『改正』臓器移植法で移植医療の“促進”の問題点

2010年7月17日（土）


『改正』臓器移植法が本日施行されたという。

　ニュースや解説を聞いていると、移植医療の促進の方に目が向いているようであり、臓器提供者の意志を軽んじているような感じがする。

　特に、子どもも含め、本人の脳死後の臓器提供の意志が無くても家族の同意があれば、まだ心臓が動いていて体も温かい脳死患者から臓器の摘出を行えるようにしたことは、今後様々な波紋を広げると思われる。

　これらのニュースの中では、親の意志による子どもの臓器摘出が持つ潜在的問題と、これに密接に拘りあう「幼児虐待死」の問題が捉えられていた。

　幼児も含む子どもを殺す親が続発している状況では、子どもを虐待死させて、その臓器を提供するという親も出かねないし、裏社会による臓器取引で子どもの臓器を売り渡す親も出てくる可能性も少なくない。　尤も、そのような親は極々一部の親ではあるが・・・

　東南アジアでは、子どもを誘拐して臓器を売買するというビジネスが裏社会で行われているという。　日本の裏社会がこれにかみ合ってくることも有り得ない話ではない。
　（既に組み込まれているかも？）

　とにかく、様々な悪い問題を広げる『改正』臓器移植法の施行である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　昨日のNHKニュースの中では、本人の臓器提供意志を示すドナーカードを所持している娘の臓器を7人の患者に提供した父親の思いと、ドナーカードは持っていなかった娘の腎臓を心臓死後に提供した父親の思いを紹介していた。

　ドナーカードを所持していた娘の父親は、娘の身体を切り裂く臓器提供に抵抗はあったが、娘の意志を活かす事で他の患者の役に立ったことで気持ちの整理は一応付いているようだった。
　一方で、臓器提供の意志が示されていない娘の父親の場合は、たとえ心臓死ではあっても、娘に「すまない」という思いを今も引きずっていた。
これが、意志表示が無い家族の脳死での臓器提供ともなれば、一層心の整理がつかないものと思う。　一生引きずるかもしれない。

　このニュースでは、人数も少なく、充分な対応ができかねている「移植コーディネーター」の改正臓器移植法に対する研修やロールプレイによる家族へのメンタルも含めた対応を勉強している様子も描いていた。
　特にドナーカードを書いていない場合に、その人の生存中の言動などに遡って聞き出すなど、困難な取り組み状況も紹介していた。

　ニュース番組内での特集と言う制約のある中で、この特集は法律や理念にこだわらず、現場サイドの視点で、できるだけ多面的にこの問題を捉えようとしていた点で、高く評価できると思う。




*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

【子ども手当て】 は、現金支給ではなく 施設拡充に！

2010年6月2日（水）

　きのうから「子ども手当」の支給が始まったが、ニュースショーなどでは、これを当て込んだ商売の方に関心を注いでいるようだ。

【学習塾の「明光義塾」を運営する明光ネットワークジャパンや、玩具メーカーのタカラトミー、子ども服やベビー用品の西松屋チェーンも軒並み値上がりするなど、政策効果への期待感から買いが優勢となった。】（読売）
　　という。

　「こども手当て」を現金で各家庭に配分することが様々な問題や矛盾を生んでいる。

　最も手当てされるべき子どもたちである養護施設のこどもたちには個別には支給されず、施設に渡されるそうだが、これは年間予算として当年度に消化しなければならないそうだ（TV報道による）

　外国人の子どもの場合の矛盾点や、虐待などで親と同居できない子どもには支給されず、虐待している親の方に渡されるとか、制度的に整備されていない施策のようだ。

　また、現金で支給と言うのも問題である。
　子どもの将来に向けて貯蓄などという堅実な親もいれば、ギャンブルに使ってしまう親もいるだろう。

　現在の生活保護費でさえ、支給されたその足で競艇・競輪・競馬などに出掛け、結局使い果たす人も少なくない。

　テレビドラマなどでも良くあるように、ヒモのような生活をしている奴にとっては、「子ども手当て」は新たな酒代や麻薬代の源泉である。

　そりゃ親の“自己責任”と言えばそれまでだが、そのような浪費される可能性のある制度設計ではなく、保育所の増設や保育料の軽減、子どもの医療費の無料化などに回した方が、実際に子どもの養育に幅広く役立つことは確実である。

　公的保育料は現在でも所得による差を設けているが、これを全体として引き下げ、たとえば年収500万円までの世帯は無料にするなどの制度とし、高額所得者にはこれに見合う段階的累進の保育料を払って頂くようにした方が却って平等になるし所得の再配分にも貢献する。

　医療費の無料化は最も重要な施策である。
先進国では医療費は無料と言うのが常識であり、本来年齢に関係なく無償とするべきであるが、少なくとも中学生まではすぐにでも無料にするべきである。
　これは、国民の命と生活を守る最も重要で基本的な政府の義務である。
　米軍を応援するような防衛費に年間５兆円も使うくらいであれば、医療費に回した方が、よほど人命を救う実効ある施策を実行できる。

　自衛隊や米軍の法外に高価な兵器が、日本国民の生命や財産を守っているとは思えない。
“高性能”のレーダーを多数装備したイージス艦が漁船を沈没させているのだから。

　現金支給の「子ども手当て」は、今年度のみとし、子育て支援と子どもの命と生活と教育環境を守る制度と施設造りに制度設計をやり直し、税金を活用するべきである。

　但し、その場合『官民一体となって』という掛け声が出たら要注意である。
『官民一体となって』という合言葉の裏には必ず『天下り官僚』と『天下り団体』による税金浪費構造を伴うからである。


*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************


子ども手当支給スタート 富山・朝日町など７町村(共同通信) - goo ニュース

子ども手当支給スタート…月１万３千円(読売新聞) - goo ニュース

塾・玩具の株上昇、子ども手当て利用に期待(読売新聞) - goo ニュース

国保料滞納で４３人死亡 民医連調査

2010年3月11日（木）

　共同通信のニュースによると
　全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で、
『無保険』状態や貧困ゆえ受診が遅れ死亡した人が
０９年に少なくとも４３人いたことが明らかになったと言う。

「命を守りたい」と『大演説』をぶった鳩山首相は、この事実を重く受とめ
先送りすることなく直ちに『無保険』者対策を講じるべきだと思う。

高い保険料が命奪う国でいいか　小池政策委員長の質問
　　　　　　2010年3月5日(金)「しんぶん赤旗」


　
*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************


困窮で受診遅れ、４３人死亡
　国保料滞納で「無保険」

　　　　　　共同通信　2010年3月11日（木）17:08

　国民健康保険（国保）の保険料を滞納して保険証がない「無保険」になるなどの理由で、受診が遅れ死亡した人が０９年の１年間に少なくとも１７都道府県で３３人いたことが１１日、全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で判明。正規の保険証を持ちながら経済的理由で死亡した人も６都県で１０人。高齢者や「派遣切り」などによる失業者が多く、民医連は「低所得者層は医療さえ受けられない状況」と指摘。
　

事業仕分け 長妻厚労相が困難を語れば鳩山首相が叱責

2009年12月3日（木）

　『ミスター年金』長妻厚労相が「事業仕分けの評価通りの対応は困難だ」と発言したところ、鳩山首相から「よほどきちんとした理屈をたてなければ、事業仕分けの努力が報われなくなる」と批判されたという。

　一方、藤井裕久財務相は、
【12月1日の閣議後の記者会見で、11月30日の行政刷新会議で大筋で了承された事業仕分けの評価結果について、「財務省としては、（廃止や見直しなどと）決まったものを復活することはほぼ考えられない」との考えを示した。】
　　2009/12/01 15:58　医療介護CBニュース

　前にも書いたと思うが、事業仕分けのニュースでは『絵になる』という点からか、毎回のように民主党の蓮舫議員がしゃしゃり出ていたが（これはメディア側の『絵になる』被写体を選ぶ姿勢も問題なのだが）、結局この方の紋切り型で一面的な手法と教養の無さを露呈するものとなったことも皮肉である。

　もともと蓮舫女史はグラビアアイドルで



　この程度のものです。
　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　　　蓮舫　Wikipedia
　　　蓮舫のホームページ
　　　れんほうのつぶやき
　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　大体、蓮舫女史を“筆頭”とする、この事業仕分けをやっている『仕分け人』なるものは、『必殺・仕掛け人』と同じで、全くの民主党の私兵集団に過ぎず、「仕分け委員」として国会によって任命された人達ではないようである。

　民主党が選任の基準もなく、『勝手に選任した私人』が各省の重要な予算を切り刻んでいたのである。
　その上、小泉政権で極端な市場経済至上主義政策を推進してきた“学者”たちが大勢入っている。

　予算の決定過程を『公開した』ことを評価するマスコミの論評もあるが、この『公開』は言わば『ガス抜き』であり、最大の無駄は聖域として温存されているのである。
　財務省がひた隠しにしている分野にこそ最大の無駄があると言わなければならない。
前にも書いたが、たとえば以下のような無駄がある。
防衛省　ヘリ空母：1,181億円
　　　　ミサイル防衛：1,662億円
　　　　思いやり予算：2,870億円（見直したのは日本人の労務費だけ）
政党助成金：319億円
官房機密費：15億円
　（赤旗・日曜版　11/29付け）　
　 　
*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************


事業仕分け、19事業は「評価通りの対応困難」―厚労省　

　　　　　　　医療介護CBニュース　2009年12月2日（水）23:15

　厚生労働省は12月2日、政府の行政刷新会議のワーキンググループ(WG)による「事業仕分け」結果への対応状況の経過報告を行った。それによると、事業の見直しで約480億円の削減が見込めるほか、福祉医療機構基金の国庫返納(約2800億円)を合わせた場合、全体で約3280億円が削減できる見込みとした。しかし、厚労省分の仕分け対象51事業のうち19事業については、「評価結果通りの対応が困難な事業」として、なるべく評価結果に沿った対応を行うとしている。

厚労省はこのほか、行政刷新会議の指示とは別に厚労省独自の「事業仕分け」により約186億円を削減できるとの見通しを示したほか、今年8月に自公政権下で示した来年度予算の概算要求額と10月の民主党政権下で示した要求額を比較すると、1868億円が削減されるとしている。

行政刷新会議WGにおける厚労省分の仕分け対象51事業のうち、「健康増進対策費」(廃止)や「介護予防費」(201億円から176億円に縮小)など32事業についてはWGの評価結果通りに対応する。
「評価結果通りの対応が困難な事業」19事業の中には「診療報酬の配分」や「後発品のある先発薬などの薬価の見直し」があるが、これについては中央社会保険医療協議会(中医協)での検討が必要としているほか、「その他、医療関係の適正化・効率化」事業の「入院時の食費・居住費の見直し」については、審議会の議論などを勘案して検討していくとしている。
また、省内で独自に行った64事業の「仕分け」では、廃止13事業、要求見送り7事業、金額削減44事業で、約186億円が削減できるとの見通しを示した。この中には「女性医師等就労支援事業」や「難病特別対策推進事業」「医療扶助レセプトのオンライン請求への対応」といった事業も含まれている。
長妻昭厚労相は同日の記者会見で、厚労省独自の「事業仕分け」による影響に関して、「サービスの質は変えずに、内部の管理費を見直すことで縮減したものもあり、必要なサービスは圧縮しない」と述べた。

鳩山首相、長妻厚労相の対応批判…事業仕分け(読売新聞) - goo ニュース
　　　　　　2009年12月3日（木）21:44

事業仕分けに反論、５４０億円分は維持求める　厚労相(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　　　2009年12月3日（木）10:24

仕分け終了　◎官僚意識改革、予算透明に　×安保・国家戦略はなじまず(産経新聞) - goo ニュース
　　　　　　2009年11月28日（土）08:05

肝炎基本法（案）に目途

2009年11月2日（月）

　長らく患者を苦しめ、今も毎日数多くの死者を出しているという薬害肝炎。
政府は、救済法立法の方向で、与党の意見を取りまとめたという。

　患者の求める救済策を是非とも積極的に取り上げた処置を実施して欲しい。

　
*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

肝炎基本法案、今国会に提出＝与野党が大詰め調整(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　2009年11月2日（月）14:03

民主が肝炎基本法提出へ、全患者救済めざす　

　　　　　　読売新聞　2009年11月2日（月）14:33
　民主党は２日、すべての肝炎患者救済につながる「肝炎対策基本法案」を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。

　自民党など野党側の賛同が得られれば、衆院厚生労働委員会に委員長提案の形で提出し、今国会での成立を目指す。

　基本法案は、全国に３５０万人いるとされるウイルス性肝炎患者全員を対象に、医療体制の整備を急ぐ方針などを盛り込む。汚染された血液製剤で感染が広がった薬害Ｃ型肝炎や集団予防接種によるＢ型肝炎の感染拡大などについては国の責任を明記する方向だ。

　肝炎患者救済のための法整備では、２００８年１月、血液製剤による薬害Ｃ型肝炎の被害者を対象とする救済法が成立。衆院選前に与野党はそれぞれ基本法案を提出していたが、「国の責任」の明記などをめぐる調整がつかず、いずれも衆院解散で廃案になった。

　民主党は、政策にかかわる法案は政府提出とする方針だったが、肝炎対策は「議員立法の方が野党との調整がスムーズに運ぶ」（国会対策委員会幹部）として例外的に認める方向だ。
　

肝炎対策法、臨時国会で成立目指す　民主が議員立法模索(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　　　2009年11月2日（月）21:45

肝炎患者支援、「あらゆる方策考えたい」－長妻厚労相(医療介護CBニュース) - goo ニュース
　　　　　　2009年10月29日（木）22:45

「新型インフルエンザ」 10月がピークで5人に一人？

2009年8月30日（日）

　一昨日、総務省が発表した「新型インフルエンザ」の予測は危機的なものだ。
　10月がピークで5人に一人が感染するという。
　そして38万人が発症し、3万8千人が重症化するとの予測である。
　この数値をどのようにして予測したのかは解らない。

　国民の20％が感染し、0.15％が発症、0.015％が重症化としたらしい。

　何故、総選挙の投開票日を2日後に控えた時機に発表したかも疑問がある。

その上、年内（＝12月末）に供給できる国産のワクチンは1500万人分前後というから、ピークの10月に供給できるのは数百万人分しか無いらしい。

　感染のピーク時には2500万人を超える計算だから、全然足りないと言う事になる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　と言う訳で、今日は総選挙の投開票日である。

自民党の民主党に対するネガティブ・キャンペーンは、辟易するものであった。
　
民主党の政策を「ばらまき政策」だと言って誹謗中傷の類の暴言を吐いていたが、自民党がこれまでやってきた「ばらまき政策」のことを考えれば、いわゆる「天に唾する」ものである。
　民主党にしてみれば、「あんたには言われたくない」し、「言う資格も無い」というものであろう。

　それと、自民党の中心アピール「子どもに夢を、青年に希望を、お年寄りに安心を」に至っては「お笑い」もいい処である。
　誰が、これらを奪ってきたのかと言わなければならないし、多くの国民は自民党の『省みて他を言う』式のキャンペーンを　とうに見抜いている。

　その総選挙。
既に有権者の1割以上が、期日前投票に行っていると言う。
と、言うことは、投票するつもりの人の6人に一人程度は投票が済んでいるということになる。
　もっとも逆から見れば、6人の内5人は今日投票に行くという訳であるから、今日の投票動員（棄権防止）も重要だと言えるかも知れない。　

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************


新型、最大で全国民の30％が発症も―厚労省

　　　　　　　　　医療介護CBニュース　2009年8月28日（金）22:00
厚生労働省は8月28日、各都道府県に事務連絡を行い、新型インフルエンザの大規模な流行に備えた医療体制の確保を呼び掛けた。この中で「新型インフルエンザの流行シナリオ」を示し、全人口の20%から30%が発症するとの試算を明らかにした。

流行シナリオは、通常の季節性インフルエンザのデータや、新型インフルエンザのこれまでの知見を基に作成。「発症率」「入院率」「重症化率」について、対策を推進する上で基準となる「中位推計」と、地域性による幅を加味した「高位推計」を示している。
発症率は、通常の季節性インフルエンザの2倍程度、全国民の20%とした。最大では30%としたが、都市部ではさらに高くなる可能性があると指摘した。入院率は、6月20日-7月24日に全数調査で確認された4220人のうち、53人が入院の適応と診断されたことを踏まえ、1.5%と試算。基礎疾患を有する人に感染が拡大した場合には、さらに上昇する可能性があるとして、2.5%を高位推計とした。また、7月29日-8月18日の入院患者320人のうち、6歳未満が20.0%(64人)、6-15歳が47.5%(152人)を占めていたことから、通常のインフルエンザとは異なり、小児入院患者が多いことに留意する必要があると強調している。重症化率については、感染が高齢者にまで広がる可能性を考慮して、中位推計を0.15%とした。高位推計は、基礎疾患を有する人などに感染が広がる危険性を指摘して0.5%とした。
これらの推計を基に流行のピーク時を想定すると、発症率が20%の場合、1日当たりの新規の発症者数は76万人、入院患者数は4万6400人になるという。

厚労省は流行シナリオについて、現時点での情報に基づいて示すものであり、新たな知見が得られれば随時更新するとしながらも、これを参考にして、地域の実情に応じて必要な医療提供体制の確保を進めるよう求めている。
　

新型インフル　１日７６万人発症　厚労省予測、１０月ピーク(産経新聞) - goo ニュース 2009年8月29日（土）08:05

入院３８万人、重症化４万人 年内５人に１人の患者想定で(共同通信) - goo ニュース

パンデミック（H1N1）2009 感染症情報センター

2009年8月19日(水)

流行が急速に拡大している新型インフルエンザについて、
当ブログは、「パンデミック」状態ではないか？
と、問いかけてきたが、
国立感染症研究所が設置している
【感染症情報センター】では、
すでに　『Pandemic(H1N1)2009』　を発表していることが、
同センターのホームページを見て解った。

そこでは、パンデミック状況にある　日本地図　を示しているが、
その日付は7月24日午後6時時点であり、反応が遅いように感じられる。



何しろ、この1週間で2千人以上感染者が増えていると言うのだから、
7月24日では3週間以上前のものであり、この数週間の急拡大が
反映されていないものである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
そういう中で、おととい、きのうに続いて今日も感染者が死亡し、
国内での重複症状での死者が3名となった。
今日の死亡者が新型インフルエンザと解ったのは、この患者を最初に
診察した医師らがインフルエンザ症状を発症してからであった。
従って、これが発覚するまでの間この医師や看護師は多くの患者に
接していたことになる。

また、別の地域で児童数名が人工呼吸器を装着する重症のようである。
新型インフル　沖縄・神奈川で子ども４人が重症(朝日新聞) - goo ニュース

プロ野球選手や、高校球児にも感染が広がっているという。

ニュースによると、アジア風邪という新型インフルエンザが流行した時も
4月頃から感染が始まり６・７・８月に急速に拡大したそうだ。
夏なのに感染が広がる今回の状況は決して始めての経験ではない
と言うことだった。

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************



新型インフル、「本格的な流行が始まった」―舛添厚労相(医療介護CBニュース) - goo ニュース

　本格的流行の可能性＝新型インフルで注意呼び掛け－政府(時事通信) - goo ニュース

新型インフル対策「秋冬への準備段階ではない」－消防庁検討会(医療介護CBニュース) - goo ニュース

新型感染の80歳代女性が死亡―名古屋市(医療介護CBニュース) - goo ニュース

新型インフル 日本でも死者、韓国でも二人、世界で2千人超

2009年8月16日（日）

　昨日、沖縄で新型インフルエンザを遠因とする日本発の死者が出た。
ご冥福をお祈りするものである。

　この男性は、インフルエンザが直接の死因ではなく、元々慢性腎不全で人工透析を受けており、心筋梗塞（こうそく）の治療歴もあった。
　これらの条件にインフルエンザが影響を与えて、肺炎を起こしたことによる敗血症性ショックだったという。（毎日新聞Web版等による）

　従って、『新型』ではないインフルエンザでも同様の事態になった可能性があり、「新型インフルエンザ」が決定的な要因とは断言できない。

　しかし、世界的に見ると既に「パンデミック」状態にあることは確かで、それも季節が【夏】の北半球でも感染が拡大していることには、充分注意する必要がある。
　これから数ヵ月後の秋から冬に掛けて、北半球では一層急激に拡大する危険が取り沙汰されており、他人事ではないことを肝に銘じておく必要があろう。


*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

新型インフル感染で国内初の死者

　　　　　　　　　　医療介護CBニュース　2009年8月16日（日）12:00
厚生労働省と沖縄県は8月15日、新型インフルエンザに感染していた57歳の男性患者が死亡したと発表した。国内での新型インフルエンザ感染者の死亡例は初。また、舛添要一厚労相は「ウイルスの病原性が変化したものではない」などとするコメントを発表した。

厚労省などによると、死亡したのは沖縄県在住の57歳の男性で、心筋梗塞の治療歴があり、慢性腎不全のため、人工透析を受けていた。8月9日に咽頭痛、咳などの症状が現れ、10日に透析を受けた医療機関で簡易検査を行ったところ、A型陰性だったため、解熱剤の処方を受けた。12日に再び透析を受けたが、透析中に発熱、39度台まで上昇した。簡易検査でA型陽性となったため、透析後にタミフルを投与。胸部写真の心陰影拡大や全身状態が思わしくないことから、同日に別の医療機関に紹介、入院となった。
その後、14日未明に意識レベルが低下、肝機能障害と血小板減少がみられた。意識レベルはいったん改善するが、同日夕から呼吸苦が増強、透析を実施した。しかし、15日に入って循環不全となり、同日午前1時半ころに心停止。心肺蘇生によりいったんは心拍再開したが、午前7時前に死亡が確認された。緊急でPCR検査を行ったところ、新型インフルエンザ陽性であることが確認された。
この男性の周辺にインフルエンザ様症状のある人はおらず、同県は、感染源については不明としている。

また、死亡例の発生を受けて舛添要一厚労相は15日、「新型インフルエンザ(A/H1N1)による死亡者の発生について」と題するコメントを発表した。
この中で舛添厚労相は、「新型インフルエンザウイルスの病原性が変化したものとは考えておりません」としたものの、念のため国立感染症研究所でウイルス変異の有無などの確認を行う意向を示した。
また、現状について「新型インフルエンザの感染は拡大している状況」にあるとの認識を示し、国民に対し基本的な感染症対策を取るよう呼び掛けた。
　

新型インフル、持病ある人は重症化の危険性(読売新聞) - goo ニュース

新型インフルで２人目の死者＝韓国(時事通信) - goo ニュース

新型インフル　世界では２０００人超死亡　高齢者が重症化(産経新聞) - goo ニュース

「ウイルス変化とは考えていない」＝新型インフル、初の死者で－厚労相(時事通信) - goo ニュース

原爆症訴訟、原告全員救済へ

2009年8月5日（水）

　広島原爆祈念日を翌日に控えた2009年8月5日、
　原爆症認定集団訴訟で、政府側が連戦連敗した問題で、厚労相は
原告全員を敗訴した人々も含めて救済する方針を決定したと言う。

　ようやく、重い腰を上げたということで、このことそのものは
歓迎する。

　今後の迅速な処置を期待したい。

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

原爆症訴訟、原告全員救済へ 首相と厚労相が合意(共同通信) - goo ニュース
　　　　　2009年8月5日（水）22:29　　　　　

原爆症訴訟の原告救済「全面解決する」　舛添厚労相(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　　2009年8月5日（水）22:14

原爆症訴訟が全面解決へ
　＝敗訴原告含め全員救済
　－首相が６日に方針発表　

　　　　　　　　　　　時事通信　2009年8月5日（水）20:03
　政府は５日、原爆症認定訴訟の原告側に対し、一括解決に向けた救済案を打診し、原告・弁護団は大筋で内容に合意した。広島「原爆の日」を迎える６日に原告側と政府が、救済策と訴訟終結に関する確認書を取り交わす。

　国側が１９連敗した一連の集団訴訟は、２００３年の提訴から６年余を経て、全面解決に向かうことになった。

　麻生太郎首相は５日夜、平和記念式典への出席で訪れた広島市内で舛添要一厚生労働相と最終協議。会談後、記者団の取材に応じた舛添厚労相は、「基本的に全面解決の方向だ。あす総理が直接おっしゃる」と語り、麻生首相が６日に被爆者団体と面談した後、救済策を発表するとした。

　全国弁護団などによると、合意した救済案の骨子は(1)一審勝訴の原告は原爆症と認定(2)敗訴原告に一時金を支払う基金の創設－など。国側敗訴が相次ぎながら、解決が遅れたことについて、麻生首相が謝罪することでも合意したという。　　

原爆症認定熊本訴訟第２陣判決全員勝訴　支援者から歓声と拍手　報告集会原告「画期的な判決」(西日本新聞) - goo ニュース

改正移植法案 共産は棄権へ

2009年6月16日（火）

　人の死をどの時点とするかが充分論議されたと言えるのだろうか？

　この法律の元案が数年前に審議・採決された時には、確か党議拘束をしなかった日本共産党が、今回の改正案には、『棄権する』との党議拘束をかけたようだ。

　早期成立を求める患者家族のことも配慮しつつ、生命に関する充分な審議が為されていないことに「拙速を戒める」ところもあるのだろう。

　
臓器移植法改正案、18日の衆院本会議で採決(医療介護CBニュース) - goo ニュース　2009年6月16日（火）13:15

共産は「棄権」で党議拘束―臓器移植法改正案

　　　　　　　　医療介護CBニュース　2009年6月15日（月）21:15
共産党は6月15日午後、国会対策委員会を開き、臓器移植法改正案の取り扱いについて、党として全法案の採決を棄権する党議拘束を掛けることを決めた。同日夕に開かれた衆院議院運営委員会の理事会でも、佐々木憲昭氏が党としての考えを述べた。

同党の国対担当者は、「人の生死にかかわる重要な問題であるにもかかわらず、十分な審議が尽くされていない。脳死判定基準や子どもの意思をどう扱うかなどの問題も含めて議論を尽くし、国民の理解を深めることが必要」としている。

共産党を除く各党は、党議拘束を掛けない方針だ。

■採決の日程などは結論持ち越し
衆院議院運営委員会は同日夕の理事会で、16日午後の本会議でA案からD案までの賛成者がそれぞれ討論を行うことを決めた。

衆院によると、A案は三原朝彦氏(自民)、B案は佐藤茂樹氏(公明)、C案は郡和子氏(民主)、D案は野田佳彦氏(同)が討論を行う。当初討論に加わるとされていた共産党が参加するかどうかは、同党が本会議での採決の際に棄権の党議拘束を掛けることから決まらず、同日午前の理事会で引き続き協議することになった。

理事会で与党側は、臓器移植法改正案について同日午後の本会議での採決を求めたが、野党側が討論を終えてから日程を提案したいとし、後日の採決を求めたため、同日午前の理事会で引き続き協議することになった。野党側は具体的に18日の採決を想定しているという。
　

改正移植法案、１８日採決　共産は棄権へ(朝日新聞) - goo ニュース　2009年6月16日（火）01:14


*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

のどもと過ぎても熱さ忘れず 新型インフル 福岡市 計２７人に

2009年6月8日（月）

　先ほどのNHKローカルニュースで、新たに感染者11名が確認され、今回の福岡市での感染者は27人になったと言うことだ。
　明日は、もっと増えているかもしれない。

　「喉もと過ぎれば熱さを忘れる」
　という諺があるが、福岡市で急拡大している新型インフルエンザは、まさにこの諺通りのスキを突いたかのように先週末に突如現れた。
　
　感染の核となっているのは、博多区の板付中学校のようである。
板付小学校にも感染が広がっていて臨時休校となった。
今のところ感染者が見つかっていない板付北小学校も大事を取って臨時休校となったようだ。

　感染者に海外渡航暦は無いと言うから、もっと以前に感染者が博多区に存在していたと言える。

　今回の新型・豚インフルエンザは、重篤に至る可能性が低かったから、『不幸中の幸い』であった。
　これを教訓に、半年先にも感染が広がると言う、毒性の強い新型・鳥インフルエンザに備えた防疫体制を整えるべきである。

　昨日の日刊新聞「赤旗」では、社説にあたる「主張」で、
【新型インフルエンザ　のどもと過ぎても熱さ忘れず】
　　と題して課題を提起している。
　
*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************


新型インフル　福岡市新たに４人
　計１６人に　市長「封じ込め全力」

　　　　　　　　　　　　西日本新聞　2009年6月8日（月）17:30

　福岡市博多区の市立板付中と板付小で計１２人の児童・生徒が感染した新型インフルエンザについて、福岡市は８日、新たに両校の児童・生徒４人の感染を確認したと発表した。市内の感染確認は計１６人となった。吉田宏市長は記者会見し「板付中の校区内で感染の広がりが確認されている。封じ込めに全力を挙げる」と述べた。国内の感染者は計４３８人となった。

　市によると、新たに確認されたのは板付中１年の男子生徒と板付小４年の男女児童３人。発熱などを訴えて簡易検査でＡ型陽性となり、詳細（ＰＣＲ）検査で８日に新型と判明した。ほかに板付小の児童２人がＡ型陽性となっているが、１人は判定不能、残る１人は検査中という。

　吉田市長は感染経路について「子どもやその家族に海外への渡航歴はなく、どのエリアから感染があったか分からない」と述べた。市は１４日まで両校と板付北小を休校にして感染拡大を防ぐ一方、集団感染が起きた原因を調べている。

　市教委によると、板付中と板付小、板付北小の３校で発熱を訴えた児童・生徒数は、７日までに少なくとも４９人で「板付小で若干増えている」という。市教委は、博多区と隣接する南区の小学校に対し、欠席した児童数と欠席理由を報告するよう通知。「感染が急激に広がる可能性は否定できず、詳細に状況を把握したい」としている。

　新型インフルエンザの感染拡大を受け、福岡県は８日、県庁内で対策本部幹事会を開いた。出席者に対し、平田輝昭・県保健医療介護部長は「情報を共有し、（福岡市外に感染が広がった場合は）柔軟に対応したい。今回の新型は弱毒性で、生命に異常を及ぼすケースは日本ではない」と冷静な対応を呼び掛けた。

＝2009/06/08付 西日本新聞夕刊＝
　

学校対応に追われる　新型インフル　福岡市の中１感染　渡航歴なし　同じ学校８生徒発熱(西日本新聞) - goo ニュース

新型インフル　福岡市　感染１２人に　小中学生、３校が休校(西日本新聞) - goo ニュース

【新型インフルエンザ　のどもと過ぎても熱さ忘れず】

　主張
　　新型インフルエンザ
　のどもと過ぎても熱さ忘れず
　　　　　　　　　　　　2009年6月7日(日)「しんぶん赤旗」
-------------------------------------------------------

　兵庫や大阪などで相次いでいた新型インフルエンザの国内感染者の新たな発生が減少し、休校していた学校の再開などが相次ぎました。一部の自治体が「安心宣言」を出し、政府の中からも“終息”を口にする動きなどがあります。しかし安心は禁物です。まだまだ小康状態とみておくべきです。

　世界的にも感染者は拡大しており、すでに２万人を突破しました。寒さが本格化する南半球での感染拡大を懸念する声もあります。日本でも秋から冬にはインフルエンザが流行することも念頭に、のどもと過ぎても熱さを忘れず、備えを整えることが重要です。

水際と同時に国内対策を
　今回の国内感染拡大は、空港での検疫など、“水際”で国内への侵入を防止する対策を強めていたのに、結果として侵入を防止できず、感染が拡大するという手痛い経験となりました。兵庫での国内感染の発生は、成田空港での海外からの入国者から感染者が見つかる前から始まっていたとみられることも、明らかになりました。

　検疫など水際対策に過大に依存しすぎたため、国内での対策が遅れたという批判もあります。しかし新型インフルエンザがもともと海外で発生したものである以上、適切な方法で国内への侵入を防ぐ対策をとる必要性は明らかです。すでに世界で７０にのぼる国や地域に広がっているのを踏まえ、ふさわしいやり方で検疫などの対策を続けることは不可欠です。

　それを前提としつつ、いま飛躍的に強めなければならないのは、すでに国内にも感染が定着したとの認識にたち、感染者の早期発見や治療、拡大防止などの対策をとることです。高校生などに感染者が一気に広がった兵庫や大阪では、政府の指針で定められた発熱などの症状があった場合の電話による事前相談や発熱外来でまず診断するなどの体制が間に合わず、一般の病院や診療所が対応に追われるという事態になりました。

　発熱外来の設置数ひとつとっても、６月初めまでの厚生労働省の集計でも全国で１０００カ所にもなりません。これでは大量に感染者が発生すれば対応できません。保健所の廃止など地域の保健体制を破壊し、医師や病院の不足などを放置してきた政府の責任は重大です。国が必要な財政負担も行い、予想される規模に見合った体制を整えることは急務です。

　治療薬としてはタミフルなどが効くといわれていますが、新型インフルエンザに対応するワクチンの開発や製造はこれからです。開発・製造を急ぐ必要があります。

　今回の新型インフルエンザは、症状は軽くても感染力は強いことが証明されました。海外での経験などで、糖尿病患者や人工透析を受けている人、妊婦では重い症状が出ることも明らかになりました。そうした人への対策を急ぎ、徹底していくことも必要です。

経済被害にも対策を
　見落とせないのは、日常生活や経済活動への対策です。兵庫などでは学校だけでなく保育所や福祉施設が閉鎖されたため、仕事に通えなくなったなどの苦情が相次ぎました。商店や観光などへの経済的な打撃も深刻です。臨時保育や休業補償などの準備も重要です。

　本格的な拡大に対応できるよう、小康状態のうちに体制を整えるかどうか、問われています。　

　　

北九州 また孤独死 「生活保護」 受けられず

2009年6月6日（土）

　北九州で、「生活保護」停止に関する二つの対照的な判決が相次いで出されてから間もない6月5日、39歳の男性が『孤独死』していたことが公表されました。

　判決の一つは、軽自動車を所有していたことを理由に「生活保護」を停止された
門司区、峰川義勝さん（６８）、久子さん（７７）夫妻の訴えに対する福岡地裁の5月29日の判決で、増田隆久裁判長は北九州市の生活保護停止処分を違法としたものです。

　もう一つの判決は、生活保護費の「老齢加算」が減額・廃止処分されたのは生存権を保障した憲法２５条に違反するとして、北九州市の７０－９０代の３９人が、同市に処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、6月3日福岡地裁の高野裕裁判長は「老齢加算廃止に著しく不合理な点は認められず、違憲、違法なものではない」として訴えを退けたものです。　

　こうした判決が相次いで出されたことで、この「孤独死」のことが公表されたのでしょうか？
　孤独死した発見されたのは4月のことで、既に2ヶ月近くが過ぎてからの公表です。テレビニュースなどによると、部屋には食べられるようなものは何も残っていなかったようで、「餓死」のような状況が垣間見えます。

　北九州市や福岡市では、『水際作戦』と称して、生活保護申請用紙も窓口に置かず、申請させない『指導』を徹底してきました。これは厚労省の受けを良くするための政策（すなわち福祉予算削減の優等生と思われたいとの政策）であり、その後相次いで起こった「餓死」や「孤独死」の土壌は厚労省の政策が大元にあったことは明らかです。

　昨年になって、この『水際作戦』が極めて非人道的であることが指弾され、手直しが行われ始めていますが・・・
　今回の働き盛りの「孤独死＝餓死」は、この見直しが徹底していないことを示しています。
　
*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************



北九州　また孤独死　３９歳男性　生活保護受給を相談

　　　　　　　　　　　　西日本新聞　2009年6月5日（金）17:30
　北九州市門司区の男性（当時３９）が今年４月、自宅アパートで孤独死していたことが５日、同市や福岡県警門司署の調べで分かった。男性は職探しがうまくいかないとして区役所に生活保護の相談に訪れたが、申請はしていなかった。

　同署などによると、アパートの家主が、男性と連絡が取れないとして同署に相談。４月に署員と部屋に入り、布団の中で亡くなっている男性を見つけた。死因は病死。

　家主によると、男性は同居していた母親が亡くなった後は１人暮らし。昨年末から家賃が滞るなど、生活は困窮していたようだという。

　同市によると、男性は１月、門司区役所に訪れ「病気はないが、仕事が見つからない」と相談。勤務先の飲食店から最後の給料が出たばかりだったため、申請はせずに帰ったという。同市は「年齢や健康状態から、孤独死が起こるとは思えなかった」としている。

　同市では２００５年から０７年に、生活保護が受給できず孤独死するケースが相次ぎ、市は対応の改善に取り組んでいる。

＝2009/06/05付 西日本新聞夕刊＝
　

生活保護受けず男性孤独死 「健康と判断」と北九州市(共同通信) - goo ニュース

生活保護停止は違法　障害者夫婦「車は必要」　北九州市の過失認定　福岡地裁判決(西日本新聞) - goo ニュース

生活保護停止の取り消し命令 北九州市に地裁、慰謝料も(共同通信) - goo ニュース

北九州・生活保護停止違法　餓死も覚悟「感無量」　勝訴原告　「市は聞く耳を」(西日本新聞) - goo ニュース

生活保護費　老齢加算廃止は合憲　福岡地裁判決　生存権侵害認めず(西日本新聞) - goo ニュース

喉元過ぎれば熱さを忘れる！ 熱し易く冷め易い気質

2009年5月31日（日）

親戚の葬儀に参列するために大阪に行った。

先週まで大騒ぎしていた「新型インフルエンザ」はどうなっったんだろう？

大阪市内でも新神戸駅でもマスクをしている人は殆ど居ない。

１割どころか、１％もいるかどうか？
マスクをしている人を捜す方が困難なほど。

マスクの効果がそれほど無いという報道があちこちで出ていたり、
インフルエンザの感染拡大が一先ず収束したと
政府や自治体が発表したことで、
一気に警戒を解いてしまった　という感じ。

マスクをしている私の方が、感染者というか体調が悪い人に思われるのではないかと思ってしまうほど。

マスクが不足していると生産を追い立てられ、生産規模を急拡大していたマスク会社は今度は生産過剰に追い込まれるのではないだろうか？
インフルエンザ“特需”で大儲けをねらっていたはずが、在庫が掃けずに投資に見合う資金が改修できずに不良“債権”となってしまうのでは？

何とも、『熱し易く冷め易い日本人の気質』を示している。

マスクの効果がそれほど無いことは本当のことのようだが、
このマスクの『一掃』は、全般的警戒感の『一気喪失』を示すものであって、今後拡大するかも知れない『鳥型・新インフルエンザ』への対処を考えると心配なことである。


『喉元過ぎれば熱さを忘れる』　と言うが、まだ本当は『喉元過ぎ』ていないのに、潜伏する『熱さ』の方は忘れてしまったようだ。

こんな事態に陥っているのは、政府の広報の仕方や検疫や防疫の体制の不備による感染拡大を表面の情報操作で糊塗しようとしているからではないだろうか？
　
*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

機内検疫は政府のパフォーマンス 現場の検疫官証言

2009年5月28日（木）

　今日行われた参議院予算委員会で、成田空港で機内検疫にあたった木村盛世さんが検疫の実効性を証言。

　政府の職員自らが、「マスクをつけて検疫官が飛び回っている姿は国民にパフォーマンス的な共感を呼ぶ。そういうことに利用されたのではないかと疑っている」と述べたと言う。

　本当に効果があるのだろうかと半ば疑いの目で見ていたが、技官自らが国会と言う公式の場で証言したのだから、発言の意味は大きい。

　木村盛世さんは、ダイヤモンド・オンラインでも課題を明らかにしているようである。
　厚生労働省の新型インフルエンザ対策は誤りであるどころか、犯罪的ですらある
　ダイヤモンド・オンライン　2009年5月27日（水）10:45　

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************


「機内検疫はパフォーマンス」検疫官、参院予算委で批判　

　　　　　　　　　　　　読売新聞　2009年5月28日（木）14:22
　２８日午前の参院予算委員会で新型インフルエンザ対策などに関する集中審議が行われ、参考人として出席した厚生労働省職員で羽田空港の検疫官、木村盛世氏が米本土などからの旅客便を対象に一律に行った機内検疫を「（政府の）パフォーマンス」などと批判した。

　木村氏は、政府の当初対策が機内検疫による「水際対策」に偏りすぎたとし、「マスクをつけて検疫官が飛び回っている姿は国民にパフォーマンス的な共感を呼ぶ。そういうことに利用されたのではないかと疑っている」と述べた。さらに、「厚労省の医系技官の中で、十分な議論や情報収集がされないまま検疫偏重になったと思う」と強調した。

　一律の機内検疫は政府の新たな「基本的対処方針」で２２日に終了したが、木村氏は「現場としては大して変わっていない。今もかなりの労力をかけて検疫を行っている」と指摘した。

　木村氏は民主党の要請で参考人に呼ばれ、同党の鈴木寛氏の質問に答えた。　

「日本が感染症対策の途上国である」
　厚労省の新型インフルエンザ対策の欠陥を、
　　木村もりよ医師に聞く

　　　　　ダイヤモンド・オンライン　2009年5月27日（水）10:45　　

　厚生労働省の新型インフルエンザ対策は誤りであるどころか、犯罪的ですらある、と医師であり現役の厚生労働省医系技官である木村もりよ氏は告発する。公衆衛生学を軽視し、いまだ結核発症患者がネパール並みの日本は、感染症対策においては途上国に過ぎない。

　　　　　木村もりよ医師（厚生労働省検疫官）
　　　　　　筑波大学医学群卒業。
　　　　　　米国ジョンズ・ホプキンス大学
　　　　　　　公衆衛生大学院疫学部修士課程終了。
　　　　　　優れた研究者に贈られるジョンズ・ホプキンス大学
　　　　　　　デルタオメガスカラーシップを受賞。
　　　　　　現在、厚労省検疫官。専門は感染症疫学。

―あなたは、メキシコで新型インフルエンザが発生した時点で、日本を含む世界的流行を予想し、厚生労働省が主張する「検疫」、「水際阻止」は何ら有効ではない、と一貫して指摘し続けた。根拠は何か。

　検疫や水際阻止を絶対視する対策は、日本への新型インフルエンザ流入を食い止め、一人も感染者を出さないという厚生労働省の思い込み、あるいは願望から生まれている。

　考えてみて欲しい。インフルエンザとは流行性感冒、つまり風邪のようなものだ。症状は、体のだるさ、鼻水、喉や頭の痛み、発熱などであり、ひどく非特徴的だ。宿酔いでも頭痛がするし、発熱する病気など山ほどある。つまり、症状からは新型インフルエンザだとは見極められない。典型的症状に至ったときには、周囲の人々は、すでに感染しているだろう。

　簡易キットでのスクリーニングも、ほとんど役に立たない。感染者であっても、発熱してから1日くらいは陰性という結果になるケースが少なくない。大まかに言って、発見できる確率は6割から7割程度だろう。

　つまり、感染者のすべてを発見することなどできないのだ。だから、感染を水際でせき止めることなどできるはずがない。それなのに厚生労働省は、実現不能のことをあたかも実現可能のようにいい続けたのだ。

―すべての感染症は封じ込められないものなのか。

　そうではない。封じ込めが可能で、根絶できる感染症もある。例えば、天然痘だ。天然痘患者には見間違えようのないあばたができるから、患者を特定できる。ワクチンは、ほぼ100％有効だ。だから、患者を隔離し、接触追跡を行い、感染源を確定する調査が重要な意味を持つ。だが、“風邪の流行”の接触調査に関するサーベイランスすること自体無理であり、何の意味もない。それが効果ある政策だと厚労省は主張し、メデイアも感染ルートを報道し続けた。

―日本政府は、なぜ世界の常識に反した的外れの対策に固執し続けるのか。

　日本が感染症対策において、発展途上国であるからだ。感染症対策の研究は、公衆衛生学において行われる。日本の大学の公衆衛生学部は、医学部の非主流のさらに外側にある。海外は違う。公衆衛生学は伝統的かつ先端の学問だ。私が学んだジョンポプキンス大学公衆衛生大学院は、ホワイトハウスと深いかかわりがあり、研究成果は政策に反映される。

―他の先進国は、なぜ公衆衛生学を重視してきたのか。

　感染症によって国民、とりわけ若者が亡くなれば、国が弱体化するからだ。結核、ペスト、コレラ――エジプトの昔から、感染症は国家を悩ませてきた。とりわけ、戦争時に前線でどのような感染ルートが想定され、兵士たちの感染をいかに予防するかが、公衆衛生学の重要なテーマだった。つまり、公衆衛生学は医学における国防なのだ。国防だから、多大な予算を割くのだ。米軍の将校育成プログラムには、公衆衛生学が組み込まれている。

　日本には、こうした公衆衛生学の概念そのものがない。したがって、日本には専門家は一人もいない。優れた人材は海外に流出したきり、戻らない。

―プレハブなどでいいのか。厚労省は全国の医療機関に受診拒否を禁ずる通達を出した。また、発熱外来は、第三次救急を受け持つ大病院に設置しようとしている。

　常識すら備えていない厚生労働省の犯罪的な政策だ。感染防止体制が整っていない医療機関への受診強制は、患者を院内感染の危険にさらすようなものだ。また、三次救急を受け持つ大病院には、癌を初めとして免疫力が低下した医療的弱者が多数いる。わざわざ、なぜ命に関わるかもしれない重篤患者を院内感染の危険にさらす必要があるのか。この政策ひとつ見ても、厚労省が感染症対策に無知であることが分かる。

　街の駐車場や公園に、プレハブの診察室を建てればいいのだ。もっとも安全で、安価で、即効性がある。

―本当に100万人単位で死亡する可能性があるのか。

　過去の事例を見れば、あると言わざるを得ない。

―タミフルは効かないのか。

　７日間発熱が続くところが6日間で下がることをもって効く、と言えば効く。その程度だ。問題は、タミフルを常用することでウイルスが耐性を持つことだ。耐性新型インフルエンザは、毒性を増す。世界の6割のタミフルを消費、しかも予防的投与をしてしまう日本が、耐性新型インフルエンザの輸出国になる可能性は低くない。これも、感染症対策の途上国であることの証左だ。　

新型インフルエンザ 対策を緩和

2009年5月22日（金）

　国内感染の拡大に伴って、政府は対策を緩和する方針を出した。

　何か、「対応できないから緩和する」というようにも素人目には見え、
本末転倒ではないかと思ってしまう。

　感染が広がってしまったので、空港での検疫を緩めるらしいが、もっと多くの感染源がノーチェックで国内に流入してしまうのではないかと思ってしまう。

　また、感染が広がっているところは一般病院でも診療するということだが、これも専門病院の設備と人手不足が大本にあるような気がする。

　医療・福祉予算を毎年削って来たことの結果とは言えないのだろうか？

　とにかく、素人には腑に落ちない話である。

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************


　　一般病院でも診察＝患者数で地域２分類
　　－政府、対策を緩和・新型インフル　

　　　　　　　　　　時事通信　2009年5月22日（金）12:30
　政府は２２日午前、麻生太郎首相と全閣僚出席の新型インフルエンザ対策本部（本部長・首相）を首相官邸で開き、国内での感染拡大を踏まえた新たな指針を決定した。全国一律だったこれまでの対応を見直し、感染拡大の程度に応じて地域を２つに分類。患者が急増した地域では、強毒性の鳥インフルエンザを前提とした対策を緩和し、一般の病院での診察や、重症患者以外の自宅療養などを認めることとした。

　首相は冒頭、「急激に患者が増えた一部地域では、医療機関の対応に困難が生じている。地域の実情に即した柔軟な対応を取れるようにすることが重要だ」と強調。引き続き国民への迅速な情報提供に努めるよう指示した。

　新たな指針では、感染者が確認されていないか、まだ少数の地域については、現行の対策を継続する。一方、大阪府や兵庫県のように患者が急増した地域では、感染症指定医療機関以外の一般の病院での診察や、軽症患者の自宅療養などを認める。一般病院での診察は、院内感染防止策を講じることを条件とする。

　感染が少ない地域で児童・生徒に患者が発生した場合、市区町村の一部または全部で臨時休校とするが、既に感染が広がった地域では季節性インフルエンザへの対応と同様に、それぞれの教育委員会や学校の判断で休校する。

　また、水際対策を縮小し、メキシコ、米国、カナダからの到着便で実施してきた機内検疫は原則として中止。感染者の席の近くに座っていた乗客らを７日間留め置く「停留」も取りやめた。