何とも可笑しい話しである。
福井県敦賀市に敦賀原発を保有する日本原子力発電（日本原電）が、
規制委員会から原子炉建屋直下の断層を「活断層の可能性が高い」と判断されて
廃炉の公算が大きくなった後にも関わらず、敦賀市に７億円寄付（2013年度）
することで、敦賀市と同意したと云う。
廃炉の公算大でも７億円寄付へ
日本原電、敦賀市に
(朝日新聞) - 2013年2月19日（火）13:02
と、云うのは ・・・
【発電をしていない間も、電気を売る契約を結んでいる
関西電力など５電力から「基本料金」を受け取っている。
関電は、日本原電に支払う基本料金は原価に含めている。】
朝日新聞 - 2013年2月19日 付け
すなわち、電気を利用する消費者が、寄付金の元手を結局負担している
と云うことになる。
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『寄付金』と称する「迷惑料」を原発立地自治体に大盤振る舞いに
支払う反面、銀行に返済する借入金の調達のために、所有する未使用の
ウランを売却すると云う。
原電、ウラン売却 借り入れ返済金を確保
(産経新聞) - 2013年2月21日（木）07:57
何とも矛盾したストーリー展開。 それも僅か二日後の産経記事。
その記事によると ・・・
【関西電力など電力大手４社の保証を受けて銀行から約１千億円を
借り入れており、今年４月に返済期限が来る。関係者によると、
ウラン売却で得た資金はそうした借金の返済に充てられる見通し。】
産経新聞 - 2013年2月21日
尤も、返済するべき金額と比べれば、寄付する金額は僅かかも知れない。
しかし、倫理的にというか社会的公正の面から見てどうなのか！？
と思ってしまう。
まぁ、電力会社は社会的常識が全く通用しない独善会社ばかりだから・・・
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廃炉の公算大でも７億円寄付へ
日本原電、敦賀市に
(朝日新聞) - 2013年2月19日（火）13:02
【室矢英樹、大谷聡】
福井県敦賀市の敦賀原発を保有する日本原子力発電（東京）が同市に２０１３年度に約７億円を寄付することで市側と合意したことが、市関係者への取材でわかった。原子力規制委員会が２号機原子炉建屋直下の断層を「活断層の可能性が高い」と判断し、廃炉の公算が大きくなった後の決定だった。
日本原電は敦賀１、２号機と東海第二（茨城県東海村）の計３基の原発を保有するが、３基とも運転が止まっている。発電をしていない間も、電気を売る契約を結んでいる関西電力など５電力から「基本料金」を受け取っている。電気料金の値上げを申請した関電は、１３年度から立地自治体などへの寄付金を電気料金を算定する「原価」に含めないことを表明したが、日本原電に支払う基本料金は原価に含めている。
原電、ウラン売却 借り入れ返済金を確保
(産経新聞) - 2013年2月21日（木）07:57
日本原子力発電が原発の燃料であるウランの一部を売却していたことが２０日、分かった。保有する原発３基の再稼働は見通しが立たず、借金の返済資金を確保するため、当面使う予定がないウランの一部を手放す方向となったとみられる。
日本の電力各社は、カナダや豪州など海外の資源会社からウランを輸入している。手放す場合は売り主に引き取ってもらう手段があり、原電もこの方法を取った可能性がある。
原電は設備の防災対策を進めるため、関西電力など電力大手４社の保証を受けて銀行から約１千億円を借り入れており、今年４月に返済期限が来る。関係者によると、ウラン売却で得た資金はそうした借金の返済に充てられる見通し。
日本で唯一の原子力専門発電会社である原電は、原子力規制委員会から敦賀原発２号機（福井県）の直下にある断層が活断層と指摘され廃炉の可能性が浮上。残る２基も再稼働の見通しは立たず、経営の先行きは不透明だ。原電は「ウラン売買について具体的には答えられない」（広報）としており、売却の有無や売却先を明らかにしていない。
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