先日大阪市の橋下市長と『在特会』の親分が 『会談』
を行ったようだが、冒頭から罵り合いになり、呆れた結果に!
余りのオゾマシサに、ここで再現したり引用したり YouTube を紹介しないが、
両者の品性の無さと云うか、下劣さが明らかになって、ある意味良かったかも!
良く、あれで政治団体の指導者が務まるものだ。
『在特会』の『歯切れの良い』在日韓国・朝鮮人への蔑視・罵倒・暴力行為に
喝采を上げていた排外主義者も、指導者があんな品性下劣であるヤカラである
ことが解って、少しは目が覚めたかも知れない!
さて、品性下劣と云うか裏社会や『在特会』との『お付き合い』が明らかに
なった議員や大臣、そして買収同然の汚い選挙をやってきた大臣などが
次々と明らかになる中で、『起死回生』の「解散総選挙」を打とうと云う意見が
政権内部で拡大しつつあるようだ。
もっと他にやるべき緊急課題が数多くあるだろうが! と言いたい。
政治:じわり解散ムード…閣僚不祥事、相次ぎ
(毎日新聞)- 2014年10月27日 23時08分
小渕優子前経済産業相らの「ダブル辞任」に続き、後任の宮沢洋一経産相の「政治とカネ」問題が浮上し、政府・与党は宮沢氏を擁護して事態を乗り切ろうと懸命だ。だが、安倍晋三首相が12月に判断する消費再増税や、来春以降の集団的自衛権の行使容認を巡る法整備など、今後も政権への批判が高まる展開が懸念される。政府・与党の一部には「負け幅が少ないうちに」と早期解散を求める意見がくすぶり始めている。【小田中大】
首相は消費税率10%への引き上げ是非について、12月8日以降の年内に判断する予定。この判断を注視する政府・与党幹部の間で、早期解散を求める声は表面化しておらず、首相自身も衆院解散について、6日の衆院予算委員会で「今の段階では全く考えていない」と答弁している。
安倍政権は消費増税の判断以降も▽来年4月の統一地方選▽集団的自衛権などに関する安全保障法制の国会審議−−などが相次いで控えている。このため9月の改造以降、こうした重要日程を越えた来夏以降に衆院解散があり得る、との見方が与野党に強かった。
ただ、相次ぐ閣僚の不祥事が発覚したことを受け、国民に慎重論がある消費再増税や、強い政権批判を招いた集団的自衛権の法整備が、さらにやりづらくなる可能性が指摘され始めている。
このため、自民党執行部に近い中堅議員は「再増税の判断を保留し、12月解散に踏み切ってはどうか」とつぶやく。なお堅調な内閣支持率を踏まえ、消費増税を争点化させないまま来年初頭の衆院選で政権が信任を得て、改めて重要政策に着手するシナリオだ。
一方、増税慎重派議員からも「増税を先送りし、早期解散すべきだ」との声が上がる。「当面消費税を上げない」または「消費増税の見送り」を旗印にすれば、衆院選で国民の支持を得やすい、との皮算用が働くためだ。
ただ消費再増税の延期や中止は、政府内の混乱が予想され、国際市場から日本の財政再建への姿勢も問われかねない。安倍政権が閣僚の不祥事どころでないリスクを抱え込む懸念もはらんでいる。
◇野党、選挙準備加速へ
野党は安倍内閣の閣僚で相次ぐ「政治とカネ」の問題を受け、政府・与党に早期の衆院解散・総選挙を迫る姿勢だ。高支持率を維持してきた安倍政権への反転攻勢のきっかけとしたい思惑もあり、総選挙に向けた準備を加速させる方針だ。
「任期の半分を過ぎればいつ解散があってもおかしくない『常在戦場』だ」。民主党の海江田万里代表は27日の記者会見でこう強調。枝野幸男幹事長も25日のテレビ番組で「(政府・与党の)問題点が浮き彫りになってきた。早く解散していただければこんなにありがたいことはない」と語るなど、挑発を繰り返している。
党幹部が相次いで解散に言及するのは、盤石だった安倍政権への支持が、閣僚の不祥事で揺らいでいるとみているためだ。政権の進める安全保障法制の整備など、賛否を明確にできないことが党の結束を妨げてきた経緯もあり、「解散ムード」をあおることで党内を引き締める狙いもありそうだ。
ただ、足元での選挙準備は十分ではない。民主党の公認候補は295小選挙区中133人と過半数に届かず、協力を模索する維新の党も約70人で目標を下回っている。
民主党は今月上旬、国政選挙対策本部を発足させ、空白区での候補擁立や野党間の候補者調整を急いでいる。民主党幹部は「200人近くを擁立したい」と意気込むが、与党への攻勢を維持するためには、さらなる作業の加速が迫られそうだ。【村尾哲、葛西大博】
年内解散論が急浮上 消費税10%先送り、政権内に反転攻勢シナリオ
(産経新聞) - 2014年10月28日(火)07:59
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政治については深刻で、エラーばかりの選手(政治屋)
をハッキリとシッカリと把握して置かなければならない。
疲れ果てるおそれがありますよ