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【郵政法案】 が波乱の芽

2010-06-09 19:00:00 | 選挙
2010年6月9日(水)

 管内閣が発足したが、早速【郵政法案】を巡って綱引きが始まった。

 世論調査の好反応に気をよくした参議院民主党は、これ以上ボロが出ないうちに選挙に突入したいとの考えだが、連立与党の国民新党は、会期延長してでも【郵政法案】を成立させるべきだし、それが公党間の約束であると主張している。

 国民新党は、【郵政法案】が流れた場合「連立離脱も辞さず」と普天間での社民党のような“脅迫”作戦に出たが、またもや切られてしまうのであろうか?

 民主党としては、「二つの重し」を取り外してしまいたいと考えているところもあろうが・・・
 何しろ、この「二つの重し」又の名を「足枷せ」は、質量は小さいのに、なぜが重く引きずって居たもので、先だってようやく二つのうち一つは外れて行った訳だ。
 もう一つも早く外れて行かないものかと考えているに違いない。

 さて、本日政府・与党で業務引継ぎが行われたが、民主党幹事長も引継がれた。
しかし、小沢元幹事長から枝野新幹事長への引継ぎは僅かに3分間だけだったとのこと。
民主党は、その程度の引継ぎしか無い程度の軽い党なのだろう。
よく、3分間で選挙区の情勢なども含めた引継ぎができたものだ。
結局定員複数区は複数立候補という小沢元幹事長の方針は、民主党への『一時的期待値』にのぼせ上がって踏襲されるらしい。
 他の野党にとっては、好機到来というところだろう。

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郵政法案先送りなら連立離脱も=国民新・自見氏(時事通信) - goo ニュース

会期延長、民主で慎重論広がる
  =国民新「郵政先送りなら離脱も」

      時事通信社 2010年6月9日(水)16:03

 政府・与党は9日、国会の会期末を16日に控え、国民新党が会期内成立を求めている郵政改革法案の扱いについて調整を続けた。民主党内では、参院選の日程に影響する会期延長に否定的な声が強く、郵政法案の先送りはやむを得ないとの認識が広がっている。国民新党は態度を硬化させており連立政権からの離脱も辞さない構えだ。

 菅直人首相は9日夜、首相公邸で民主党の枝野幸男幹事長や樽床伸二国対委員長らと郵政法案の扱いを協議した。

 国民新党の亀井静香代表(金融・郵政改革担当相)は同日午後の記者会見で、郵政法案について「何も心配していない」と述べ、会期内の成立は当然との認識を強調した。

 この後、同党の自見庄三郎幹事長が民主党の輿石東参院議員会長と会談し、「郵政法案の速やかな成立を期す」との連立政権合意の履行を要求した。自見氏は会談後、記者団に、郵政法案の成立を民主党が先送りした場合の対応について「当然(連立離脱が)視野にある」と語った。

 これに対し、仙谷由人官房長官は午後の会見で郵政法案について「今国会でやれるか、冷静に分析しないといけない」と述べ、同法案処理のための延長に慎重な姿勢を示した。民主党の平田健二参院国対委員長も会見で「わたしどもは(会期を)16日までとすることに変わりはない」と語った。 
[時事通信社] 



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