根本的問題は、医師不足

　先日の妊婦の受け入れ拒否に端を発する死亡事故は、受け入れたくとも受け容れ難い病院の実情が広範に広がっていることを改めて思い知らされた。

　離島や山間部などの交通の便が悪い地域では無く、東京のど真ん中で起こった事件だけに全国の妊婦や医療機関に与える影響や不安は大きいものと思われる。

　最初に妊婦の受け入れを断り、最終的には心停止状態で受け入れたと言われる東京都墨田区にある東京都立墨東病院では、この事故以前から「総合周産期母子医療センターの看板を下ろしたい」などとする声があがっていたと言う。

　産婦人科医は、この10年ほどで1割程度減少していると言う。
厚生労働省と東京とは責任の押し付け合いと言う無様な姿を国民や都民の前にさらけ出した。舛添VS石原論争のように興味本位で取り上げられているが、ことの本質にも関わる問題であり、冷静な原因究明と再発防止処置（短期・長期いずれも）を行って頂きたいものだ。

「周産期センター返上を」 墨東病院内部から声(共同通信) - goo ニュース


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妊婦緊急搬送検索システム　自治体の７３％「機能せず」(産経新聞) - goo ニュース

　妊婦緊急搬送検索システム　自治体の７３％「機能せず」
　　　　　　　　　　　産経新聞　2008年10月25日（土）15:55
　緊急処置の必要な妊婦や赤ちゃんの搬送先をインターネットで検索する全国のシステムのうち、７３％について現場の医師が「十分機能していない」と感じていることが、各地の総合周産期母子医療センターなどでつくる「全国周産期医療連絡協議会」の実態調査で２５日、分かった。

　東京都内の妊婦が８カ所の病院に受け入れを断られ、脳内出血で死亡した問題でもこのシステムが最新情報を反映せず、役立たなかった。医師が診療のかたわら受け入れ先を探す負担を訴える声も多く、同協議会は「都道府県が搬送先をあっせんする制度を整えるべきだ」と提言している。

　システムは都道府県単位で整備、運用。調査は昨年９月、協議会に参加する周産期医療施設にメールで依頼し、都道府県ごとに１施設以上から回答を得て、それぞれの地元の現状を分析した。

　調査結果によると、空きベッド情報を検索するインターネットシステムがあるのは３７自治体。うち２７（７３％）に関する評価は「十分機能していない」だった。

　理由は「情報更新がうまくいかない」（１１）が最多。「電話の方が確実」（８）、「ほとんど満床なので意味がない」（３）などが続いた。「必要性が感じられない」（２）もあった。「こうしたシステムは存在しない」は６。ほかに電話やファクスで対応する地域もあった。

　受け入れが決まらない場合、半数以上の地域で周産期センターなどの基幹病院がほかの搬送先を探していた。

　自由記述では「いつも『収容先が決まらないのでは』という不安と戦いながら、電話をかけまくっている」（茨城）、「空きベッド情報を医師が１日何回も更新するのは困難」（福井）、「業務をしながら受け入れ病院探しは大きな負担」（大阪）、「当直医が受け入れ先探しで１～２時間拘束される」（福岡）などの意見が目立った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】東京の妊婦死亡問題

　体調不良を訴えた東京都内の妊婦（３６）が４日、都立墨東病院など８病院に受け入れを拒否され、最終的に搬送された墨東病院で出産後、脳内出血の手術を受け、３日後に死亡した。赤ちゃんは無事。墨東病院は都指定の「総合周産期母子医療センター」だが、４日の当直は研修医１人だけだった。この当直医は都の検索システムで「受け入れ可能」だった３病院を妊婦のかかりつけ医に紹介したが、３病院はいずれも満床などを理由に断った。　

妊婦を取り巻く東京の医療環境、検証　「最後のとりで」問題どう改善？(産経新聞) - goo ニュース

妊婦受け入れ拒否　都心でも産科崩壊寸前　　毎日.jp　2008年10月23日（木）13:00

都立墨東病院、搬送先探す役割果たさず　妊婦死亡事故(朝日新聞) - goo ニュース

妊婦 7病院で受け入れを拒まれ 死亡

妊婦搬送７病院が拒否、出産後に死亡　東京
　　　　　　　　　　朝日新聞　2008年10月22日10時30分

　出産間近で脳内出血の症状が見られた東京都内の女性（３６）が７病院から受け入れを断られ、出産後に死亡していたことがわかった。手術を受けた病院に到着するまで約１時間１５分かかっており、東京都は詳しい経緯を調べている。

　都によると、女性は今月４日、頭痛などの体調不良を訴え、江東区のかかりつけの産婦人科医院に救急車で運ばれた。かかりつけ医は脳内出血の疑いがあると診断し、午後７時ごろから電話で緊急手術ができる病院を探した。しかし、都立墨東病院（墨田区）など７病院から「当直医が他の患者の対応中」「空きベッドがない」などと次々に断られたという。

　かかりつけ医が午後７時４５分ごろ、改めて都立墨東病院に電話したところ、受け入れ可能になったという返事が来たため、同病院に搬送。午後８時１８分に到着した女性は帝王切開で出産し、脳内出血の血腫を取り除く手術も受けたが、３日後の７日に脳内出血のため死亡した。赤ちゃんの健康状態には問題がないという。

　都立墨東病院は、リスクが高い新生児と妊婦に２４時間態勢で対応する総合周産期母子医療センターに都から指定されている。同病院の当直医は本来は２人体制だが、産科医不足で７月から土曜日と日曜日、祝日は１人になっていた。４日も土曜日で１人しかおらず、１人の時間帯は原則として急患受け入れを断っているため、最初の要請に対応できなかった。２度目の要請があった時は、当直以外の医師を呼び出して対応したという。

　都の担当者は「改善を検討していたが、都内でも産科医不足が深刻なため、十分な体制が確保できていなかった」と話している。石原慎太郎都知事は２２日、救急搬送拒否について「そういうことのないために東京ＥＲ（救急室）をつくった。調べて対処します」と述べた。

当初、脳内出血と分からず 診療拒否めぐり都が会見(共同通信) - goo ニュース 2008年10月22日（水）20:31

１度目要請で脳出血疑わず＝墨東病院の当直医－受け入れ拒否、妊婦死亡・東京(時事通信) - goo ニュース 2008年10月22日（水）21:30

診療断られ、妊婦脳出血死 都立など７病院、出産後(共同通信) - goo ニュース 2008年10月22日（水）13:50

妊婦搬送７病院が拒否、出産後に死亡　東京(朝日新聞) - goo ニュース 2008年10月22日（水）10:30

福島県立大野病院事件で産婦人科医 無罪！

　いま、全国で産婦人科医が圧倒的に不足し、切迫した妊婦が救急車でたらい回しにされる事件も起こっている。
　その背景として、今回の訴訟事件を初めとする、『医療ミス』裁判があることが医師たちの中でも陰に陽に言われていた。
　最近では、TVのドキュメントやニュース特集でも度々話題となり、果てはTVドラマでも『医療ミス』問題が取上げられている。
　Tommorow 「日はまた昇る」や「コード・ブルー」など。

　私の掛り付けの病院で医師に聞いた話では、
若年での「死」と直面するリスクの最も大きい産婦人科を志望する学生やインターンが激減し、
直接「死」と直面するリスクの少ない皮膚科を希望する者が多いと言う。

　娘さんを『医療ミス』で殺されたと思っている父親の気持ちも解らないではないが、医療行為と技術の限界から、医師として全力を尽くした場合でも、亡くなるケースは無くなる訳ではない。
　本当の意味での『医療ミス』が明らかな場合は、当然裁判に訴えることも排除できないが、患者が死亡したからと言ってその都度訴訟になっていれば、医師は最新の医療行為を行いにくくなり、医学と医療の進歩が止まってしまう。

　今回の「医療事故」の詳細は知る訳ではないので、判決の妥当性は論評できないが、「正当な医療行為をしたが力が及ばなかった不幸な事例であり、（無罪は）当然の結果だ」との「日本産婦人科医会」の声明が参考になる。

「地域医療守れる」　福岡県医師会
　　　産科医無罪判決
　　　　　　　　　西日本新聞　2008年8月20日（水）17:30

　福島県立大野病院事件で産婦人科医を無罪とした２０日の福島地裁判決。
医師会報で産婦人科医の逮捕について現場の声を中心に特集記事を掲載するなど問題点を指摘してきた福岡県医師会にも「妥当な判決」と安堵（あんど）の声が広がった。

　横倉義武会長は「地域医療を守るという立場から無罪判決に安心した」と話した。
　今回の事件がもたらした影響については「医療行為には不確実性があり、予期しないことが起きうる。正当な医療行為をしたのに力が及ばなかった場合に刑事責任を問うということになると現場を萎縮（いしゅく）させる。
　実際に今回の事件は地域医療に深刻な混乱をもたらした」と指摘。人為的なミスなのかどうかの判断については「専門家でないと難しい」とし、第三者の立場で死因を究明する「医療安全調査委員会」設置の議論を急ぐ必要性を訴えた。

　全国約１万２０００人の産婦人科医でつくる「日本産婦人科医会」（寺尾俊彦会長、東京）は２０日、大野病院事件の無罪判決を受け「正当な医療行為をしたが力が及ばなかった不幸な事例であり、当然の結果だ」との声明を発表した。

＝2008/08/20付 西日本新聞夕刊＝ 　

「地域医療守れる」　福岡県医師会　産科医無罪判決(西日本新聞) - goo ニュース
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産科医に無罪　大野病院事件　福島地裁判決
　　　　　　　河北新報　　2008年08月20日水曜日

　　　　　
　　　　　　弁護団とともに福島地裁に入る加藤被告（中央）
　　　　　　　　　　　＝２０日午前９時５０分ごろ

　福島県立大野病院（大熊町）で２００４年、帝王切開中に子宮に癒着した胎盤の剥離（はくり）を続けた判断の誤りから女性患者＝当時（２９）＝を失血死させたとして、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた産婦人科医加藤克彦被告（４０）の判決で、福島地裁の鈴木信行裁判長は２０日、「手術中の判断に過失はない」として無罪を言い渡した。

　逮捕当時から医療界が「刑事事件化は不当だ」と反発する中で、弁護側は無罪を主張。検察側は禁固１年、罰金１０万円を求刑していた。

　最大の争点となった剥離継続の判断で、鈴木裁判長は「被告は大量出血を予見できた」と検察側主張に沿う判断を示したものの、「直ちに剥離を中断して子宮摘出に移行することが医学的準則であったとは言えない」と過失を否定した。

　検察側が「前壁から後壁にかけて広く癒着し、大量出血を予見できるほどだった」と主張していた胎盤と子宮の癒着についても、判決は「検察側の鑑定医は専門的経験が少なく、剥離時の状況や子宮の形状などと照らすと、鑑定には相当に疑問がある」と判断。後壁のみとした弁護側鑑定については「おおむね合理的だが、全面的には認定できない」と評価した。

　剥離と患者死亡の因果関係で、判決は「剥離開始後の出血の大部分は胎盤の剥離部分からのもの。死因は出血性ショックによる失血死」と検察側主張に沿う認定をした。出血量は、麻酔記録などから剥離終了後の午後３時には５０００ミリリットルに達していたとした。

　女性患者は０４年１２月１７日、帝王切開手術を受け、癒着胎盤の剥離の過程で大量出血し死亡した。福島県警は０６年２月、加藤被告が大量出血を予見できる状況になっても剥離を継続したとして逮捕、福島地検が翌月に起訴した。

河北新報　　　2008年08月20日水曜日

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帝王切開事故、「捜査で産科崩壊」＝医療シンポで批判の声－福島(時事通信) - goo ニュース　　2008年8月20日（水）18:30

帝王切開死で産科医無罪 ミスで死亡否定、福島地裁(共同通信) - goo ニュース　　　2008年8月20日（水）12:39

妊婦失血死事件無罪判決　医師「もう一度医療に」　父涙ぐみ「許せない」(産経新聞) - goo ニュース　　　2008年8月20日（水）15:55

こども病院 人工島移転問題 福岡市

　私も人口島移転反対運動の末席を汚しているところですが、福岡市は住民や患者の強い反対を押し切って、福岡市こども病院を人工島開発失敗のツケを市民に回すという最初から決まっていた結論を強引にも福岡市民に押し付けようという意向のようです。
　元々吉田市長は「人工島開発見直し」を重点公約に掲げて市長に当選した、民主党単独推薦の市長です。
　民主党と吉田市長の公約破りは許せません。
　早々と公約破りは明らかになっていましたが、人工島への企業の誘致や宅地・マンション分譲が順調に行っていないことなど、開発失敗を覆い隠すために「こども病院と市民病院」をここに移転して辻褄を合わせようという計画でした。

　病院としての利便性より、人工島の“土地活用”先にありきの杜撰な計画で、成功する見通しは殆どありません。

　毎日.jp　などが市民側の動きも含んで集中的に記事にしています。
以下、その内の幾つかを御紹介します。

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人工島移転に反対、連絡会が抗議集会　／福岡　
　　　　　　　　　　　毎日.jp　2008年8月18日（月）18:00
　福岡市立こども病院・感染症センター（中央区）整備地について、吉田宏市長が人工島（東区）移転を表明したのを受け、市民団体「こども病院の人工島移転に反対する連絡会」（石村善治代表）中央区連絡会が１７日、市内で緊急抗議集会を開いた。

　会のメンバーや市議ら約４０人が参加した。
　石村代表は「市民に激しい反対の声があるのに市長が決定したことは問題。政策決定過程が見えず、市は説明責任を果たすべきだ」と訴えた。
　星野美恵子市議（共産）は「人工島ありき。公金をもてあそぶことは許されない」と訴えた。

　この問題を巡っては複数団体が反対運動を展開している。
　患者と家族でつくる「こども病院の人工島移転を考える会」は２８日、賛否を問う住民投票条例の制定を求め、署名活動を始める。これについて連絡会は「土地取得議案の９月議会提案阻止が先決」などとし、会としての連携は当面見合わせる。【鈴木美穂】

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共産党市議団「特別委設置を」　／福岡　
　　　　　　　　　　　毎日.jp　2008年8月13日（水）13:00
　共産党福岡市議団（宮本秀国団長、６人）は１１日、こども病院の人工島移転に関する特別委員会を設置するよう川口浩議長に申し入れた。

（１）敷地面積の説明が当初の１・５～３ヘクタールから「最低３ヘクタール必要」と突如変わった
（２）コンサルタントへの業務委託で現地建て替えのみの検証で困難と結論を出し「検証・検討」の信ぴょう性が問われる
――などとして、徹底審議が必要と主張。各会派の代表者会議で設置すべきかどうか議論される見通し。

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是非の意思表示、ピンクタグ配布－－考える会　／福岡　
　　　　　　　　　　　毎日.jp　2008年8月13日（水）13:00

取得用地の広さ焦点に　人工島の新こども病院整備計画　建て替えや職員駐車場　３ヘクタールから拡大検討(西日本新聞) - goo ニュース

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舛添厚労相も、もはや厚労省官僚にスポイルされた？！

　今日（2008年5月25日）のサンデープロジェクトに舛添厚労相が出ていたが、田原聡一郎氏の度重なる具体的数字の求めに対して、「具体的数字は今手元にない」云々と言い、重要なＴＶ取材の場にも拘わらず、国民に説明する資料を何も持参せずに臨んだことが露呈していた。

　田原氏は、「法案が通って5年間、厚労省は何もしてこなかったのではないかか」と何度も迫ったが舛添厚労相は官僚の言い訳を代弁するような曖昧な態度に終始した。
　たとえば、毎月の保険金についても「『７・８割の人は下がるのではないか』という発言は公表しないことになっている閣僚懇談会での話なのに表に出た」
と言った上に、地方自治体での補助なども改廃されているので、「個々の掛け金が上がるか下がるかの比率がどうなるかは解らない」と暴言を吐いた。

　田原氏は、これ以外にも具体的数字を引き出そうと試みたが、確たる数字は何も出せず、「6月中を目途に各地方から資料を取り寄せ取り纏めているところだ」等とのべ、これだけ大問題になっているのに、ようやく調査を指示したばかりであるという醜態をさらした。

　宙に浮いた年金の調査の時も、平成19年度内に調査を完了と言いながら全く対応できなかった“実績”がある。
　この5月末（来週中）や6月末までに調査を終了して報告するという話も信用できるはずがないが、ＴＶで国民監視の場で言った以上は実行してもらいたいものだ。

　先週の同じくサンプロでの各党討論会で、日本共産党の小池政策委員長は、厚労省が各地方に調査を指示した『一片の』（まさに一片の）通達を示し、「１週間で報告するようにと通達している。１週間で調べられることを５年間もしてこなかったのか？！」と強く叱咤していた。

　とにかく、今日の舛添厚労相は、いつもの官僚批判も無く、厚労省を弁護する方向での弁解ばかりしていた印象が強く、覇気もなかった。
　舛添厚労相も今や官僚に骨抜きにされたらしい。

　骨抜きと言えば、舛添厚労相の前に渡邊喜美行革相が出ていたが、田原氏が示したのフリップは官僚が作成した骨抜き作戦の実態だった。
　とにかく、官僚が政治家を馬鹿にしている有様は恐ろしいばかりである。
　また、マスメディアが官僚からの情報操作に鈍感になり、記者クラブ制度などを通じて知らずの内にマスメディアの情報も官僚がコントロールしている実態も指摘されていた。

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厚労相が週末テレビ行脚、後期高齢者医療制度で説明に躍起(読売新聞) - goo ニュース
　　　　　　2008年5月24日（土）19:45

新高齢者医療で公費負担減　厚労省試算　民主徹底追及へ(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　　　2008年5月23日（金）22:12

後期医療制度の廃止法案を提出　野党(産経新聞) - goo ニュース
　　　　　　2008年5月24日（土）08:15

野党４党 後期医療廃止法案を提出

　全国で戦後の日本を支えてきた“後期高齢者”からの強い批判が巻き起こっている悪名高き「後期高齢者医療制度」について野党4党は、2009年4月には廃止することを決めて法案を提出した。

　しかし、こんなに緊迫している問題を1年先送りで良いのでしょうか？

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見直し迫られる社会保障費抑制路線　議論本格化(朝日新聞) - goo ニュース 2008年5月23日（金）21:59

後期医療廃止法案を提出＝旧制度に戻す－野党４党(時事通信) - goo ニュース 2008年5月23日（金）20:37

野党４党が廃止法案提出 新医療制度で参院に(共同通信) - goo ニュース 05月23日 16:56




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首相、「後期高齢者医療制度」 よく知らない？！

　今日の参議院予算委員会では、医療・福祉問題を集中審議したようだ。
ラジオのニュースで福田首相の応対を聞いていると、このお方「後期高齢者医療制度」の具体的制度設計をご存じないらしい。

　それ故、「良さを実感してもらうにはまだ説明が足りない」としか応えられない訳だ。
「良さ」など皆無なのに！
　さらに、「７５歳以上の医療を国民みんなで支える仕組みだ」と制度の内容を知っているとは思えないトンチンカンな答弁をしてお茶を濁している。

　また、年金記録を「最後の一人まで、最後の１円まで」と参議院選挙で公約し、日本全国で捲くし立てていた件については、まるで他人事のような答弁だった。
　公約違反を問われ国民への謝罪を民主党議員から求められたのに対して
「昨年夏の段階では、３月までに全面的に解決すると誤解を与えるような説明や表現があった。過分な期待を持たせたという意味で、おわび申し上げねばならない」と述べるに留まった。

　そういう無責任な応答をしている中で、JNNの調査では前回比７％減で、福田内閣支持率は３割を切って27.8％まで下がったそうだ。
　ちなみに不支持率は71.4％。
福田内閣支持率、初の３０％割れ
　　　　　　　　　　　毎日ニュース（JNN）　2008年4月7日17:13
民主・鳩山氏「国民が内閣に見切り」
　　　　　　　　　　　日刊スポーツ　2008年4月7日12時30分

【ごまめのブログ】より引用させて頂きました。
　
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首相、後期医療制度は説明不足 周知徹底を強調(共同通信) - goo ニュース
　　　　　　　　　　　　　共同通信　2008年4月7日（月）19:37

　福田首相は７日の参院予算委員会で、４月からスタートした後期高齢者医療制度について「良さを実感してもらうにはまだ説明が足りない」と述べ、政府の長寿医療制度実施本部などを通じ周知徹底を図る考えを示した。同時に「７５歳以上の医療を国民みんなで支える仕組みだ」と制度の意義を強調した。暫定税率失効に伴う地方自治体の歳入不足には、地方活性化のため税率を元に戻す必要性を訴えた。

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「過分な期待持たせた」年金名寄せ問題で首相が改めて陳謝(読売新聞) - goo ニュース

医薬品審議委員への寄付を公認！・厚労省

　昨日、医薬品の是非を審議する「審議委員」に対する寄付が、大幅に規制されるとの趣旨のニュースがNHKから流されていたが、真相はこのニュースの報道の仕方と全く逆と言わなければならない。

　NHKニュースを聞く限り、これまで規制が明確ではなかった、「医薬品審議委員」に対する医薬品会社からの寄付が、大幅に規制されたのような報道であった。
　しかし、その具体的な規制の内容を聞いて驚いた。　すなわち、
①　寄付を50万円以上受けた「審議委員」は、医薬品の是非を決める議決に参加できない。⇒　議決権以外の全ての関与がOK！
②　寄付を500万円以上受けた人は審査過程に関与できない。
③　審査対象の医薬品の製造会社の寄付金はもとより、その競合会社からの寄付も同様とする。
というもののようである。
審議委員の“倫理基準”のようであるから、大学や研究機関に対する寄付の話ではなくて、審議委員個人が受け取る寄付の“規制”のようだ。

“規制”したつもりかもしれないが、逆に読むと
①　寄付金を499,999円受けた審議委員は、その医薬品の可否を決する議決に参加できる。
②　寄付金を4,999,999円受けた審議委員は、その医薬品の審査に参加できる。
③　競合会社からもらった場合でも上記以内であれば関与できる。
ということを公認したに過ぎない。

その上、上記金額は【１社当たり】の上限だという。
医薬品会社は、御存知のように多数あるから、ある意味では青天井で個人的寄付を受けられるという話である。

庶民をバカにした話である。
この手の騙しの手口で“規制強化”を行ったことにしておくのは、企業に対して行う“規制”の常套手段である。
庶民の方は、医療保険や年金の月額支払いは増える一方、給付は減る一方で、こちらは容赦なく、搾り取られているのに・・・である。

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製造販売元の競合企業対象＝上限年５百万円維持－医薬品審議委員への寄付・厚労省(時事通信) - goo ニュース　　　2008年3月12日（水）20:38

　厚生労働省薬事・食品衛生審議会薬事分科会の作業部会は１２日、医薬品の承認審査などを行う審議会の委員が企業から受け取ることができる寄付金や報酬の上限を、昨年４月に定めた暫定ルールを維持して１社当たり年間５００万円とし、新たに審議品目の製造販売元の競合企業から受け取った場合も対象とすることを決めた。２４日開く薬事分科会に諮り、正式ルールとする。

　インフルエンザ治療薬「タミフル」を調査した厚労省研究班メンバーに、輸入販売元の企業から寄付金が渡っていた問題が昨年３月に発覚。審議の公平性を確保するため、同省がルールづくりを進めていた。
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委員は１社５００万円上限 製薬企業寄付で厚労省(共同通信) - goo ニュース

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＜研究補助＞企業寄付の有無審査　利益相反を回避
　　　　　　　　毎日.jp　　2008年3月14日（金）05:43
　厚生労働省は１３日、大学の医師ら研究者に補助金を出す際、研究に関係のある企業の影響力を排除するため、関係企業から研究者への寄付の有無について所属機関に審査を義務づけることを決めた。規定を盛り込んだ「利益相反の指針」を近く通知、１０年度以降は審査を経ない補助金申請は認めない。

　「利益相反」とは、薬の副作用を調べる研究者が薬メーカーから別の研究で寄付をもらうケースなどを指す。昨年３月、インフルエンザ治療薬「タミフル」の安全性を調べていた厚労省研究班のメンバー３人が、輸入販売元の中外製薬から寄付を受けていたことが批判され、ルール作りを進めていた。指針は、大学など研究機関に１０年度までに外部識者を加えた利益相反の審査委員会を設けるよう求める。委員会は、研究者から補助金申請前に企業・団体との経済的関係を報告させ、問題があれば申請辞退を促す。

　審査の判断基準は各研究機関に委ねているが、同一の企業・団体から年間（１）１００万円超の報酬（２）２００万円超の研究助成金――を問題のあるケースとして例示した。

　厚労省は、研究者が医薬品承認にかかわる審議会の委員に就く場合も、そのメーカーから年間５００万円を超える寄付金を受けられないとするルールを、０８年度からスタートさせる。【清水健二】