年収が３００万円、４００万円以下の人に「消費税」還付を話し合う 菅代表

2010年６月３０日（水）

　民主党の菅代表は、自らが公約した「消費税を１０％にする」との政策が半数近くの国民の反発を買っているという世論調査に『右往左往』して発言を毎日毎日ブレさせている。

　Ｇ８サミットでの記者会見では、「『消費税１０％』は自らの公約ではない」と何処かで聞いたことのある言い訳を始めた。
　そう、「国外少なくとも県外は民主党の公約ではない」と言った鳩山氏と同じだ。

　そして、ちょっと前には『税金の還付』とか『複数税率』とか、いかにもブレたと思われる『大衆迎合』的（枝野幹事長）路線修正を行った。

　今日は、いよいよ『具体的』に、
【消費税率を引き上げた場合の負担軽減策として「年収が３００万円、４００万円以下の人にはかかる税金分だけ全部還付する方式を話し合う」】　（共同通信）
　　と演説会で表明したそうだ。

　こういう、所得に合せて還付するというやり方は、最も事務的手続きが煩雑で手間のかかる方法である。
　公務員の無駄な労働が増えるばかりで、菅代表が言う公務員の削減にも背反する方法である。

　「食料品非課税」の方が余程効果的　である。
　生活必需品を非課税にすると言うのであれば、消費者も理解を示す可能性があるが、それでは菅代表の言う「強い財政」すなわち財政再建に反する。
　結局、「生活必需品を非課税にする」とは言えない民主党であり菅代表なのである。

　もう一つ注意しなければならないのは、「還付する方式を　話し合う　」
　と、他人事のように言っていることである。
　選挙向けパフォーマンスとして、話し合う
と言っているだけであって、選挙が終わったら
（税金の還付を）「実行するとは言っていない、話し合う　と言っただけだ」
　と、居直るのは、これまでの民主党の言動から見ても自明である。


首相、税還付の年収を複数例示
　 消費増税分の軽減策 　

　　　　　　共同通信　2010年6月30日（水）20:35

　菅首相は３０日夕、消費税率を引き上げた場合の負担軽減策として「年収が３００万円、４００万円以下の人にはかかる税金分だけ全部還付する方式を話し合う」と表明した。参院選応援で訪れた山形市内の街頭演説で語った。対象となる年収水準を例示したのは初めて。消費増税論への反発をやわらげる狙いがあるとみられるが、複数の水準提示でかえって有権者を惑わせるとの批判を受けそうだ。
　

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