文部科学省は、義務教育の9年間を通じた教育をしやすくするため、小中一貫の学校を制度化する方針を固めた。これまで自治体が進めてきた小中一貫教育を後押しするため、学校教育法に新たな種類の学校を設ける改正案を来年の通常国会に提案する。

 小中一貫教育の制度化は7月にも政府の教育再生実行会議が出す学制改革についての提言に盛り込まれる見通し。制度化により、自治体は独自教科に取り組む場合なども特例の申請が不要になり、「4・3・2」など通常の小中学校と異なる区切りを設けることも自治体の判断で可能になる。

 また、小中学生両方を教えられるようにするため、小中兼用の教員免許を新設する。現行制度では、中学校の免許しかない先生は担当科目は小学生を教えられるが学級担任はできず、小学校の免許だけの先生は中学生には教えられない。教員免許法を改正し、小学校の先生が中学の1教科を教えたり、中学校の先生が小学生に道徳や総合学習を教えたりできるようにする。