新聞)　2010年12月23日（木）20:32
　国内最大のツルの越冬地、鹿児島県出水市で死んだ野生のナベヅル１羽から強毒性の高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１亜型）が検出された問題で、出水市は２３日、新たに野生のマナヅル１羽の死骸を簡易検査したところ、弱い陽性反応を示した、と発表した。マナヅルも絶滅危惧種に指定されている。

　市によると、このマナヅルは衰弱した状態で２１日に保護されていたが、２３日午前８時、死んでいるのが確認された。その後、簡易検査が２回実施され、１回目に弱い陽性反応を示したが、２回目は判別できなかった。今後、検体を鳥取大へ送り、詳しい検査をするという。

　市などによると、世界のマナヅルは約６５００羽（推定）とされ、このうち約半数が出水で越冬している。

　また、市は、鳥インフルの疑いのあるツルと、ケガのために保護したツルを隔離する、と発表した。これまでは同じケージ内で保護していたが、ケガをしたツルに鳥インフルが感染する恐れがあり、文化庁と協議して決定した。現在、インフル感染の可能性もある衰弱したツルが２羽、ケガをしながらも元気なツルが９羽いる。今後、保護しているすべてのツルの簡易検査も実施する。　

海上保安官の処分は停職１年 他に２４人処分 海保長官は辞職せず

2010年１２月２２日（水）

　尖閣映像を『流出』させた『罪』で、処分を取り沙汰されていた

一色正春海上保安官（４３）の処分が今日ようやく決まったようだ。

　　　
　　　　取材陣に深々と礼をする　一色正春海上保安官


　マスメディアは、『流出』との呼称で統一されているようだが、

私は『流出』ではなく、『公表』と表現するべきだと考えている。

『流出』というのは、意図せざるものであるという意味であるが、

今回の場合は、それが犯罪か否かは別にしても、『流出』ではなく、

意図的にYouTubeにUPしたものであり、公開または公表である。

　さて、その意図的に尖閣映像を公表した海上保安官の処分は、

懲戒免職や諭旨免職ではなく、停職一年間だったようだ。

　本人は、この処分決定を待たず、すでに以前から自発的辞職を

表明していたが、処分を決定するまで、辞表は保留されていたようだ。

　処分が決まったことで、海上保安庁もようやくこの辞表を受理した。

　彼以外にも多くの職員が軽微な処分も含む処分を受けたようだ。

４人が戒告、１８人が内規上の訓告や厳重注意。　計２４人。

　
　
　鈴木久泰・同庁長官は減給１０分の１（１カ月）の処分とし、

馬淵澄夫国土交通相はも給与１０分の１（１カ月）を自主返納するとした。



　一方で、このTOP二人は辞職せず、職を続けるようだ。

　なお、私はこの二人が現職を続けることに異議はない。

元々、海上保安庁内部では事件情報の共有のために公開していたもので、

これを秘密にしようとしていた政府の対応にこそ問題があったのだから。
　

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尖閣映像流出の保安官、停職１年　処分後に辞職
　　　　　　(朝日新聞)　2010年12月22日（水）18:17

保安官に停職１年、辞職＝２４人処分、国交相は給与返納―尖閣映像流出・海保　

　　　　　　(時事通信)　2010年12月22日（水）19:03

　沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で、海上保安庁は２２日、映像を流出させた神戸海上保安部の一色正春・海上保安官（４３）を停職１年の懲戒処分とした。保安官は同日、辞職した。

　馬淵澄夫国土交通相は鈴木久泰・同庁長官を減給１０分の１（１カ月）の処分とし、自身も給与１０分の１（１カ月）を自主返納するとした。

　他に４人が戒告、１８人が内規上の訓告や厳重注意。処分されたのは計２４人。

　また、内部調査で、一色保安官以外にも３６人の職員が映像を閲覧し、うち１６人が保存していたことが判明した。閲覧と保存を理由とする処分は見送られた。
　

海上保安官を書類送検＝「国民が真相知り判断を」―漁船衝突映像流出・警視庁　

　　　　　　(時事通信)　2010年12月22日（水）17:03

　沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で、警視庁捜査１課は２２日、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で、神戸海上保安部の一色正春・海上保安官（４３）を書類送検した。

　東京地検は年明け以降、刑事処分を判断するが、検察内部には起訴猶予の意見が強い。

　同課は悪質性が高いとみる一方、出頭して逃走の恐れがないなどとして、地検に判断を委ねる意見を付けたとみられる。

　同課によると、保安官は「衝突事件の真相を多くの国民に知ってもらいたかった。国民の知らない海上での出来事を国民に判断してもらいたかった」と話しているという。

　送検容疑は巡視艇「うらなみ」の共用パソコンから映像を入手した上、１１月４日から５日の間、神戸市内の漫画喫茶から動画サイトに投稿し、流出させた疑い。
　

国から靖国神社への戦没者名提供「政教分離に違反」 大阪高裁

2010年１２月２２日（水）

　朝日新聞などによると、

　太平洋戦争の戦没者らの遺族８人が「遺族の意思に反して靖国神社に親族を祭られ、故人をしのぶ権利を侵害された」として、同神社と国を相手に起こした裁判で、大阪高裁の前坂光雄裁判長は、
　国が戦没者の氏名などを靖国神社に提供したのは
「国の政教分離原則に違反する行為」
と指摘した、と言う。

　弁護団は、
「国が合祀（ごうし）に協力したことを違憲とした初判断」
　　　と説明している。

　判決によると、

　国の合祀への関与を検討。
（１）旧厚生省が戦後に合祀予定者を決めて神社側に通報した
（２）調査費用が国庫負担だった、
　　などの経緯をふまえ
　「合祀の円滑な実行に大きな役割を果たした」と認定した。
そのうえで、国の行為は
　　「宗教行為そのものを援助、助長し、影響を与えた」
　　　 として政教分離原則に反する

　　　　　　　　との判断を示した。

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靖国神社への戦没者名提供「政教分離に違反」　大阪高裁(朝日新聞)
　
国の合祀援助は「政教分離違反」 靖国訴訟、初の判断(共同通信)

靖国合祀、国の協力は違憲＝取り消し請求は退ける―大阪高裁　

　(時事通信)　2010年12月21日（火）22:03
　第２次世界大戦の戦没者らの遺族９人が、意思に反して合祀（ごうし）され、精神的苦痛を受けたとして、靖国神社と国に合祀取り消しと１人１００万円の慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決が２１日、大阪高裁であった。前坂光雄裁判長は、国が戦没者の調査などに協力したことについて「宗教行為そのものを援助、助長した」と述べ、憲法の政教分離原則に違反したとの判断を示した。弁護団によると、靖国合祀をめぐる違憲判断は初めて。

　一方、遺族の請求については、すべて退けた大阪地裁判決を支持し、控訴を棄却した。遺族は上告する方針。

　判決は、戦後も国が１９７１年まで戦没者の個人情報を靖国神社に通知するなどして合祀に協力したと指摘。「合祀に必要不可欠とまでは言えないが、協力が大きな役割を果たし、合祀に影響を与えた」と認定した。

　敬愛追慕の情に基づく人格権が侵害されたとの遺族の主張に関しては、「靖国神社の教義や宗教活動に内心で抱く個人的な不快感や嫌悪感を言い表したに過ぎず、法的保護に値する権利とは言えない」と大阪地裁の判断を踏襲した。

　弁護団の加島宏事務局長は、判決後の記者会見で「憲法違反を初めて認めた。障害を乗り越える土台が一つ築けた」と評価。一方、父が合祀されている菅原龍憲さん（７０）は「遺族の意思を無視して、神社に祭る自由があるのか。非常に無念」と判決を批判した。　

国から靖国へ情報、「政教分離違反」…大阪高裁　

　　　　　　(読売新聞)　2010年12月21日（火）22:21
　戦没者遺族が靖国神社（東京）と国を相手に 合祀者名を記した「 霊璽簿（れいじぼ）」などから親族の氏名を抹消する「合祀取り消し」を求めるなどした訴訟の控訴審判決が２１日、大阪高裁であった。

　前坂光雄裁判長は
「国による戦没者氏名の提供行為は、憲法の政教分離原則に違反する」
と、靖国合祀訴訟で初めての判断を示した。

　その上で、「合祀は靖国神社がしたもので、国の宗教行為とはいえない」として、原告の請求を退けた１審・大阪地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。原告側は上告する方針。

　前坂裁判長は判決で「遺族らが苦痛を感じていても、法的利益が侵害されたとはいえない」と合祀取り消しは認めなかったが、「国の情報提供は円滑な戦没者の合祀に大きな役割を果たした」と言及した。