いわゆる 『安全運転』 を “心がけてきた” 安倍政権が、
あと２ヶ月余りに迫ってきた参議院選挙に向けて、本性を明らかに
し始めた。
現在、参議院に於いては自民・公明両党だけでは、憲法改正を発議する
2／3 の議席に足らないので、憲法第９６条を改訂して、1／2 に緩和しよう
と云うのを突破口にして、９６条改訂を行なった後は、憲法９条を含め、
現在の、平和主義・国民主権・基本的人権の尊重を悉く反故にするのが
本音である。
尤も、自民党は単独で、2／3 の議席を参議院でも確保して オールマイティ
の権力を揮いたいと考えているようであるが・・・
憲法は、国民が権力を監視し、暴走を抑えるものであり、一般の法律とは
全く性格が異なるものであることを多くの国民に知らせて行く必要がある。
そう言う点では、今朝の 【NHK・週間ニュース深読み】 は、この点も
キッチリ押さえていて、なかなか良い方向の取り上げ方であった。
この番組の詳報は、5月1日以降にNHK公式サイトにUPされるそうなので、
それ以降に御紹介したいと思う。
【NHK・週間ニュース深読み】 Top画面
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「改憲」で政界再編も
各党「前向き」から「様子見」までさまざま
(産経新聞) - 2013年4月26日（金）08:02
現行憲法の改正発議の要件を緩和する第９６条改正が夏の参院選の争点に浮上するなか、憲法に対する各党の取り組みは「前向き」から「様子見」までさまざまだ。改憲派を結集して政界再編を目指す動きも表面化しており、「憲法」は永田町の重要なキーワードとなりそうだ。
■自民・維新は積極姿勢
憲法をめぐる政界のトップランナーは昨年４月に憲法改正草案を策定した自民党だ。各党が憲法観を披露する衆院憲法審査会では草案に沿って「天皇は元首と位置づける」「集団的自衛権行使は認められる」などと主張。見解は改憲政党の中で最も歯切れが良い。
安倍晋三首相（党総裁）は２３日の参院予算委員会で、第９６条改正について「夏の参院選でも改正を掲げて戦うべきだ」と述べ、争点化する考えを明らかにしている。
憲法改正が必要な国会一院制導入などを訴える日本維新の会も改憲に熱心だ。
参院選までに天皇や安全保障など憲法の重要テーマに関する「基本的見解」をまとめることを決定し、第９６条を緩和する改正案もすでに取りまとめた。
橋下徹共同代表と首相は９日に官邸で会談した際「９６条緩和は必要」との方向で一致しており、両党の足並みはそろっている。
■みんな・生活も前向き
みんなの党と生活の党も憲法改正に後ろ向きではない。
みんなの渡辺喜美代表は「復古派の改憲勢力とは一線を画す」などと訴えるが、争点化された場合は党として前向きに主張を展開する考えだ。
生活の小沢一郎代表も８日の記者会見で「９６条の手続き部分だけを先行するのは非常に邪道だ」と批判する一方、「改憲が争点になるかもしれないが、それはそれでしっかりと意見を言っていきたい」と話した。
■共産・社民は護憲明快
対する護憲政党の主張も明快だ。
１１日の記者会見で共産党の志位和夫委員長は第９６条を争点化する動きに関して「正面から受けて立って『憲法改悪反対』を国民多数の声にし、改憲勢力を包囲していく」と強調。
社民党の福島瑞穂党首も１０日の記者会見で「受けて立つ、やってやろうじゃないかとの考えだ」と述べた。
■まとまらぬ公明・民主
活発化する憲法論議に戸惑いを隠せないのが、公明党と民主党だ。
支持層に改憲慎重派も抱える公明党は、首相が主張する第９６条の先行改正に反対する方向で党内調整を進めている。しかし、自民党と連立政権を組む立場に加え、党内改憲派の意向を軽視するわけにもいかず、難しいかじ取りを余儀なくされそうだ。
改憲派と護憲派を抱える民主党は党内の意見がまとまっておらず、１７日に行われた党首討論でも海江田万里代表が憲法に触れることはなかった。
８年前に取りまとめた「憲法提言」は、天皇や集団的自衛権などに関する見解は明記されていない。
細野豪志幹事長は１９日、記者団に「憲法の考え方についてはさらに踏み込んで示すべき時期がきている」と話したが、参院選まで残された時間はわずか。「分裂」を恐れて党内論議を避けてきたツケは大きい。
■９６条改正 勉強会始動
一方、自民党の石破茂幹事長は１８日のテレビ番組収録で第９６条改正の実現に向けて「パーシャル（部分連合）でやることも選択肢の一つだ」と指摘し、改憲に前向きな政党との連携に言及した。
３月には民主党、日本維新の会、みんなの党の有志議員による憲法第９６条改正に向けた勉強会「憲法９６条研究会」が始動。背景には「民主党改憲派の離党を促す」（維新関係者）狙いもあり、今後憲法を軸に政界再編が進む可能性は否定できない。
参院選 「改憲」公約化、自民が決定
９６条改正、公明は反対続出
(産経新聞) - 2013年4月27日（土）08:02
自民党は２６日、憲法改正を夏の参院選公約の柱として明記する方針を決めた。安倍晋三首相の指示を反映したもので、改憲の発議要件を「衆参両院の３分の２以上の賛成」と定めた９６条改正の是非も争点化したい考えだ。改憲に意欲的な日本維新の会とみんなの党も共通公約に９６条改正など４３項目を検討することで合意した。一方、憲法改正に慎重な公明党は同日の党憲法調査会で９６条改正に反対論が噴出。民主党も党分裂に直結しかねず議論さえも足踏み状態だ。
自民党が２６日の政調全体会議でまとめた参院選公約骨子で、重要テーマとして明示されたのは「憲法改正」をはじめ、復興や外交、経済、教育など８項目。
当初案では重要テーマは７つで「憲法改正は別に明記する」（政調幹部）方針だったが、首相から「憲法改正」を加えるよう指示があり、急遽（きゅうきょ）変更した。
首相は２３日の参院予算委員会で９６条改正について「夏の参院選でも堂々と改正を掲げて戦うべきだ」と強調、争点化への意欲を表明している。
石原伸晃都連会長も２６日の都議選公認証伝達式で「党是としている憲法改正を目指そう」と気勢を上げた。
一方、公明党は参院選公約の「当面する重要政治課題」に、憲法改正に対する党の見解を盛り込むことにしている。しかし、２６日の党憲法調査会でも９６条改正を先行させることに反対する意見が相次いだ。５月９日に党見解を作成、公約に明記する内容を固める予定だが、９６条の先行改正には反対姿勢を明示する方向で調整中だ。
公明党が、改憲をめぐって連立相手の自民党と相反する公約を掲げれば、参院選後の政界再編にも少なからぬ影響が及ぶ。というのも、日本維新の会とみんなの党は、協議中の共通公約で憲法改正を取り上げる方針だからだ。
維新の橋下徹共同代表は参院選の目標として「改憲勢力で３分の２の議席確保」を打ち出しており、共通公約でも、９６条改正のみならず、「一院制の実現」や首相公選制、道州制など憲法改正が必要な政策目標の明記を検討している。
民主党の方針は相変わらずあいまいなままだ。細野豪志幹事長は「９６条も含めて憲法についての考え方をまとめ参院選で提示する必要がある」と言及しているが、党内の改憲、護憲両派に配慮し、公約で明確な方向性を打ち出さない可能性が高くなっている。
共産党や社民党は９６条改正反対の姿勢を鮮明にしており、生活の党も９６条堅持の方針を確認している。
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