マスコミ各社により、選挙情勢が“報道”されています。
しかし、この“報道”は、極めて意図的に自民党圧勝を予想したものです。
これは最早「世論調査報道」とは言えず、意図的な「世論誘導」です！
何しろ、【「まだ決めていない」との回答が小選挙区で５６．０％、
比例代表で４８．０％あり】（毎日）
と云う状況で、大勢を決定する人たちが態度を表明していない訳で、
【自民、単独過半数の勢い】（朝日、毎日）などとは全く断定できないはず！
その上、調査方法が
300選挙区ごと平均400人程の“固定電話のある有権者”に電話ヒアリング
調査であり、統計的にみて国民のトレンドを反映していない調査結果です。
誘導に流されずに冷徹に考えましょう！
多くの家庭でそうであるように、今や固定電話は日常の通信手段ではなく、
FAXの受信手段だったり、留守電の受信手段だったりしています。
固定電話を持つ多くの家族が携帯電話で連絡を取り合っているのが実際です。
特に若い世代は、所帯を持っている人でも固定電話を引いていない人が多く、
現在の電話による世論調査方法は、若い世代の人々のトレンドを殆ど反映しません。
すなわち、あまりと云うか、殆ど信用できないという処です。
特に、前にも書きましたが、電話によるヒアリングでは、12党も出陣している
今回のような選挙では、質問に出てくる順番で結果は大きく変わり、このことは
既にマスコミ自身が認めている処です。
結果的に、自民・民主・維新という最初の方にヒアリングされる政党の
支持率が上がることになり、共産党や社民党以下の諸党は『それ以外』扱いで
調査対象の人々も面倒な電話調査から速く抜け出したいと云う心理が働くため
回答がいい加減になってくるのは致し方ありません。
それに加えて、回答者の半数前後が「まだ決めていない」と回答している
と云うことは、実質の回答者数は２百程度という訳で、僅か２百程の標本数で
その選挙区の情勢を判断すると云うのは、極めて『いい加減』です。
別の調査では、世論調査の結果に加えて記者による情勢取材の状況を加えて
獲得議席予測をしていると言いますから一層恣意的な結果です。
大元の話をすると、このような支持傾向の発表は本来法律違反と云う話です。
脱原発活動をしている人々に選挙序盤で冷水を浴びせて諦めさせようと云う
権力による一種の“謀略”ですから、私達は決して諦めることなく地道に
原発推進派を落選させ、即時原発廃止を主張する人々を微力ながらも力強く
応援致しましょう！
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自民、単独過半数の勢い
衆院選序盤、朝日新聞情勢調査
朝日新聞 － 2012年12月5日（水）23時58分
民主と自民の議席は…
１６日投開票の衆院選について、朝日新聞社は４、５日、全３００小選挙区の有権者を対象に電話調査を実施、全国の取材網の情報も加えて公示直後の序盤情勢を探った。それによると、現時点で
（１）自民は小選挙区が好調で比例区と合わせ単独で過半数を確保する勢い
（２）民主は惨敗で１００議席を割り込む公算が大きい
（３）第三極の日本維新の会は比例区で民主と肩を並べ、小選挙区と合わせて５０議席前後に
（４）日本未来の党は比例区で８議席前後を確保しそうだが小選挙区では苦戦、などの情勢になっている。
調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区でほぼ半数、比例区でも４割いる。
公示直後は各候補が有権者に十分浸透しているとは限らず、今後、情勢が大きく変わる可能性もある。
自民は、前回２００９年の衆院選で民主に大敗した小選挙区で優勢な戦いぶりが目立つ。０９年に惨敗した首都圏などで一転して優位に立ち、小選挙区全体で前回の６４議席から２００議席を超す勢い。比例区では不振だった前回の５５議席は上回りそうだが、６０議席台に届くかどうか。
公明は候補を立てた９小選挙区で全勝の可能性があり、比例区でも前回並みかやや上回る２０議席台前半をうかがう。この結果、自公で計３００議席に達する可能性がある。
民主は、前回２２１議席を得た小選挙区で軒並み苦戦し、「民主王国」と言われる北海道や愛知県でも厳しい戦いを強いられている。閣僚でも、議席確保の見通しが立っている人は多くない。
前回８７議席を獲得した比例区も３０議席台に激減。合計で公示前２３０議席から８０議席前後に大きく減る可能性がある。
維新は、大阪府内で躍進が目立つ。優勢な選挙区が五つあるほか、ややリードや激しく競り合う小選挙区も多い。全国では小選挙区で１０議席台、比例区で３０議席台をうかがっている。
みんなの党は、比例区で前回の３議席から大きく伸ばし、１３議席前後に達しそう。小選挙区と合わせると公示前８議席から倍増の勢いだ。
一方、未来は公示前の６１議席から大きく減りそうだ。小選挙区は数議席にとどまり、比例区と合算しても１０議席台の見通し。
共産は比例区で現有９議席に届くかどうか。社民と新党大地は小選挙区と比例区で議席を得る可能性がある。
◇
〈調査方法〉
４、５の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で実施。
目標有効回答数は 各選挙区４００人。
世帯用と判明した番号は全国で計１７万４６４９件、
有効回答は計１１万５６０４件。回答率は６６％。
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衆院選:自民単独過半数の勢い
民主は激減 序盤情勢調査
毎日新聞 － 2012年12月06日（木） 05時00分
共同通信社は第４６回衆院選について４、５両日、全国の有権者約１２万３７００人を対象に電話世論調査を実施し、現時点での情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表ともに優位に立ち、単独過半数（２４１議席）を確保、公明党と合わせ３００議席をうかがい、政権奪還の公算が大きくなっている。民主党は公示前の２３０議席から激減し７０議席前後となる可能性がある。日本未来の党、日本維新の会、みんなの党といった第三極勢力は伸び悩んでいる。
共産党は公示前を下回りかねず、社民党、新党大地も厳しい。国民新党、新党日本、新党改革は議席確保の見通しが立っていない。
ただ「まだ決めていない」との回答が小選挙区で５６．０％、比例代表で４８．０％あり、１６日の投開票に向けて情勢が変わる可能性がある。
自民党は２００９年の前回衆院選で惨敗した首都圏など大都市圏を含め全国的に復調傾向にある。３００小選挙区では民主、維新などを圧倒し、２３０前後の選挙区で議席を得る可能性がある。１１ブロックの比例代表（定数１８０）でも他党を大きく引き離し、前回５５議席を上回る情勢だ。前回小選挙区全敗の公明は比例と合わせ３０議席近くまで迫る。
民主党の候補は各地で逆風にさらされており、小選挙区での当選が０５年郵政選挙の５２議席を下回る２０〜４０台となることもあり得る。比例代表でも４０議席台に届かせることさえ厳しくなっている。
未来は公示前の６２議席から大きく減らして小選挙区、比例合わせても１５議席前後。
維新は比例で自民に次ぐ第２党を民主と競うが、小選挙区は大阪を中心にした勢いを全国に広げることに腐心している。小選挙区、比例を合わせ５０議席に届かないことも想定される。
みんなは既成政党批判の受け皿としての立場を維新に奪われた形で小選挙区４議席前後、比例１０議席強と頭打ち。
共産は公示前９議席を確保できるかは微妙。
社民、大地も１〜２議席に減らしかねない。
【調査の方法】４〜５日の２日間、全国の有権者を対象に、コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるＲＤＤ法で実施。電話帳に番号を載せていない人も調査が可能で、性別、年代別など有権者の縮図に合わせた精度の高い調査ができる。今回、無作為に発生させた番号のうち、実際に有権者がいる世帯にかかったのは１５万４６４９件で、このうち１２万３６８３人から回答を得た。（共同）
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