米下院、金融安定化法案を228対205で否決

　米議会・下院（衆議院に相当）が可決見込みであった「金融安定化法案」を否決したことが、世界を駆け巡って連鎖的株式暴落を呼んでいる。

アメリカ　⇒　
　２９日のダウ平均は１日の下落幅として過去最大となる７７７ドル安。

日本　⇒　
　東京株式市場で日経平均は大幅続落。一時、前日比５５０円を超える下落となり、１８日につけた年初来安値１万１３０１円４６銭を下回った。
　時価総額は、今年１月の年初来高値から約１００兆円消失した。

欧州・・・
　ベルギー・オランダ系金融グループのフォルティスが事実上の国有化になるなど欧州に米金融問題が飛び火

この法案への賛否は、賛成 205　VS　反対 228 と言うことで結構大差である。

　その上、ブッシュ与党の共和党の議員の反対が、野党民主党議員の反対より多かったと言うことだ。

　金融界がバブル投機をやった失敗のつけを税金で穴埋めするのか！という民衆の抗議の声が、全米で旋風のように広がっているのだと言う。
　こういう声の広がりと、街頭でのデモや集会の規模と激しさは、“おとなしい”日本では考えられないほどである。

　そういう民衆の声に押されて、反対票を投じた下院議員諸氏は、自民党員では考えられない自主性と気概を示したと言える！　・・・だろうか？

　NHKの解説員は、要旨「下院議員選挙も大統領選挙と一緒に行われるので、選挙民に迎合し、近視眼的な選択をした」（表現はこれほどダイレクトではなかったが意味はこういう意味だった）と批判していた。

　NHKの解説員の立場は、一貫して「金融安定化法案」を可決して公的資金を一気に投入して腐った部分を政府が購入して、米国金融機関の経営から切り離して健全化することが正しい選択である、という立場である。

　民放でも五十歩百歩で、「米国政府が腐った部分を買い取って、世界に金融危機が拡大することを阻止すべきである」（要旨）と言っている。

　結局、日本でバブルが崩壊した時に、日本政府が取った公金投入が正しい選択であったと弁護しているのである。

　そこで元に戻って、法案に反対した米国上院議員の態度を如何思いますか？
☆党の方針に造反してでも国民の利益を守ろうとした気骨ある議員？
☆選挙民に迎合して世界の金融危機を考えない近視眼的な議員？
☆その他

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
しんぶん「赤旗」によると、
日本共産党の市田書記局長は、9月28日のサンデープロジェクトで、
【経営破たんを国民のぜいきんによる「公的資金」で救済されている三菱UFJ銀行が危機に見舞われているアメリカの「モルガンスタンレー」への9千億円もの出資を決めています。「どうして国内でまともな税金を払わないのか。これは国民共通の思いだ。】　と指摘しました。

これに呼応して田原総一郎は、
【三菱UFJは、国民の公的資金、税金で養われてきた。ろくに税金も払わず、しかも国内では貸し渋りして、なんでアメリカに9千億円も出すんだ】
と怒りの声を上げました。

共産党は、当時も今も公的資金の投入には反対しているようです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

結局、米国政府が購入した腐った“債権”処理のため、米国債を大量に発行（要するに現物＝Goldの裏付けの無い『国債』と称する紙を多量に印刷）して、これを日本や中国やロシアや産油国に半強制的に購入させ、これが紙屑になるという筋書きだ。
その上、円高・ドル安で、その紙屑になる前にも益々価値が低下してゆく。

たとえば、一時１ドル200円の時に1000億ドルの米国債を買ったとする。
すなわち日本円で20兆円だったわけだが、これが円高で1ドル100円になれば
1000億ドルの米国債の値打ちは、10兆円となってしまう。
この手口で、実際に200円台から最高時80円台まで円高となり、実際に時価総額換算では半分以下の値打ちになったのである。　　

こうして、日本国民の税金が米国のバブル処理に使われるのである。
医療・福祉・教育などはバッサリ削減しながら・・・

米下院、金融安定化法案を228対205で否決(トムソンロイター) - goo ニュース　　2008年9月30日（火）08:52

米下院、金融法案を否決(朝日新聞) - goo ニュース　　2008年9月30日（火）10:28

米金融安定化法案否決で世界的株安、市場は追加策視野に(トムソンロイター) - goo ニュース　　2008年9月30日（火）14:47
　　（各社証券アナリストのコメントあり）

日経平均大幅続落で安値更新、欧米で金融不安広がる(トムソンロイター) - goo ニュース　　2008年9月30日（火）16:28

時価総額は約１００兆円消失 東証終値は４８３円安(共同通信) - goo ニュース　　2008年9月30日（火）21:27
　
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麻生内閣支持率 48％ NHK最新世論調査

2008年9月29日　午後9時のNHKニュースで
最新の世論調査結果が発表された。

調査の対象となったのは、１８０９人で、このうちの６４％に当たる１１６４人から回答を得たという。サンプル集団が小さすぎるきらいはある。

発足直後のご祝儀相場にも拘わらず、5割を割り込んでいる。
支持しないも過去に例の無いほど高い　40％。

麻生内閣を支持する　：48％
麻生内閣を支持しない：40％

福田内閣発足時より10％低く、
福田内閣末期より20％UPしたという。

【内閣人事への評価】
大いに評価する6％,ある程度評価する35％,計41％
あまり評価しない39％,全く評価しない14％；計53％

【解散か補正予算か？】
すぐに解散16％,補正予算をとおしてから48％,どちらともいえない32％

【選挙後の政権のあり方】　二大政党制に国民を誘導する設問！
自民党中心の連立27％,大連立22％,民主党を中心とする連立18％

【麻生、小沢どちら？】これも二大政党制に国民を誘導する設問！
麻生45％,小沢20％,どちらもふさわしくない27％

【政党支持率】
９月上旬の調査より
自民党が、３ポイント余り上がって３７．３％、
民主党は、２ポイント余り上がって２１．０％、
公明党は、やや下がって２．７％、
共産党は、１ポイント余り下がって２．３％、
社民党は、１ポイント上がって２．０％、
国民新党は、０．２％、
「特に支持している政党はない」が４ポイント余り下がって２９．４％でした。
　母集団が、1,164人と小さいので、弱小政党の支持率は変動幅が大きくなります。
　何故なら公明・共産・社民各党が2％前後ということは、高々23人前後の人が支持しただけであり、23人を基準とすると、数人の支持傾向動きで1.5％から2.5％位の変動があるからです。それ故、上の「やや下がって」とか「1％余り下がって、上がって」というコメントは、あまり意味が無く、こういう数字に「一喜一憂」することはありません。




　
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首相の所信表明「総選挙の事前運動だ」

　麻生新首相の「所信表明演説」が行われたが、なにやら民主党への自民党からの『代表質問』のような内容で、早くも攻守入れ替わった状態だ。
　民主党の鳩山幹事長は（要旨）「野党になる準備を始められたようだ」と皮肉り、「所信表明というよりは、選挙演説のようで、事前運動ではないか？！」と揶揄した。
　細田自民党幹事長も「過去に例の無い所信表明演説だ」と認め、与党の公明党も「異例だ」と言っている。
　
　NHKニュースによると、

民主党に対し、今年度の補正予算案やインド洋での給油活動の継続への賛否を明らかにするよう問いただすなど、次の衆議院選挙をにらんで対決姿勢を打ち出す異例の演説を繰り広げました。
　　　　　　　（中略）
　外交面で麻生総理大臣は、日米同盟の強化を第一の原則としたうえで、民主党に対し、日米同盟と国連のどちらを優先させるのか、明確にするよう求めました。
　　　　　　　（中略）
　テロとの戦いは到底出口が見えないが、国際社会の一員の日本が活動から手を引く選択はありえない」として、民主党の見解をただしました。
　　　　　　　（中略）
　今回、麻生総理大臣は、政府の方針や政策を網羅的に取り上げる従来の所信表明演説とは一線を画し、民主党に対し、重要な政策課題への賛否を明らかにするよう問いただすなど、次の衆議院選挙をにらんで対決姿勢を打ち出す異例の演説を繰り広げました。　

　とのこと。
　そんなもの、日米同盟より国連の方が大事なのに決まっているではないか？
しかし、麻生首相の答えは、まったく逆で、民主党に「日米同盟の方が大事」と言ってもらいたい訳だ。
　また、「テロとの戦いは到底出口が見えないが」と、泥沼に落ち込んでいることを認めた訳だ。
　“自民党広報部”NHKから見ても、「衆議院選挙をにらんで対決姿勢を打ち出す異例の演説」と言わざるを得ないような、選挙目当ての演説であったということだ。

【各党の反応】NHKニュースより
民主党・鳩山幹事長　

　民主党の鳩山幹事長は、記者団に対し、「野党への質問や批判ばかりの品位に欠ける演説であり、ビジョンのかけらも見いだせなかった。最初の所信表明演説かと思うと残念であり、野党になったときの準備をしているのかと思ったほどだ。民主党の小沢代表の「代表質問」は、反対に亜所信表明演説的な代表質問になる。　

自民党・細田幹事長　

　麻生総理大臣らしい『麻生語』での所信表明演説だ。民主党は、麻生総理大臣からの投げかけに対し、代表質問などのときに、はっきりと答弁してほしい。野党に「質問に答えてほしい」と言ったのは歴史上あまり例の無い所信表明ではなかったか　

公明党・太田代表　

　この国に対する意欲と責任を持っていることを明確に示した前向きな演説だった。　所信表明で異例の問いかけをした訳ですから、きちんとした答えが必要だ。

日本共産党・志位委員長　

　国民が今、解決を求めている問題について、責任ある所見が何も聞かれず、生活に苦しんでいる人々の心に響く中身は何もなかった。また、内政や外交についての所信を述べるべきであり、野党側に質問する場ではない。野党側には答弁の機会が与えられておらず、国会のルールを壊す大きな問題だ　

社民党・福島党首　

　小泉構造改革から続く政治が今の格差や貧困の拡大という問題を作ってきたのに、反省がなく、これからどう解決していくのかということもなかった。また『民主党のせいで国会運営がうまくいかない』といった話がほとんどで、演説の内容を聞くかぎり、自民党政治は終わったなという感じだ　

国民新党・亀井幹事長　

　今まで数々の総理大臣の演説を聞いてきたが、前代未聞の演説だ。国民に何をするのかを表明するのが所信表明演説なのに、自民党総裁として、民主党を挑発する選挙演説のように聞こえた。

所信表明「麻生流」　民主に異例の逆質問(朝日新聞) - goo ニュース　　2008年9月29日（月）15:03

首相の所信表明「総選挙の事前運動だ」　参院民主が批判(朝日新聞) - goo ニュース　　2008年9月29日（月）16:05

【視点】所信表明演説　選挙を意識、「消費税」封印(産経新聞) - goo ニュース　2008年9月29日（月）15:55

麻生首相の所信表明演説　全文１(朝日新聞) - goo ニュース　
その２　，　その３　，　その４　，　
　
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以下は、午後7時の【NHKニュース】より　

　麻生総理大臣は、衆参両院の本会議で初めての所信表明演説を行い、日本経済の立て直しは緊急の課題だとして、景気対策に全力をあげる考えを強調しました。一方で、民主党に対し、今年度の補正予算案やインド洋での給油活動の継続への賛否を明らかにするよう問いただすなど、次の衆議院選挙をにらんで対決姿勢を打ち出す異例の演説を繰り広げました。

　麻生総理大臣は冒頭、福田前総理大臣の突然の辞任表明による内閣の交代と、中山前国土交通大臣がみずからの発言をめぐって辞任したことを取り上げ、国民に陳謝しました。続いて麻生総理大臣は、「日本は強くあらねばならない。明るくなければならない」と述べたうえで、「内閣総理大臣の職務に一身をなげうってまい進する所存で、悲観せず、決して逃げない」と決意を述べました。そして、国会運営について麻生総理大臣は、「ねじれ国会のもとで、政局を第一義とし、国民の生活を第二義、第三義とする姿勢に終始した」と民主党を名指しで批判し、「与党との合意形成のルールを打ち立てる用意があるか、国民は瞳をこらしている」と指摘しました。また、麻生総理大臣は、日本経済の立て直しを「緊急なうえにも緊急の課題だ」と位置づけたうえで、「景気対策」、「財政再建」、「改革による成長」と段階を踏んで取り組む考えを示しました。このうち、景気対策について「総合的な経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案の成立は、焦眉の急であり、民主党は代表質問で賛否とその理由を示してほしい」と求めました。一方、西暦２０１１年度までに基礎的財政収支を黒字化する目標については、「達成に努力する」としながらも、「経済成長なくして財政再建はありえない」と経済成長を優先する考えを示し、「日本経済は全治３年」と述べ、今後３年間かけて経済の立て直しに取り組む姿勢を示しました。さらに麻生総理大臣は、暮らしの安心をテーマに掲げ、後期高齢者医療制度を、高齢者の納得が得られるよう１年をメドに見直しを検討すると表明したほか、若者を支援するための新法の検討などに取り組むと表明しました。また、農薬などに汚染されたコメが食用に転売された事件の再発防止に全力を挙げる考えを示したほか、消費者の立場で、その利益を守る行政が必要だと指摘し、消費者庁の創設に、民主党が賛同するかどうかただしました。一方、外交面で麻生総理大臣は、日米同盟の強化を第一の原則としたうえで、民主党に対し、日米同盟と国連のどちらを優先させるのか、明確にするよう求めました。さらに麻生総理大臣は、インド洋での海上自衛隊の給油活動は、「日本が国益をかけ、日本のためにしてきたものだ。テロとの戦いは到底出口が見えないが、国際社会の一員の日本が活動から手を引く選択はありえない」として、民主党の見解をただしました。今回、麻生総理大臣は、政府の方針や政策を網羅的に取り上げる従来の所信表明演説とは一線を画し、民主党に対し、重要な政策課題への賛否を明らかにするよう問いただすなど、次の衆議院選挙をにらんで対決姿勢を打ち出す異例の演説を繰り広げました。　

社内の不正告発したら報復人事 三菱重工

　「不正告発で報復人事」
　　　三菱重社員、取り消し申し立て
　　　　　　　　　朝日新聞　　2008年9月28日12時5分

　社内の不正行為を告発したら、仕事を取り上げられ、不当に出向させられたとして、三菱重工業（本社・東京）の男性社員が同社に、出向の取り消しと慰謝料など１１０万円の支払いを求める労働審判を神戸地裁に申し立てた。男性は「善意の内部告発に対する明らかな報復行為だ」と主張。同社は「業務上の都合によるもので、内部告発とは関係ない」と反論している。

　男性は現在、関連会社に休職派遣（出向）中の西村茂さん（５４）＝神戸市垂水区。申し立ては８月４日付。

　申立書などによると、西村さんは同社神戸造船所（神戸市兵庫区）に勤めていた０４年７月、同造船所の複数の社員が虚偽の実務経験証明書を国土交通省の外郭団体に提出し、「監理技術者」の資格者証を不正に取得したとして、社内のコンプライアンス委員会にメールで通報した。

　その３カ月後、西村さんは設計補助担当を外されて約半年間仕事を与えられず、その後は書類整理などを命じられた。コンプライアンス委員会は０４年１２月、適正な実務経験を確認できない事例があることを認めた上で、「該当者は監理技術者として起用しない」と西村さんに回答した。

　西村さんは同委員会にこの事実を国交省に報告し、不正取得した資格者証を返すべきだと求めたが、同委員会は拒否。そのため、西村さん自らが０５年３月、国交省に通報した。その後、上司から「統一行動がとれない者は会社から出ていってほしい」と退職を迫られたため、同年１１月、報道機関にも知らせた。出向を命じられたのは０７年６月。仕事は社宅の清掃などだった。

　国交省は０６年７月、三菱重工に対して全事業所を対象に調査を指示。その結果、すでに神戸造船所で明らかになっていた２８人の他にも、資格者証の取得者のうち約４割に当たる計１１事業所の２３４人が不正取得していた事実が判明した。西村さんは「不正取得の社員を罰せず、告発した公益通報者に不利益になる仕打ちをするのは本末転倒だ」と訴えている。

三菱重工業神戸造船所は「社員の労務管理や人事異動は本人の適性、能力、事業環境を勘案して、法的にも社会的にも適切に行っている」などと説明している。

　内部告発者を解雇や降格など不利益に扱うことを禁じる公益通報者保護法が０６年４月に施行された。今回はそれ以前の通報だったため、適用外という。（千葉正義）

　　　　　◇

　公益通報支援センター（大阪市）事務局長の阪口徳雄弁護士の話　通報は社内から行政庁、報道機関と正当な手順を踏んでいる。いわばモデルケースであり、内容も客観的に真実だったことが証明されている。今回の通報が０６年４月の公益通報者保護法の施行前だとしても、労働審判では、その趣旨が当然考慮されるべきであり、企業側の扱いは許される行為ではない。 　

「不正告発で報復人事」　三菱重社員、取り消し申し立て(朝日新聞) - goo ニュース　　2008年9月28日（日）12:05

「内部告発で報復人事」 三菱重工相手に労働審判(共同通信) - goo ニュース　　2008年9月28日（日）18:00

　
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何とも遅い対応 農水省 汚染米対策

　2008年9月28日、今頃第2回目の「対策会議」を開いたのだという。
おまけにアウトラインを示せるのは11月の話だと・・・

　【コメの流通規制や罰則強化などを専門家で協議する「コメ流通システム検討会（仮称）」の初会合を１０月中旬に開催。１１月中に新法制定や食糧法改正に向けた制度の骨格をまとめる。】（時事通信）『骨格』すなわち『アウトライン』である。　

　そこで、第1回の「対策会議」は、どれくらい前に行ったのかニュースを検索したら、なんと3日前の9月25日のこと。
　なんとも遅きに失した対応である。
　『汚染米』が発覚してから何日経っていると思っているのであろうか？

　もっとも、この間自民党は、「汚染米」対策、消された年金、金融危機など国民の安心と安全に関わる重大事項をほったらかしにして「総裁選ごっこ」にこれ励んでいて、なんの対策も取って来なかったというのが実態であろう。

　そういう“党内事情”からすれば、総裁選後『直ちに』対策会議を開きました、と居直りそうである。

　麻生新内閣で、農水相となったのは、防衛大臣をやってきた石破茂氏であるが、彼の頭には『軍事的安全保障』と言う発想はあっても、「食糧安全保障」という発想はあまり無いようで、言わば「嫌な役を振られた」というイメージ丸出しの記者会見での表情である。
　防衛大臣をやって来たことに自負があるならば、「食糧安全保障」をライフワークとして追究して頂きたいものだが、石破氏には、その気は無いようである。

　その上、石破大臣は　9月25日に、「輸入米検査は民間機関か消費者庁への移管も含めて検討」と発言。
　早々と、「自らの職責を賭けて解決する」という責任を放棄し、意欲もないことを表明した。
　よほど、農水省の官僚機構は信用ならない、手をつけられない『伏魔殿』らしい。
大臣として、自ら管轄する官僚たちを指揮して問題を解決させるのが筋合いではないのだろうか？
　農水省の官僚機構は防衛大臣経験者という言わば強面（コワモテ）の顔でも通用しないらしい。余程利権と裏社会との腐れ縁が染み込んでいるものと見える。

　　流通経路、全容解明来月中に
　　　＝事故米対策で工程表－農水省
　　　　　　　　時事通信　2008年9月28日（日）18:30

　農水省は（2008年9月）28日、事故米の不正転売事件を受け、再発防止策などを検討する省内の対策本部（本部長・石破茂農水相）の第２回会合を開き、対策の工程表を決めた。
　１０月末までに、米粉加工会社、三笠フーズ（大阪市）などによる不正転売の流通経路の全容を解明し、事故米と知らずに購入した業者の関連商品の回収費を国が負担する枠組みも決めると明記した。

　今週中に、国が保有する食品衛生法上問題のある事故米約２００トンの廃棄処分を開始し、職員の接待授受など国家公務員倫理法違反の調査も終える。
　さらに、１０月上旬に、事故米は輸出国に返送するか廃棄するよう国と輸入業者の契約条項を改定し、輸入麦の入札を再開する。

　コメの流通規制や罰則強化などを専門家で協議する「コメ流通システム検討会（仮称）」の初会合を１０月中旬に開催。
　１１月中に新法制定や食糧法改正に向けた制度の骨格をまとめる。
　また、同月中にコメの検査、販売業務の分離を含めた業務・組織の見直しの骨格も公表する。　

石破農水相「輸入米検査、消費者庁への移管検討」(朝日新聞) - goo ニュース 2008年9月25日（木）11:09

事故米で対策本部が初会合＝再発防止策など検討－農水省(時事通信) - goo ニュース　　2008年9月25日（木）18:31

流通経路、全容解明来月中に＝事故米対策で工程表－農水省(時事通信) - goo ニュース　　2008年9月28日（日）18:30
　
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中山国交相、9月28日辞任

2008年9月27日（土）

　問題発言３連発の中山成彬国土交通相は27日、一連の問題発言の責任を取って辞任する意向を固めたらしい。
　当然のことである。
　２５日の問題発言３連発でも十分更迭に値する暴言であったが、これへの反省の弁は上辺のものであったのは明確で、27日には「小泉流に言えば、日教組をぶっ壊せ！」と本音をわめいたと言う。宮崎県で後援会での会合だったようで、気を許したのか本音を述べたのだが、マスメディアが一部始終をニュースに流した。
　マスコミが取材に入っていることは解っていたはずなのに。

暴言３連発とは、簡単に書けば、
①　「成田空港は『ごね得』」
②　「日本は単一民族」
③　「日教組の子どもなんか成績が悪くても先生になる」
である。

　26日に発言を撤回し謝罪したが、誤解を受けるような発言をしたと弁明。
しかし、とても「誤解」できるような内容ではなく、極めてストレートなものであった。
　そのうえ、「公人としての発言と私人としての発言に注意しなければならない」（要旨）と言った様に、それらの暴言が本音であったことを却って自ら明確にした。

　これらの暴言に対して
①　千葉県の堂本暁子知事や
②　アイヌ民族最大の団体「北海道ウタリ協会」、
③　日教組
などから抗議を受けた。

野党各党は中山氏の辞任か罷免を要求している。

　そういう状況を心得た上での　27日の「日教組をぶっ壊せ！」発言である。
これで、与党も呆れ返って中山辞任もやむなしになったようだ。
なお、中山氏は“最高学府”東京大学の出身であるそうだが、東大では何を教えているのであろうか？　授業には出ていなかったのか？

　【中山氏は文部科学相だった０４年にも「歴史教科書から従軍慰安婦とか強制連行といった言葉が減ってきたのは良かった」と発言して問題になっており、野党は首相の任命責任も追及する構えを見せていた。】（朝日新聞）

　辞任の決定で、麻生新内閣は組閣後僅か数日で綻びが明らかになり、発足後最初の世論調査での支持率も低迷したことも相まって、短命の選挙管理内閣でしかないという前途の険しさを叙実に現したものと言える。

妻は旧大蔵省の同期で、拉致問題担当首相補佐官の中山恭子氏。

中山国交相が辞任へ　問題発言に批判、麻生新政権に打撃(朝日新聞) - goo ニュース

中山国交相、２８日辞任＝問題発言で引責－麻生政権に打撃(時事通信) - goo ニュース 　

　中山国交相、２８日辞任＝問題発言で引責
　　　－麻生政権に打撃
　　　　　　　　　　　時事通信　2008年9月28日（日）00:30

　中山成彬国土交通相は２７日、成田空港建設や日教組などをめぐる一連の問題発言の責任を取って辞任する意向を固めた。政府・与党内でも、麻生太郎首相の２９日の所信表明演説など国会論戦が本格化するのを前に、国交相の辞任を求める圧力が強まった。国交相は同日夜、羽田空港で記者団に対し「自分の出処進退は自分で決める」と述べた。国交相は２８日午前、首相に辞表を提出する。

　国交相に「けじめ」をつけさせることで、政府・与党は事態を沈静化させたい考えだが、野党側は首相の任命責任も追及する方針。政権発足直後の閣僚辞任は、首相の解散戦略にも影響を与える可能性がある。

　自民党内では、中山国交相の後任は置かず、河村建夫官房長官が兼務する案が浮上している。

　国交相は、地元の宮崎市で２７日午前開かれた自民党の会合で「日本の教育のがんは日教組」などと日教組批判を繰り返し、会合後も記者団に「（日教組に関する発言は）撤回しない。日教組をぶっ壊すために火の玉になる」と強調。自らの進退については「（大臣に）しがみ付くつもりはないが、推移を見守りたい」と語った。　 　

中山国交相、２８日に辞任 再び問題発言、政権に打撃(共同通信) - goo ニュース

与党、麻生政権の先行き懸念＝首相の人選に非難も(時事通信) - goo ニュース

　
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小泉引退の陰で、麻生首相は憲法解釈の変更！

　麻生首相が、初の外交デビューで国連を訪問に出た隙間を狙ったかのように、小泉元首相が国会議員引退を表明した。（“影の”政治家は続けるらしい）

　昨夜のＮＨＫの放送は異常で、小泉氏の功績をトクトクと押し並べて紹介していた。
　まるで、小泉潤一郎氏が急逝したかのような雰囲気であった。
　私は、たまたま先行するニュースで「引退」の報道を知っていたから、勘違いしなかったが、初めてこの功績列挙のところから聞いた視聴者には、小泉氏が亡くなったのか！？と思った人も居たに違いない。
　それほど、要人が亡くなった時の追悼報道に似通っていた。

　この議員引退表明が、麻生新首相の留守中に行われたことについて、今朝のニュースショーではかまびすしく取り上げていた。
　ある人は、麻生首相への配慮の現れと言い、ある人は麻生首相への当て付けだと解説した。（どうでもよいことなのに）

　ニュース番組は今日の夕方に至るも「小泉引退」のニュースを流し続けた。

　私の思うに、昨日出た新内閣の支持率が福田にも遠く及ばない48％であったことと、この「引退劇場」は、関連があるのではないか？
　「総裁選劇場（ごっこ）」が、国民の大方から見放された結果を受けて、人気挽回とばかりに、最後の「小泉劇場」を演出し、総選挙での支持率ＵＰに繋げようと言う腹（マスメディアとの共同作戦）であろう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
一方、国連に出かけた麻生首相は、国民に対する所信表明演説も行わない内に、ましてや国民の信を問わない内に、「集団的自衛権行使で憲法解釈の変更検討」を約束したと言う。
共同通信を配信した「河北新報」の記述を引用すると、以下のようである。

首相、憲法解釈の変更検討
　　　集団的自衛権行使で

【ニューヨーク２５日共同】
　麻生太郎首相は２５日夜（日本時間２６日午前）、自衛隊の国際貢献に関連し、政府見解で禁じられてきた集団的自衛権行使について「重要な問題で、これまで解釈を変えるべきだと言ってきた。大事な問題だ」と述べ、容認へ向け解釈変更を積極的に検討していく考えを表明した。
　ニューヨーク市内で記者団の質問に答えた。
　集団的自衛権行使をめぐる憲法解釈変更については安倍晋三首相が在任中に行使容認に意欲を示したが道半ばで挫折した経緯がある。
　首相の発言は自衛隊の新たな海外派遣に向け、議論を再び活発化させる狙いがありそうだ。

　集団的自衛権をめぐっては今年６月、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が行使容認のために憲法解釈の変更を求める報告書を提出したが、当時の福田康夫首相は解釈変更を否定した。

　これに関連し、浜田靖一防衛相は２６日午前の記者会見で「衆院解散・総選挙があるかもしれない中で、表面上だけの議論はよくない。腰を落ち着けてゆっくり話した方がいい」と述べ、集団的自衛権の問題を議論する環境にはないとの認識を示した。

　　　　　　　　　　　　　河北新報　2008年09月26日金曜日

　　首相、憲法解釈の変更検討　集団的自衛権行使で
　
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藤里連続児童殺害・控訴審初公判 仙台高裁

秋田小１児童殺害事件－９８
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　今日の控訴審初日のニュースは「さきがけOnTheWeb」から

　検察、再び死刑主張
　　　　藤里連続児童殺害・控訴審初公判

　藤里町の連続児童殺害事件で、殺人と死体遺棄の罪に問われ、今年３月の秋田地裁判決で無期懲役（求刑死刑）を言い渡された無職畠山鈴香被告（３５）の控訴審初公判が２５日午前、仙台高裁秋田支部で始まった。

　検察側は、長女彩香ちゃん＝当時（９つ）＝に対する殺意は突発的とする１審の認定について、「日常的な虐待の末の犯行で、殺意は潜在的にあった」などと事実誤認を主張、あらためて死刑が相当と訴えた。

　弁護側も「捜査段階での自白調書は任意性を欠く。長女に対する殺意認定も誤っている」などと述べ、ともに１審判決の破棄を求めた。

　約半年ぶりに法廷に姿を現した畠山被告は、ベージュのブラウスに黒のズボンで、１審のころよりやせて、やつれた表情。検察側が控訴趣意書を朗読する間、終始ひざを震わせながら目をつぶって顔をしかめ、時折、ハンカチを握った手を苦しそうに胸元に運んだ。

　　　　　　　　　　　　　（2008/09/25 12:29 更新）　

　この控訴審には、27枚の傍聴券を求めて　774名が列を作ったという。
　
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「さきがけOnTheWeb」特別企画　【控訴審の焦点】　、
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秋田小１児童殺害事件－９８

【連載第１回目から読む】 「“任意”で１６時間の取調べで“自供”？」
　
　　　　　　第９７回へ　　　　第９９回へ　　　

畠山被告 あす控訴審初公判

秋田小１児童殺害事件－９７
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秋田県藤里町の連続児童殺害事件　控訴審
　　【河北新報】　より　引用

畠山被告の新供述焦点　あす控訴審初公判

　秋田県藤里町の連続児童殺害事件で、殺人などの罪に問われ、一審で無期懲役の判決を受けた同町粕毛、無職畠山鈴香被告（３５）の控訴審初公判が２５日、仙台高裁秋田支部で開かれる。事実認定や量刑をめぐり、ともに控訴した検察側、弁護側が再び激しく争う。高裁は被告人質問の実施を決めており、畠山被告の新たな供述が注目される。

　秋田地裁は３月、最大の争点となった畠山被告の長女彩香さん＝当時（９つ）＝への殺意を認め、米山豪憲君＝当時（７つ）＝殺害時の畠山被告に「完全責任能力があった」と判断。ほぼ検察側の主張通りに事実認定する一方、計画性を否定し、情状面を最大限くみ取って、極刑を回避した。

　死刑を求刑していた検察側は、厳しい遺族感情などを理由に量刑不当を訴える。畠山被告が彩香さん殺害の記憶を明確に認識できない状態で、豪憲君を殺害したという地裁の認定に対して、事実誤認を主張する。

　有期の懲役刑を求めていた弁護側は、あらためて彩香さん事件を偶発的な事故と反論し、過失致死罪の適用を求める見込み。豪憲君殺害時の責任能力についても争い、精神鑑定を再度請求する方針とみられる。

　畠山被告の公判供述は控訴審での新証拠となるため、被告人質問が焦点になりそうだ。一審で畠山被告は弁護側質問に詳細に供述する一方、矛盾を突く検察側質問には黙秘を繰り返した。検察側、弁護側が双方の主張に沿うような供述を引き出せるか、激しい応酬が予想される。

　一審判決によると、畠山被告は２００６年４月９日、藤里町内の橋で、彩香さんを欄干に座らせ、押して藤琴川に落とし水死させた。同年５月１７日には、自宅玄関で豪憲君を腰ひもで絞殺し、遺体を能代市内の市道脇に捨てた。

［秋田県藤里町連続児童殺害事件］　能代市の藤琴川で２００６年４月、秋田県藤里町粕毛、藤里小４年畠山彩香さん＝当時（９つ）＝が水死体で見つかり、５月には同市の米代川沿い市道脇で同小１年米山豪憲君＝当時（７つ）＝の遺体が発見された。県警は６月、豪憲君の死体遺棄容疑で、彩香さんの母親の無職畠山鈴香被告（３５）を逮捕し、同月、殺人容疑で再逮捕。７月、彩香さんへの殺人容疑で再逮捕した。秋田地裁は０８年３月、畠山被告に無期懲役の判決を言い渡し、検察側と弁護側がともに控訴した。
2008年09月24日水曜日　　

　
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秋田小１児童殺害事件－９７

【連載第１回目から読む】 「“任意”で１６時間の取調べで“自供”？」
　
　　　　　　　　　　第９６回へ　　　　第９８回へ

平泳ぎ 1500m ＋ α

　福岡県立総合プール「アクシオン」の50mプールが9月末までということで、久々に行ってきた。

　去年は十数回通ったと思うが、今年は結局今日で4回目？位か。

　何しろ7月の土日は殆ど何某かの「水泳大会」だったし、8月はあれこれと日程が被っていたし・・・

　今日は、25mプールで水中歩行を20分ほど。
その後そこで、ストリーム・ラインを作る練習。　
水の抵抗をできるだけ少なくするフォームを作るというもの。

　前にも書いたが、元・五輪選手の田中雅美さんが指導するDVDを買ってちょっと勉強してみて真似をしているところ。
　壁を蹴って、水中でできるだけ真っ直ぐの形をつくるのだが、どう頑張っても７ｍ位しか進まない。
　８ｍほど行ったことも数回はあったが、殆どが７ｍ前後であった。
20回ほどはやったであろうか？

　ついで、水を掴む練習をした。脚にフロートを挟み、手だけで水をかいて前進・後進をする練習。

　それも30分ほど続けたあと、ようやく平泳ぎ。
今日は100mでちょっと疲れて5分ほど休憩。
それから400m泳いで合計500mでまた休憩。
続いて500m泳いで休憩。
また500m泳いで打ち上げた。

　プールに来てから出るまでおよそ3時間でした。

帰ってから体重を量ったがあまり減っていなくてガッカリ。

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全ての不良債権を背負って倒れゆく米政府 田中 宇

　配信を受けている　田中　宇　の　時事ニュースの最新号は
題して、【全ての不良債権を背負って倒れゆく米政府】　
　である。

　極めて長い文章なので、いつも読んでいる訳ではないが、今号は、いま世界を揺るがしている米国の経済危機なので、ざっと読んでみた。

　その中で、【米では現在３００万件のサブプライム住宅ローン契約があるが、今後の１年間で１００万件のローン破綻が出ると予測されている。一件あたりのローン額は平均１８万ドルだから、総額１８００億ドルの不良債権の増大となる】
　と、具体的数字が書かれていた。
　300万件で18万ドル平均とすれば、サブプライム住宅ローンの総額は5,400億ドル（55兆円位？）である。
　いま、世界で破綻に陥っている不良債権は、それどころではない桁違いのものであり、以前も書いたが「汚染米」の流通と同じように不良ではない債権までが、“汚染された物の混入”により不良化しているという様子が見て取れる。

　このメルマガの中で、私がチェックした一部を引用してみる。

【金融機関が抱えた巨額の不良債権を、政府が公的資金で買い取る金融救済の新法の制定が進んでいる。買い取り総額は２年間で７０００億ドルが想定されているが、おそらく動き出したら総額は１兆ドルを超え、２兆ドルに近づくだろう。】

【米国債の発行で穴埋めされるが、現在、米国債の半分近くはアジアや中東産油国などの外国の政府機関や投資家が買っている。彼らが、米国債を買わなくなると、長期金利の高騰（長期国債価格の急落）が起こり、最終的に米国債の債務不履行となり、ドルは価値を急落させる。】

【米の新救済策を好感して上昇していると報じられている。だが株価が上がっているのは、新政策への好感よりも、先週９月１９日から米当局（ＳＥＣ）が開始した、８００銘柄の金融株の先物売り禁止策によって、金融株の下落が抑止されている影響の方が大きい。抑止策が切れた直後、株価が暴落する恐れがある。】

【昨年来、米金融界の不良債権は、米の住宅価格が下がるにつれて、増加してきた。不良債権の中心をなすのがサブプライム住宅ローン債券で、そこから連鎖的に、優良住宅ローン債券、商業不動産債券、債券破綻保険（ＣＤＳ）などが忌避され不良化してきた。米の住宅価格は、来年いっぱいは下がり続けると予測されている。 】

【　米では現在３００万件のサブプライム住宅ローン契約があるが、そのうちの３割は２００６年に契約された変動金利型で、今後１年間に金利が、ローン初期の比較的低い時期（９％弱）から、高金利（１５％台）の時期に入る。借り手は皆、金利高騰の前に転売して儲けるつもりだったが、今の住宅相場下落時には転売できない。貧乏なサブプライムの人々のほとんどは、１５％の高金利を払えず、今後の１年間で１００万件のローン破綻が出ると予測されている。一件あたりのローン額は平均１８万ドルだから、総額１８００億ドルの不良債権の増大となる
　そこに連鎖的な、優良ローンや商業不動産などの破綻が加わり、全体的な不良債権増は、さらにふくらむ。】

【今回の金融大救済は、米政府の財政破綻で終わる可能性が大きい。ブッシュ政権の任期中は、何とか持つかもしれないが、次の政権の期間中に、米国債の破綻、ドル急落などが起きるだろう。９１１が、イラクとアフガンの占領の泥沼化など、米の軍事外交面の覇権の失墜につながったように、金融９１１は、米の経済面の覇権の失墜につながる】

　
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田中　宇　の　時事ニュース
【全ての不良債権を背負って倒れゆく米政府】

安易に 母親を犯人に仕立てる 日本の“警察”

　昨夜ころから、こういう展開になるのではないだろうかと懸念していた。

藤里町の事件以来、こういう事件がおこると真っ先に母親が容疑者とされてしまう。

　そして、母親が子どもを捜し回っていた姿は、捜査を撹乱するための偽装工作であったと決め付けてしまう。

　藤里町の事件については、当ブログはまだ『冤罪である』との疑いを拭えていない。

　今回の事件については、情報が少ないので、まだ『冤罪』であるかどうかは断言できる状況ではない。

　しかるに、あまりにも初動捜査が短かすぎ、充分な捜査を尽さないまま母親に疑いを掛けて“自供”に追い込んだということは確かである。
　問題は、その“自供”の任意性である。
来年から裁判員制度が始まろうとしている　この時点で、強制された“自供”がまかり通るようなことは許されない。

　以下、西日本新聞引用。

　小１殺害容疑母逮捕　「育児悩み、悲観」
　　　遺棄容疑も　犯行認める供述　福岡県警
　　　　　　　　　　　　2008年9月22日（月）17:30

　福岡市西区の小戸（おど）公園で１８日、近くの内浜小１年、富石弘輝（こうき）君（６つ）が殺害された事件で、福岡県警は２２日、殺人と死体遺棄の疑いで、母親の会社員、富石薫容疑者（３５）＝西区小戸３丁目＝を逮捕した。薫容疑者は当初「子どもが行方不明になった」と通報し第三者の関与を装っていた。県警によると、薫容疑者は容疑を認め、育児など親子間の悩みのほか「自身が病気を患っているため、将来を悲観し、子どもを殺して自分も死のうと思った」などと供述しているという。

　調べでは、薫容疑者は１８日午後３時２０分ごろ、小戸公園にある公衆トイレの多目的トイレ内で、ひものようなもので長男の弘輝君の首を絞めて殺害し、トイレ裏側の外壁と柱のすき間（幅約５５センチ）に遺体を捨てた疑い。

　県警によると、薫容疑者は「最初から殺すつもりはなかった。衝動的にトイレの中で首を絞めた」と供述。弘輝君が行方不明になった時間帯に不審者の目撃情報がないことから、２１日午後あらためて事情聴取したところ「殺してしまった」と殺害を認めたという。

　県警は、薫容疑者は心身の不調を訴えているが、逮捕には耐えられると判断した。

　薫容疑者は１８日午後３時ごろ、弘輝君と２人で公園を訪れ、午後４時ごろ「トイレに行き、弘輝君から目を離した２、３分の間に行方が分からなくなった」と１１０番通報していた。弘輝君はこのトイレ裏の外壁と柱のすき間で倒れているのが見つかった。薫容疑者は当初、県警に対し「１週間前、不審な男に、子どもが声を掛けられた」と訴えていた。

　事件後に無くなっていた弘輝君の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）付き携帯電話は、トイレから北に数十メートル離れた雑木林の中で発見。県警は、弘輝君の首に残る絞められたあとから、携帯電話を首に下げるストラップ（ひも）が凶器とみて捜査しており、薫容疑者は「自分が捨てた」と認めているという。

　　　＝2008/09/22付 西日本新聞夕刊＝ 　

　
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小１殺害容疑母逮捕　「育児悩み、悲観」　遺棄容疑も　犯行認める供述　福岡県警(西日本新聞) - goo ニュース　2008年9月22日（月）17:30

男児殺害容疑、母親逮捕　「最初は殺すつもりなかった」(朝日新聞) - goo ニュース

福岡の小１男児殺害で母親逮捕 「育児に悩んでいた」(共同通信) - goo ニュース

第三者の犯行に見せかけか 福岡市の小１男子殺害(共同通信) - goo ニュース

福岡・男児殺害　逮捕の母「面倒見るの大変」　自分は病弱　追い詰められ…(産経新聞) - goo ニュース

民主党の選挙“戦略”は、なかなかタイムリー！

　きょう（2008年9月21日・日曜日）日本の民主党の臨時党大会が開催され、先日の選挙で無投票当選した小沢一郎氏を党代表に正式に再選した。

　当ブログは、御存知のように民主党支持ではないが、一言コメントしてみる。

　小沢代表再選を取上げたＴＶニュースは、これまでの自民党総裁選のニュースの量から比べると圧倒的に少ないが、結果的には極めて効果的であったと思う。

　　　　

　と、言うのは、ＮＨＫの政治的役割が国民の目に極めて明瞭になってきて、各テレビ局による一面的かつ毎回同じことの繰り返しの総裁選報道に辟易としてきた中での、民主党の臨時党大会開催と、マニフェスト（政権公約）の骨格となる自らの政権構想を明らかにすることで、言わば一服の“清涼剤”的な役割を果たしたからである。

　その上、前日、太田農水大臣が引責辞任したこともタイムリーであった。
公明党大会も、これに先立って開催されたが、ほとんど注目を浴びることもなかった。

　自民党の総裁選の結果が投票前に見え見栄になっている中で、翌日の総裁選の結果が発表される前に、（これも既に明確にはなっていたものではあるが、）小沢党首の再選を公にし、政権公約の骨格を示したことも『先制攻撃』として効果的であった。

　これらの日程が偶然の結果の順序であったにせよ、小沢党首の運の強さを示したものであろう。

　ところで、先週のサンプロで田原聡一郎氏は、259番組41時間もの総裁選報道を批判していたが、そのサンプロで、今日は総裁選候補5人を生出演させて“最終討論”をさせるという間抜けぶり。
　これで、政府・自民党に乗っ取られているのはＮＨＫばかりではなく、テレビ朝日を含めた民放も同じであることが明確になった。

　そういう“お祭り騒ぎ”も1週間を超えて続くと、流石にやる方も見る方も疲れてきて、飽食気味となり、「いい加減ヤメテクレ！」　という当にその時に代表を正式に選出したと言う訳である。

　この数分のニュースで、50時間以上の自民党総裁選報道を軽々と乗り越えてしまった感じがする。

　丁度、この記事を書いている途中で偶然に「民主党」のCMがあった。
30秒ほどのCMだが、今日の党大会で小沢氏が言った「自民党総裁は政権を投げ出すことができても、国民は生活を投げ出すことができません。」
「私はこの一戦に政治生命を懸け、新しい国民生活を作ることにすべてをつぎ込んでまいります」
と符合するような内容で、自民党の一歩先に政策宣伝を効果的に開始したと言えよう。
　そのCM費用は、おそらく政党助成金で・・・


　民主党の代表選出が、経済危機のニュースがひとまず一段落した（今後の波乱は別として）ちょうど波間のニュースとなったという点でも幸運であった。

　他方で、日本共産党が9月16日に総選挙の候補者を発表したが、リーマンズ・ブラザースの破産とこれに続く経済危機のニュースのさなかに荒波の中に完全に埋もれてしまった。
　運の悪さは、小沢氏の対極にあると言える。

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民主党公式ページより「所信表明演説」

　「日本を変えるラストチャンス」＝小沢代表
　　衆院選へ決意－民主党大会
　　　　　　　　　時事通信　　2008年9月21日（日）20:30

　民主党は２１日午後、都内のホテルで臨時党大会を開き、小沢一郎代表の無投票３選を正式に承認した。この後、小沢氏はあいさつし、自公連立政権について「不公正な格差を放置しており、日本社会は崩壊している」と厳しく批判。「今こそ日本を変えるときだ。変えるラストチャンスと言っても過言でない」と述べ、次期衆院選での政権獲得に強い決意を表明した。また、鳩山由紀夫幹事長ら全役員を留任させた。

　小沢氏は、日本の経済や社会を立て直し、国民生活を安定させるには「政治・行政の仕組みを変えない限り絶対にできない」と政権交代の必要性を力説。社会保障や雇用など９つの分野で、新たな仕組みを作る方針を強調した。そのための具体的な手順として、衆院選のマニフェスト（政権公約）で(1)２００９年度予算で処置する短期(2)来年１月召集の次期通常国会で関連法を成立させて実施する中期(3)４年後と想定する次々回の衆院選までに実現させる長期－の課題に分けて明示する考えも示した。

　一方、財源が不明確との与党の批判に対しては「（自公政権の）税金無駄遣いを放置したままの議論は全く意味がない」などと反論した。　
　

「日本を変えるラストチャンス」＝小沢代表、衆院選へ決意－民主党大会(時事通信) - goo ニュース

小沢氏、政権交代へ「最後の一戦」 民主党大会、代表３選承認(共同通信) - goo ニュース

小沢代表の３選承認＝「政権構想」提示へ－民主党大会(時事通信) - goo ニュース

小沢代表３選、「劇的な予算組み替えで財源確保」(朝日新聞) - goo ニュース

農水次官２代続けて辞任 辞任会見概要 （産経新聞）

　今日の産経新聞にWeb版に、大田農水相と白須敏朗事務次官辞任に至る経過と、辞任会見の概要が紹介されていたので、引用します。

　産経新聞の論点の主なポイントは、
①　背景にあるのは責任感の希薄さ
②　消費者や流通・加工業者らに不安と不信を増幅させたことへの反省は感じられなかった。
③　日本の農政が「食の安全」に目が向いていなかった
④　安全な食料を求め、日本産のコメには消費拡大の機運も出ていたが、今回の問題は冷や水を浴びせ、結果として生産者にも影響を与えかねない。
⑤　農水省の対応が消費者を向いてなかった。
などである。

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　◇相次ぐ交代
　昨年以降、農相の交代が相次いできた。昨年５月、資金管理団体の不透明な光熱水費問題の渦中にあった松岡利勝農相が自殺。同年８月には事務所を実家に置いた政治団体の不正経理疑惑で赤城徳彦農相が辞任し、翌９月には遠藤武彦農相が農業共済組合の補助金不正受給問題で辞任している。（毎日.jpより引用）

　

以下、記事引用　

　農水次官２代続けて辞任
　　おざなり「食の安全」露呈
　　　　コメ消費拡大にも冷水
　　　　　　　　産経新聞　　2008年9月20日（土）08:15

　農水省の事務方トップである事務次官が再び辞任に追い込まれた。背景にあるのは責任感の希薄さだ。国民の口に入る食料を所管しているにもかかわらず、おざなりの検査で不正を見抜けず、問題発覚後もひとごとのように発言、政府内外から批判を浴びた。「食の安全」は国民生活の根幹をなす。責任の大きさを感じ、役所の体質を根本から改めなければ、その存在意義さえ失いかねない。（佐藤哲夫）

　白須敏朗前次官は１９日の交代会見で、「再発防止策の具体的方向性がまとまり、新体制で推進することが適当と考えた」と淡々と説明した。事実上の更迭ではとの問いに「自分で判断し、大臣に相談した」と自らの意思を強調した。

　白須前次官は、昨年９月に補助金不正受給問題で小林芳雄次官（当時）の引責辞任を受けて就任しながら、自らの認識の甘さで組織再建もかなわなかった。

　このため、会見で厳しい質問が繰り返されると、「１８日に国民へのおわびと撤回を申し上げ、これ以上付け加えるべきことはございません」と気色ばんだ。最後まで体面を繕うような姿勢からは、消費者や流通・加工業者らに不安と不信を増幅させたことへの反省は感じられなかった。

　一方、突然の就任となった井出道雄新次官も「重大な局面での交代で緊張している。初心に立ち返って全力を尽くしたい」と通り一遍の抱負を述べるにとどまり、改革の熱意にはやや懸念を抱かせた。

　中国産毒ギョーザ事件を機に、消費者の間には「食の安全」に対する意識が急速に高まっている。だが、汚染米の問題は、日本の農政が「食の安全」に目が向いていなかったことを露呈した。安全な食料を求め、日本産のコメには消費拡大の機運も出ていたが、今回の問題は冷や水を浴びせ、結果として生産者にも影響を与えかねない。

　２代続けての次官辞任で、農水省は完全な機能不全に陥っていることを示した。信頼回復には、汚染米流通の全容を解明し、再発防止策を講じることがその第一歩となる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■農水相会見　一問一答

　辞任表明した太田誠一農水相の記者会見詳報は以下の通り。

　太田農水相「閣議後に首相に事故米の社会的問題の大きさをかんがみ、辞任する決意を固めたと伝えた」

　－－なぜこの時期か
　「（農水省職員の）処分は内閣府の第三者委員会に委ねられ、（事故米の）流通先の骨格は判明。再発防止策も５項目がまとまった。（内閣総辞職まで）４日だが、結果責任をはっきりさせたほうがよいだろうと考えた」

　－－いつごろから辞任を考えていたか
　「今週というか先週末というか」

　－－誰かの勧めか
　「私自身の決断」

　－－事故米転売自体に責任を感じたのか、農水省の対応に責任を感じたのか
　「（農水省の）対応ではない。大きな社会問題になったから、政治的な責任を決めなければと思った」

　－－「じたばた騒いでいない」と発言したが、今になってなぜ辞任か
　「そのことは、（内閣府の）食品安全委員会が『（事故米は安全上）心配ない』ということを言ったのであり、『じたばたしない』というのは今でもそう。異例事態には冷静沈着に行動すべきだと、私自身のことを言った」

　－－次官ら事務方も異動して、不正転売調査に影響は
　「（事故米担当の）総合食料局長はそのまま。新しい体制で再発防止体制を構築するのは正しいと思う」

　－－次官を慰留しなかった理由は
　「私と次官と同時期に進退を明らかにするのは、これはあるのかなと思った」

　－－農水省の対応が消費者を向いてなかったのではという指摘をどう思うか
　「どこを向いて仕事するのか整理できていなかった。事業者寄りと批判を受けてもやむを得ない」　　

　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

農水次官２代続けて辞任　おざなり「食の安全」露呈　コメ消費拡大にも冷水(産経新聞) - goo ニュース

農水トップ２人辞任　汚染米で引責　「責任ない」に首相激怒(産経新聞) - goo ニュース

農水省・太田大臣と事務次官がダブル辞任

　失言癖のある太田誠一農水大臣が、ようやく辞任した。
９月１日の福田首相の辞任表明は唐突だったが、太田大臣の辞任表明は今更の感であり遅きに失したと言うほかはない。
　２・３日後の自民党総裁選、内閣総辞職を直前にして、何故今の時点で中途半端に辞職するのか意味が解らない。
　今辞職表明をしなくても２・３日経てば自動的に辞職することになるのに。

　どう考えても責任逃れの辞職としか言いようが無い。

　本人は、責任を取って辞職と言ったようだが、社会一般から見れば、責任逃れ　と思うのは当然である。
　責任をとっての辞職ならば「消費者がうるさい」発言をした時に辞職するべきであった。汚染米の再販売で問題がますます拡大しているこの重大な時期に主務官庁である農水省のTOPが辞めるのは、『責任逃れ』　そのものである。

　これに合わせて事務方（すなわち高級官僚の）TOPである農水事務次官も辞任したということである。
　こちらは、「農水省には責任は無い」と汚染米の件で居直り、責任を回避する発言をした張本人であり、当然であろう。

　これで、重大な時期に事務方（官僚機構）・政治方（政治家）TOPが両方とも一時的に空白となるという異常な事態になった。

　農水大臣と言えば、安倍内閣の頃から次々と自殺したり、辞職に追い込まれたりした曰くありげなポスト。魑魅魍魎が蠢く伏魔殿なのか？

　太田大臣辞任に当たり、民主党の鳩山幹事長は「選挙目当て」と切って捨てた。


農水省ダブル辞任…「当然」「誰が事態収拾する」の声(読売新聞) - goo ニュース

太田農水相辞任　「無責任」流通業者怒り　「選挙対策」との声も(産経新聞) - goo ニュース

太田農水相辞任　「失言の瞬間に辞めるべきだ」　鳩山・民主幹事長(産経新聞) - goo ニュース

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【太田大臣の舌禍】

８月１０日のＮＨＫ番組で、中国製冷凍ギョーザ中毒事件などを踏まえた食の安全への取り組みについて、「日本国内では心配しなくていいと思っているが、消費者がやかましいから、さらに徹底していく」と述べた。

9月12日に記者会見に現れた太田誠一農水相は、緊張感のない笑顔を浮かべ、「焼酎は(毒が)無害化されることもある」「ギョーザ事件と比べれば60万分の１の量」などと「他人事」のように発言。

１２日、日本ＢＳ放送の番組収録で、事故米転売先の業者名公表が遅いとの批判に対し、「（関与が）不確かな時に公表して会社がつぶれたら訴訟が起きる」とした上で、「経営者の権利」に言及し、「事業活動をやっている経営者にも権利がある」と発言。

焼酎は蒸留を繰り返すので、毒物が混入することはないことを発言した流れで「（人体に影響はないので）ジタバタ騒いでいない」と発言。

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　「辞めて済む問題か」
　　　汚染米転売先など憤り　九州
　　　　　　　　　西日本新聞朝刊　2008年9月20日（土）10:30

　汚染米問題の責任を取る形で太田誠一農相が辞任した１９日、転売先として混乱に巻き込まれた九州の関係者や消費者からは「辞任で済む問題ではない」「最後まで対応しないのは無責任」などと厳しい声が相次いだ。

　「責任を取るのは当然で、辞任でも甘い」。汚染米の転売先となっていた熊本県内の焼酎メーカー社長は「回収費用の補償など後処理をきちんと終わらせてもらいたかったのに」と憤りを隠せない。

　農水省公表の転売先リストに掲載されたものの、実際は汚染米を使用していなかった宮崎市の「まるや製菓」の矢野正治さん（６６）は「こちらは信頼回復に努めている最中なのに、放り出すような印象だ。辞任すれば済む問題ではない」と、課題山積の中での辞任に不満を口にした。

　「食の安心安全を守るには、まず消費者の声を聞かなければならない。太田農相にはその姿勢が乏しかった」と評するのは、北九州市消費者団体連絡会の桐原裕子事務局長（５１）。一方で、農相の辞任が続く状況については「食に関する行政が不安定になり、消費者に不安が広がるのでは」と心配していた。

　大臣就任直後に事務所費問題が発覚、汚染米問題では「じたばたしていない」などと発言し、物議を醸した。太田農相を選出した衆院福岡３区に住む福岡市西区の迫守法さん（６８）は「地元として誇れる議員であってほしかった」とため息をついた。

＝2008/09/20付 西日本新聞朝刊＝ 引用文　

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