「東日本大震災」の被災自治体でも選挙実施「強要」で大混乱！

2011年4月1日（金）

　いよいよ、日本全国で課題満載の新年度が始まりました。

　直接「東日本大震災」による地震津波の被害にあっていない広範な業種に

じわじわと影響が広がっている。

　素材や資材や部品が品薄になってきているからだ。

　私が勤める会社でも、「電線が手に入らない」という話になってきている。

　さて、この「東北太平洋沖地震」と気象庁が名付け、

「東北・関東大震災」とNHKが呼んでいた、大震災について、

菅内閣は、「東日本大震災」と呼称することを閣議で決めたという。

多くのマスメディアが使用してきた呼称だ。

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　今日から、統一地方選挙の県議選と政令指定都市の市議選が始まったが、

地震で広範な地域で液状化が起こった浦安市では、選挙どころではなく、

選挙の延期を総務省に求めていたところ、

総務省は「法律違反だ」と無碍に門前払いしたらしい。

　浦安市の厳しい実態については、きのうのTVニュースでも取り上げていた。

今日は、新聞各紙やWebニュースでも積極的に取り上げている。

　千葉県の浦安市でもこういう状況であるのだから、おそらく

選挙を実施することを強制された東北各県では、もっと大変な事態に

陥っているのではないかと思う。

　TVニュースでは、八戸市の状況を紹介していたが、震災の直撃を受けた

八戸市が「選挙延期自治体」に選ばれていなかったことを聞いて驚いた！

　総務省は、どんな判断基準で選挙の延期と実施を『仕分け』したのだろうか？

　日本共産党は、「東日本大震災」発生から間を置かず、

「全国での選挙の延期」を申し入れたが、これが最も確かな提案だったようだ。




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呼称は「東日本大震災」　菅内閣、閣議で決定(朝日新聞) - goo ニュース

浦安市「災害復旧中、統一選できない」　県選管と対立中
　(朝日新聞) - 2011年3月30日（水）11:32

片山総務相、浦安市は「法律違反になる」
　(読売新聞) - 2011年4月1日（金）11:46

立候補しても投票所なし？浦安市・千葉県深い溝
　(読売新聞) - 2011年4月1日（金）03:12

　東日本巨大地震の液状化被害を理由に、千葉県浦安市が統一地方選の延期を求め、県選管と対立している問題で、同市の松崎秀樹市長は３１日、県選管に対し、「総務相に延期を求める措置を怠っている」とする内容の抗議書を提出した。

　県選管は１日に県議選を告示するが、市側は投開票事務を行わないとの方針を変えていない。このまま市の態度が変わらない場合、県選管が立候補届け出を受け付けても、同市だけは投開票が行われないという「前代未聞の事態」（総務省幹部）に陥る可能性が高い。

　市の抗議書は、市内４分の３を占める埋め立て地の全域が液状化し、現在も市民生活に支障をきたしていると説明。避難している市民も多く、「安全に投票を行うことができる投票所と、投票所への移動手段の確保が不可能」としている。

　投開票事務は通常、市選管が県選管から受託して行うが、市長が投票所施設の使用や選挙事務を担当する市職員配置を許可していないため、市選管は２日から始まる期日前投票も受け付けない方針。市選管担当者は「有権者が来ても『投票所がないので投票はできない』と説明する」と語る。