野辺地～むつR279号積雪通行止め

3/31東奥日報WEBが伝えておりました。

-車立ち往生、国道279号通行止め-

野辺地署は30日午後11時10分、野辺地町第二田名部街道踏切からむつ市大曲交差点までの国道279号上下線を通行止めにした。積雪により、横浜町百目木付近で上下線それぞれ数十台の車が立ち往生したため。数キロにわたって渋滞しているという。除雪を始めたが、31日午前0時現在、通行止め解除のめどは立っていない。

　2012年に国道279号で車400台以上が立ち往生したことを受け、県が導入した交通障害予測システムは、利用契約期間（12月1日～3月23日）外のため活用していない。

-引用終わり-

交通障害予測システムは3/23までだったんですね。対策は契約を延長するか、他の補完システムが考えられるのか・・・。

原発事故と重なったらどうなるか、と思うとゾッとしますね。いち早い縦貫道の完成を祈ります。

変化する「地域のお金」とエネルギーの在り方

12/20～27NET IB NEWSが伝えておりました。連載5回分なので長文になります。

-変化する『地域のお金』とエネルギーのあり方（１）-
　自然エネルギーが地域主導で普及、拡大していくにあたって、欠かせないのが"お金"。国としては、エネルギー基本計画の改定案でも、「原発は重要な電源」と位置付けるなどダークな流れにあるものの、ここにきて、ご当地電力に見られるような地域分散型のエネルギー事業の芽が育ちつつある。環境先進県の長野県飯田市の「おひさまファンド」や福島県の「会津電力」、山口県の「市民エネルギーやまぐち」など、地域主導型のエネルギー事業が続々と立ち上がってきている。地域経済とエネルギーのあり方は今後、どう変わるのか。また、地域とエネルギーのあり方を一歩前へ進めるため、今、首長の決断が重要な時期にきている。

＜地域独占を崩せ＞
　明治時代には、電力会社は多数乱立し、エネルギー事業において競争が行なわれていたが、大正時代、５社に統合。1939年に「日本発送電」と９つの配電会社が設立され、電力供給を９社が担当。地域の電力事業を独占的に担うようになった。国策により、エネルギー事業が進められ、電力網を全国津々浦々に安定的に供給するため、インフラを整備していった。その発送電力網を整備する段階では、その地域独占のあり方は、ある意味、効率がよかった。
　現在、沖縄を含めると、全国で10の電力会社が、地域のエネルギーを牛耳っている。電力を安定供給する発送電インフラが確立した今、地域の９電力会社が発電から販売までを一貫運営するあり方は、もはや、その段階を終えたのではないか。
　電力自由化を見据え、総合商社や製紙会社などにより新電力が立ち上がりつつあるが、まだ、ドイツなどに比べると、地域分散型には至っていない。今後、地域のパワーの結集は、エネルギー分野における地域独占の形を崩せるのかどうか。長野県や山口県などで、地域で主体的にエネルギーを作り、その地域で消費する地域経済とエネルギーの新しい形の芽が出始めている。

＜地域ファイナンスがカギ＞
　地域主導型のエネルギー事業が、うまく立ち回るために欠かせないのは"お金"だ。風力発電の風車を建てるにも、太陽光発電のパネルを設置するにもお金がかかる。地域のエネルギー事業に興味のある団体、市民のすべてが、地域の金融機関からお金を借りたり、金融機関から資金を調達したりできるわけではない。主体的に関わりたいと思っている地域や市民がどうやって、お金を集めるのか。地域とエネルギーとお金のあり方。将来を見据え、一歩進めていくことが必要だ。

-変化する『地域のお金』とエネルギーのあり方（２）-
＜エネルギー選択の時代は来るのか＞
　通信や鉄道、道路、水道、電力など国策と関わるインフラ整備には、独占的に、大規模に進める方が適しているフェーズがある。以前、電話は、電電公社の１社がほぼ独占していた。それが、1985年に民営化され、民間数社による競争の時代に入った。今、携帯電話は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなど、消費者が好きな会社、使い方にあった機種を選択することができる。

　通信業界においても、電電公社の独占状態でなければ通信網を効率的に発達させることができない時代が確かにあった。それと同じように、電力においても、９つの電力会社で、独占的に事業を進めた方が、電力網を整備し、発達させるのに、スピーディで最適、質を高めるのに効率的な時代があった。
　ただ、世界的に見て、その時代は、どうやらすでに終わった。次のフェーズに移行していい。しかし、日本では、その利権を業界やムラが手放さないでいる。
　電力システム改革が進められようとしてはいるが、「原発は重要な電源」とするエネルギー基本計画の改定案が示され、再稼働への道をまた、歩もうとしている。守ろうとする流れは続いている。国の変革が進まないのであれば、地域が変わるしかない。

＜送電網の開放は＞
　消費者がエネルギーを選択する時代が到来するのかどうか。これには、やはり"送電網"の開放がなされなければ、実現は難しい。発送電分離を断行し、送電網を開放して、新規参入、競争を促すというステップを踏むのが理想的。もともとは国策として作った発送電網を、ほかの民間企業も自由に使えるようにすべきだろう。
　国の進める電力システム改革の中には、発送電分離も明記されているが、「ポーズのみで、本当にやる気はない」と見る専門家もいる。利権に執着するのではなく、長期的な視野で見た国益を重視し、発送電分離に踏み込めるかどうか。

-変化する『地域のお金』とエネルギーのあり方（３）-
＜プロシューマーの出現＞
　地域でエネルギーを作りながら、地域で消費する形が今よりも増え、自然エネルギーの出番が増えれば、生産消費者と呼ばれるプロシューマー（生産して、消費する人の意味）が出現して、普及・拡大の段階で大きな役割を果たす。
　消費者が、太陽光発電などを活用することにより、自らエネルギーを作り、生産消費者になることで、エネルギーをうまく、効率的に使おうとするエネルギーの効率化、省エネ、節電のインセンティブも働く。
　プロシューマーが、多く台頭し、エネルギーを作って消費するスマートハウスや、家庭の熱と電力を最適化するコージェネレーションなど技術革新が進めば、「もはや巨大電力会社はいらない」という状況を作り出すことも可能だと見られている。しかし、それだけでは足りない。

＜自治体は変われるか！？＞
　このプロシューマーの出現とともに、地域、自治体が変わることも、不可欠。市民の参加だけでなく、自治体が、一歩前へ進むには、首長の決断も大きく、リーダーの決断、舵取り次第で未来は変わってくる。
　自治体の首長の中には、まだハコもの誘致のような感覚でメガソーラーなどの自然エネルギー事業を誘致しようとしている人が少なくないという。地域振興策として、または、余っている土地の有効活用のために、自然エネルギーを地域に導入しようとしている首長が多い。
ここを、一歩、前に進める。ハコ物誘致ではなく、エネルギーとお金をその地域でくるくると回し、経済を活性化させる政策という位置付けで捉えなければならない。
　先進県である長野県では、地域エネルギーと地域経済を関連深いものと位置付け、一政策として、エネルギー、地域資源、人（雇用）を、地域内で循環させ、経済を活性化させるという目標設定をし、自然エネルギーの普及・拡大に取り組んでいる。

-変化する『地域のお金』とエネルギーのあり方（４）-
＜市民出資型エネルギーの息吹＞
　京都市でも、屋根にソーラーパネルを設置し、市民出資で運営する市民協働発電制度が動き始めている。
　エネルギーは地域の資源であり、地域で"生産するんだ"というマインドは出てきている。京都大学経済学部の植田和弘教授は、再生可能エネルギーのさらなる拡大には人材が必要であると指摘する。「エネルギーの分野で、ソーシャルイノベーション（社会変革）が起ころうとしている。ただ、変化には、ファイナンスの専門家といった人材が必要。日本の場合、自治体や、地域の金融機関が果たす役割は大きいと思う。首長にも担当者のなかにも熱心な人はいる。自治体と地域の市民が協働できるかどうか。お金、制度、活動しやすい環境づくりが大事」という。「地域エネルギー金融」の仕組みができ、人材が育てば、よりエネルギーの分散化が加速するというのだ。

＜地域でエネルギーを経営する＞
　江戸時代の日本では今よりも地域とお金の関連性が強かったという。地域で金銭を融通し合った「頼母子講」や、地域で金銭を集め、庶民の相互扶助を行なう無尽など、地域金融のあり方は、現在よりも多様だった。

　近現代に入り、地域主体でお金が回る仕組みから、国家財政にお金が回る体制に移行し、大都市にお金が集中しやすい経済の流れができた。
　エネルギーに関しても、金融の流れと同じように、一極集中しやすい形ができた。発送電が一括化され、９つの電力会社による地域独占の形が作られた。地域のお金が地域で回るのではなく、エネルギーのお金に関して言えば、地域で独占する電力会社に地域のお金が吸い取られていった。

　地域主導による自然エネルギー創出の形ができれば、このお金の流れを変えることができる。「みんなでエネルギーを作り、みんなで消費したり売ったりする」という仕組みができれば、地域に雇用が生まれる。長期的に見て、地域で経済が回れば、大都市への人口流出を防ぎ、一極集中を崩すことにもなる。

-変化する『地域のお金』とエネルギーのあり方（５）-
＜地域自立への一歩＞
　将来的に、日本では人口が減る。エネルギーで自立することは、人口減により疲弊する地域経済に喝を入れる一手ともなりうる。日々の生活に欠かせないエネルギーを地域で作るということは、雇用の創出など、経済的に自立することにつながる。
　地域ファイナンスに詳しい千葉商科大学大学院の伊藤宏一教授は、「地域で作ったエネルギーを、たとえば、都市の企業などに"輸出"できるようになれば、地域への経済効果は上がる。今は、だいぶ東京に一極集中していますが、大都市集中経済の過度なゆがみを正すことができるのではないでしょうか」と分析する。

＜一極集中は崩せるか＞
　現在、首都圏で言えば、東京への人口集中が過密。雇用も東京への一極集中。これが行き過ぎれば、今後、人口の減っていく日本では、地方都市の経済的な疲弊が懸念される。エネルギー分野における地域分散は、この大都市への一極集中を崩すきっかけにもなる。
　伊藤教授は、「もともと東京にも戦前には、数10社の電力会社があって競争していた。それが、戦時体制下になり、統合、一括化されて一つになった。いまこそ、分散化が必要だと思う。どのように地域にお金を流すかというのはキーポイントになるでしょう」と、語る。
　「昔は、地方では炭を焼いて、熱エネルギーを得るなど、地域ごとにエネルギーで自立していた。食とエネルギーは、生活の根幹にあるもので、毎日使うもの。もともと日本には、自然を敬愛する文化がある。自然を利用して、自分たちで作り、自分たちで使い、余った分は外に売ったりできる仕組みができれば、地域の経済は潤う」と指摘。

　食と同様、エネルギーの地産地消を今から進めるべきだとの見方を示した。太陽光パネルや風車など発電技術の向上した今なら、地域主導型でのエネルギー創出が可能だ。
　生産し、消費するプロシューマーが育ち、地域金融とうまくかみ合えば、「大きい電力会社はいらない」という時代の到来も、現実に一歩近づく。

-引用終わり-

私は既に何度も述べているように、ここ下北地域が「地域主導型のエネルギー創出が可能な地区」に最適であると確信しています。

「地域エネルギー発電所」を読んでみた

12/14「地域エネルギー発電所/事業化の最前線」を読んでみました。全体像を掴むため目次を記します。

-目次-

第一部　各地の地域エネルギー先進事例
１．多摩電力合同会社（東京都多摩市）
　先例のない都市型エネルギーモデル
２．NPO法人上田市民エネルギー（長野県上田市）
　自分たちで未来を切り開く
３．ほうとくエネルギー株式会社（神奈川県小田原市）
　採算分析から事業化の条件を探る
４．一般社団法人小浜温泉エネルギー（長崎市雲仙市）
　事業化の実証実験がはじまった温泉発電
５．湖南市地域自然エネルギー基本条例（滋賀県湖南市）
　地域経済の活性化に貢献する
６．世田谷ヤネルギー（東京都世田谷区）
　エネルギー政策の柱は地産地消・地域間連携
７．北条砂丘風力発電所（鳥取県北栄町）
　堅実な運営で町民への利益の還元
８．飯田市再生可能エネルギー条例（長野県飯田市）
　市民主体の発電事業のルールを定めた初の条例
９．NPO法人グリーンシティ（青森県八戸市）
　自分たちの発電で地域自立の第一歩を
１０．京丹後市・市民太陽光発電所（京都府京丹後市）
　市は環境整備、主役は市民と地域固有の資源

第二部　対談・地域経済の自立を目指す地域エネルギーづくり

第三部　脱原発首長の挑戦・地域エネルギー政策への取り組み
１．茨城県東海村長
　原発に依存する不幸な社会から脱却するために小規模分散型エネルギー転換へ
２．青森県青森市長
　国策に振り回されない地域づくりが脱原発社会、再生可能エネルギー社会につながる
３．兵庫県宝塚市長
　安全・安心な地域の資源で「原発に頼らない社会」を未来の子供たちに残す枠組みづくり

付録/脱原発を目指す首長会議会員一覧

-引用終わり-

青森市長も寄稿していました。脱原発をマニフェストに掲げて再生エネルギーを強く推している、とあります。私は青森に居なかったので不覚にも知りませんでした。この推進派の多い県で市民から支持されて当選した、ということですよね。今後、注視していきたいと思います。

繰り返しで恐縮ですが、昨年私は下北を原発半島から再生エネルギー半島に変える「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」という政策提案をしました。観光で活性化も良いのですが、下北は再生エネルギーで地産地消を目指す生き方が合っているように思います。

佐井村に太陽光発電

10/30東奥日報WEBが伝えておりました。

-佐井村に太陽光発電施設建設計画-

　医薬品輸出入・販売の「イスクラ産業」（本社東京都、大野登志生社長）が、佐井村原田地区に太陽光発電施設の建設を計画していることが29日、同社や村への取材で分かった。同社は、建設予定地の法規制解除や電力会社との売電に関する協議を経て、来年6月末の稼働を目指している。

-引用終わり-

太陽光ですか・・・。自然条件厳しいですよね。積雪のみならず強風や塩害もクリアーしなければなりませんね。ま、土地を遊ばせておくよりは良いと思いますが。

ここを地図で見ると原田地区というのは大間に近い所ですね。佐井はオフサイトセンターにも手を挙げていましたが、そんな関係もあるのでしょうか。

それよりも私は下北での再生エネルギーの集積という点に着目しています。大間～佐井～川内～むつへと６６kvの送電線が通っています。予てからこれにアクセスすることに注目していましたが、風力、揚水、小水力、地熱に今回太陽光も加えられるのかも知れませんね。

もちろん、大間原発が稼働しないで送電線容量に余裕ができることが前提です。

市民発電所始動、金沢

10/22富山新聞WEBが伝えておりました。

-金沢市民発電所、１２月始動　来月中に基金-

　市民が出資し、自然エネルギーによる発電を行う「市民発電所」が１２月、市内で初めて始動する。合同会社の「金沢市民発電所」（二口町）が１１月中に基金を設けて出資を募り、市内保育施設の屋根を活用した太陽光発電を始める。電気は電力会社に売電し、収益を出資者に還元する仕組みで、自然エネルギー推進と同時に市民の環境意識向上にもつなげる。

　太陽光パネルの購入費用を市民が共同で負担し、保育施設の屋根を借りてパネルを設置する。基金は一口２０万円で、初回は１千万円を募る。契約期間は２０年。

　１１月に安原保育園に出力２６キロワットの太陽光パネルを設置し、１２月に発電を始める。保育施設の屋根を利用することで、子どもの環境教育にもつなげる。年度内に別の施設にもパネルを置く。

　金沢市民発電所は自然エネルギーの普及を目指す企業で、ＮＰＯ法人市民環境プロジェクト（二口町）のメンバーが８月に設立した。同ＮＰＯは昨年から、保育施設へのアンケートや現地調査を行っており、小松市内で太陽光発電施設を視察するなど準備を進めてきた。同社の永原伸一郎代表は「市民の力でエネルギーの地産地消を推進したい」と話した。同事業は市地域雇用創出型コミュニティービジネス事業に採択された。

-引用終わり-

民間電力の動きが加速してきました。このような事業は市民の環境意識向上に非常に有効だと思います。保育施設への設置は教育にも良いですね。きっと病院や学校、養護施設などにも拡大することでしょう。

市民出資の自然エネ事業、拡大の動き

10/22ネットアイビーニュースが伝えておりました。

-市民出資の自然エネルギー事業、拡大の動き-

　長野県は、１つの地域で１つの自然エネルギー事業を行なう「１村１自然エネルギープロジェクト」を推進。2013年を「信州自然エネルギー元年」と位置付け、自然エネルギー事業の立ち上げなどを支援し、コミュニティのエネルギー自給率の向上と地域経済の活性化を図っている。自然エネルギーの先進県と言える。

　この取り組みに関して、飯田信用金庫など地元金融機関からの理解もあり、民間から、おひさまファンドに代表されるような市民参加型の発電事業を手がける事業者も出てきている。

　長野県は、冬場の暖房費など燃料費に困ることが多く、もともと「どうやって自然を生かしてエネルギーを作り出し、効率的に使うか」ということに関心が高かった地域だ。住宅の燃費を示すエネルギーパスの表示を導入するなど、エネルギーに関する先駆的な取り組みも行なっている。現在の阿部守一知事になって、一層、自然エネルギーを推進する流れになった。

　また、北海道では、風力発電で成功事例を築いている。北海道浜頓別町では01年から、NPO法人の北海道グリーンファンドが市民出資による風力発電事業を手がけ、「はまかぜちゃん」という風車を回した。05年に、北海道グリーンファンドが中心になって市民から資金を集め、石狩市に風車２基を設置。この地域に吹く強風をエネルギーに活用している。

＜長野、北海道の成功事例が全国へ＞
　今回の市民出資型、ご当地エネルギーの取り組みで先頭を切る「おひさまファンド」や、北海道の市民風車が、先行して成功事例を作ったことは大きい。地域で発電事業を行なうにあたって、地方銀行など金融機関と協力関係を結ぶ際に、長野や北海道での成功事例が大きくモノを言う。

　北海道で風力発電事業に携わる自然エネルギー市民ファンドの鈴木亨社長は、「北海道では、地元企業やNPO団体が立ち上がりつつある。金融機関の信頼も高まってきている。今後、長野のおひさまファンドのような成功事例が他地域でももっと出てくれば、地銀と提携関係を築いて、地域で発電事業を行なう流れがより進むのではないか」と語った。

　17日に募集を開始したおひさまファンドに続き、山口県の「みんなで応援やまぐちソーラーファンド（仮）」（太陽光）、小田原市の「ほうとくソーラー市民ファンド（仮）」（太陽光）などが募集を開始する予定。地元の金融機関、企業、団体などと協力体制を築きながら、市民が気軽に参加できる自然エネルギー拡大のムーブメントを起こしていく。

-引用終わり-

「会津電力」の設立

10/22福島放送が伝えておりました。

-「会津電力」設立-

　自然エネルギー自給会津地方の市民有志が、水力や風力など会津地方の豊かな自然を生かしてエネルギーの自給を目指す「会津電力株式会社」（略称・ＡｉＰＯＷＥＲ）を設立した。

再生可能エネルギーの発電・供給などを担い、原発に依存しない社会づくりを進める。

平成２７年秋までの第一期事業として、会津地方の空き地や公共施設の屋根など１１カ所に太陽光発電設備を設ける。

合計出力は２・０〜２・２メガワットで、約６００世帯の電力需要に相当する。

来年４月ごろに設置し、９月から発電を開始する。

電気は電力会社に売る。

１１カ所のうち最大の１メガワット（千キロワット）を出力する喜多方市雄国地区の設備には、発電の仕組みなどを学ぶ体験型学習施設を併設する。

小水力、木質バイオマスなどの事業準備を並行し、２７年秋以降に発電設備を設置する。

会社設立は８月１日付。

設立時の資本金は３００万円で、今後、民間企業や市民ファンドから出資を受け、数億円程度に増やす。

社長には佐藤弥右衛門氏（６２）＝喜多方・大和川酒造店社長＝が就いた。

社員は佐藤社長ら５人。

来春以降、事業拡大に合わせて増員する。

佐藤社長は「段階的に雇用をつくり、地域経済を活性化させたい」と意気込む。

東京電力福島第一原発事故の影響に県民が苦しむ現状を踏まえ、喜多方、会津若松、三島各市町の会社経営者らが２月、脱原発を掲げる「会津自然エネルギー機構」を設立。

シンポジウムなどで賛同者を集め、会社化を目指してきた。

同機構は引き続き、会津電力と連携して再生可能エネルギーの普及などを担う。

-引用終わり-

「分散型エネルギーインフラ」F/Sを全国31自治体に

10/19東奥日報WEBが伝えておりました。

-エネ地産地消事業、本県など候補-

　総務省は18日、自治体と民間が連携して、風力発電や太陽光発電を活用、エネルギーの地産地消による活性化を目指すモデル事業「分散型エネルギーインフラ」プロジェクトの候補として本県や弘前市など全国31自治体を選んだと発表した。

　本年度は事業イメージが固まっている本県や弘前市など23自治体の事業にそれぞれ300万円程度、その他の8自治体にそれぞれ40万円程度を充て、可能性調査を委託する。

-引用終わり-

このプロジェクトのイメージに弘前の取り組みがピッタリきていますね。私も昨年に下北地区も早めに検討を着手してほしい、と考え「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」を提案しました。

この中には大胆な意見もありますが、冷静に考えると下北地区はかなり再生エネに関する有望な材料が眠っていることに気が付くはずです。

町が電力小売事業、中之条

10/17スマートジャパンが伝えておりました。

-1万8000人の町が新電力を設立、再生可能エネルギーで小売事業-

　群馬県の北西部にあって豊かな自然に恵まれた中之条町が、みずから新電力を設立して、地域のエネルギー供給に乗り出した。電力源として町内の3カ所にメガソーラーを建設するほか、小水力発電やバイオマス発電にも取り組み、再生可能エネルギーの地産地消を推進する。[石田雅也，スマートジャパン]

　中之条町は6月に町議会の決議を受けて「再生可能エネルギーのまち中之条」を宣言した。その宣言に沿って新電力（特定規模電気事業者）の「一般財団法人 中之条電力」を設立して、10月2日から電力の小売事業を開始した。当面は町役場や小中学校などの公共施設を対象に電力を供給する方針だ。

　販売する電力は町内で発電する。すでに3カ所でメガソーラーの建設を進めていて、いずれも2013年度中に運転を開始する予定になっている。3カ所を合計すると発電能力は5MW（メガワット）になり、一般家庭で約1500世帯分の電力を供給することができる。

　このほかにも農業用水路を利用した小水力発電を準備中で、2014年度に工事を開始する計画だ。さらに町内の86％を占める森林から出る間伐材を活用して、バイオマス発電に取り組むことも検討している。中之条町には全国的に有名な四万（しま）温泉があり、地熱発電の可能性も大いにある。

　農業を中心に約1万8000人が暮らしているが、最近では徐々に人口が減って、30年後には半分の9000人を下回るとの予測もあり、町の活性化が急務になっている。自然環境を最大限に生かした町づくりには、再生可能エネルギーを積極的に推進することが最も有効であると判断して、宣言とともに具体的な施策を開始した。

-引用終わり-

私の昨年の提案に「下北風力発電特区プロジェクト」というものがあります。青森県の風力は2012.2現在、30万8千kw、203基で全国一位です。2020年までに60万kwの目標があります。しかしながら、地元資本はわずか9基しかありません。固定資産税やメンテ作業はありますが、地元雇用にはそんなに繋がらないという意見もあります。そこで次のように考えました。

①地元資本の「下北風力ファンド」の立ち上げ・・・地元自治体、銀行の積極関与
②風力発電の「計画的開発」・・・無秩序な開発は避けて下北全体を再生エネルギー半島とする
③地元発電事業者「下北電力」の創設・・・下北独自の電力安定供給で企業を呼び込む

先の「下北半島独立論」にも繋がるところがありますが、下北半島を再生エネルギーに特化させることで道が開けるのではないか、と考えています。

EV普及は一つの材料

9/17東奥日報WEBが伝えておりました。

-県がEV普及へ充電器整備計画-

　電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の普及に向け、県は、専用充電器の整備計画「次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」を策定した。ビジョンでは、県内各地の主要道路や道の駅などに配置する理想的な基数を275基と試算。最大3分の2の整備資金が出る国の補助制度と連動する形を整え、県内自治体や企業に整備を働き掛ける。

-引用終わり-

何度も出てきて恐縮ですが、私は昨年『下北再生エネルギー半島化プロジェクト』という構想をむつ市へ提案しました。その中の推進施設として【10.EV自動車観光】というものがあります。私がEV自動車に注目した理由を再掲してみます。

①夜間充電など電力エネルギーのコントロールを個人が実感できます。将来的にはスマートグリッドの足掛かりとなります。
②不安定である風力、太陽光とEV充電スタンドの組み合わせは非常に相性が良いです。
③下北半島のスケール感と観光の移動距離がEV自動車の走行距離に適しています。
④下北半島観光における景観形成の視点として、ドライバーの視線を意識した景観作りに利用できます。（シーニックバイウェイ、景観条例など）

つまり、「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」が進んでいくと同時に、電力エネルギーの地産地消化が推し進められ、EV自動車が急速に普及する可能性がある、と考えます。10年後くらいに。

必ずモノにすべし潮流発電

9/13日経新聞WEBで伝えておりました。

-環境省、潮流発電18年度に実用化へ　新エネルギー開拓-

　日本近海を流れる潮の巨大な力で電気を作る潮流発電が、2018年度の実用化に向けて動き出す。環境省が14年度から企業を募り、海峡などの速い流れを使う発電施設の開発を始める。東京電力福島第１原子力発電所の事故で、火力発電への依存度が高まっている。温暖化ガスの削減やエネルギーの安全保障へ新たなエネルギー源の開拓を急ぐ。

-引用終わり-

私は今後の再エネの拡大は、短期で「小水力」「温泉バイナリー」、中期で「地熱」、長期で「海流」「涵養地熱」くらいが有望ではと思っています。しかしながら、オリンピック招致で原発の行方は世界が監視する状態になりました。その結果として、現在予定の再エネの実証実験などは全て加速されるかも知れませんね。

昨今の状況を見ると「下北再生エネルギー半島プロジェクト」の夢は少しずつ現実味を帯びてきているのかなぁ、と思います。根拠は何もありませんが・・・。

県民出資の発電所構想、熊本

9/10産経ニュースが伝えておりました。

-再エネの“計画倒れ”を防げ　県民が出資、熊本・県民発電所構想-

　九州各地で浮上した再生可能エネルギー構想の９割が計画段階にとどまっている。この状況を打破しようと、熊本県は県民からの寄付を元にメガソーラー運営事業者を支援し、代わりに収益の一部で地域貢献を義務づける「くまもと県民発電所」構想を進める。県民参加を促すことで、再エネの計画倒れを防ぐとともに、休耕田や遊休地の活用も狙う。

　熊本県は東京電力福島第１原発事故後の平成２４年１０月、再エネ導入加速や省エネ推進を柱とする「県総合エネルギー計画」を策定した。再エネの目標として「県内家庭が消費する電力相当量（原油換算で年１００万キロリットル）をまかなえるように県民総ぐるみで取り組む」と設定した。

　だが、道のりは遠い。

　８月１日現在で、県内３５カ所のメガソーラー計画があるが、発電が始まったのは１５件でしかない。しかも、全体の６割を占める２０カ所は県外事業者が中心になったもので、売電による収入は県外に流出し、熊本には恩恵を及ぼさない。再エネ導入による電気料金の上乗せ分が、家計や企業の負担となるだけだ。

　この現状に熊本県は「県民による、県民のための発電所」作りとして、県民発電所構想を打ち出した。

　まず、県民から寄付を募り「県民発電所基金」（仮称）を創設する。熊本ゆかりの県外在住者からも「ふるさと納税」として出資を求める。

　この基金から発電事業者に補助金を支出する。発電事業者は見返りとして、配当の形で売電収入による利益を還元するほか、収益の一部を使い、環境保護活動や街づくりなど地域貢献事業も展開する。再生可能エネルギーを地域活性化につなげるという。

　熊本県の蒲島郁夫知事は「電気代が高くなった分が県外に行くというのは県として見過ごせず、県民に還元できる形でのファンドができないかと発想した」と説明した。

　民間からの出資を募る発電プロジェクトは長野県飯田市や岡山県備前市でも進行しているが、都道府県では初めてとなる。

　補助金支出に当たっては、県と地元金融機関などでつくる「県民発電所認証機関」（仮称）で、事業の継続性や、事故などのリスク対応を審査する。認証を与えた発電事業者にのみ、基金からの補助金を支出する形でリスク軽減を図る。

　認証事業者に対しては県有地の貸与や、金融機関からの融資など便宜も図る。メガソーラーのほか、小規模水力発電や、熊本に多い温泉を利用したバイナリー発電も対象にする。

　県民発電所構想を進めようと県は５月、経済団体や金融機関、市民団体などに呼びかけ、「くまもと県民発電所検討委員会」を設立し、議論を深めている。今月２５日に開く第３回会合で、具体的な事業シミュレーション結果を報告するという。

　熊本県エネルギー政策課の中嶋崇参事は「発電事業者、施工管理、資金すべてを熊本で賄う地産地消型を目指し、地域活性化につなげたい。まずは県有地などを使い、成功事例のモデル作りを目指す」と語った。

-引用終わり-

昨年、私も「下北電力」やら「再エネファンド」やらを作ったらどうか、と提案しました。ま、不採択でしたが・・・。

この地産地消型の地元発電事業は、仮に原発依存が出来なくなった場合の救世主となるのではないかと思っております。この仕組みを検討する「再生エネ推進協議会」を立ち上げて戴きたい、と私は今でも思っております。

面白いフォローメール

昨年の何時だったかベトナムから県へ意見メールを送った事がありました。回答は県HPにも載ったと思います。もう忘れていましたが、本日＜その後の取り組み状況＞という面白いメールが届きました。（公的機関とのやり取りなのでご紹介してみます）

-県からの＜その後の取り組み状況＞のメール-

時下ますます御清祥のこととお喜び申し上げます。
　昨年度、「県政・わたしの提案」としてお寄せいただき、回答を差し上げておりましたご提案につきましては、さらに検討しており、現時点におけるその後の取組状況は下記のとおりとなっていますので、お知らせいたします。
　今後とも、県政の推進にご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年　８月１９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青森県○○○

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

＜提案内容＞
　先の新聞に「潮流」「波力」「風力」による海洋発電実証実験候補地のニュースがあった。
　九州で実証中の風レンズ風車のような八角形のフレームを固定する支柱を作り、その支柱にマグロの形をしたプロペラを取り付けたハイブリッド型海洋発電の実証実験を行ったら良いのではないか。また、九州とタイアップして開発を急いだらどうかと思う。
　青森は自然条件が良いことから、季節により大間町→旧脇野沢村→横浜町と航行移動できる実験体が良いと思う。また、フレームの中央にはホタテやナマコの養殖網を兼用させ、漁協の共同参画を図ってみてはどうか。

＜その後の取組状況（平成２５年６月末現在）＞　　　　
　国では、海洋エネルギーの導入拡大を図るため、実証実験のための海域となる実証フィールドを国内に整備することとしており、本年３月にその要件を公表するとともに、来年２月末日を期限とする第１次募集を開始したところです。
　県では、実証フィールドの整備に向けて、昨年度、検討委員会を立ち上げ、実証フィールド実現可能性調査を実施するなど、具体的な検討を進めてきたところであり、今年度は国の要件に合致する海域の実測調査を行い、国の公募に対応していくこととしています。
　今後、潮流発電システムの研究プロジェクトに取り組む弘前大学と連携し、地元漁業関係者の理解と協力を得ながら、実証フィールドの候補海域を選定していきたいと考えています。

-引用終わり-

面白いフォローメールでしょ。

一個人に対し、知らせる義務の無いメールをわざわざ送ってきた理由を幾つか推察してみました。
①現在県が進めている検討内容に「私の提案内容」と似たような方法があり、既に先行研究していたという事実を知らせたかった。
②提案内容から私を何らかのプロジェクト関係者ではないかと思い、今後の関わり合いを考慮して挨拶文のつもりで送った。
③この時期は異動も落ち着き、新規・継続プロジェクトの発注時期として動き出す時期でもあり、「私の提案内容」もアイデアとして参考にするかも知れない、という新しい担当者の思惑があった。
④県の新しい方針として「県政提案に対してのフォロー」をしっかりするように文章が回った。
⑤私が他にもいろいろ「県政提案」を送っているので、批判文章を出されないように気を使った。

私は①ではないかなぁ、と思います。「○○大学」という固有名詞をわざわざ出していますので・・・。

むつ市で道の駅の整備検討

8/14デーリー東北で伝えておりました。

-むつ市、「道の駅」の整備検討-

　むつ市が、同市田名部地区の国道２７９号バイパスと国道３３８号バイパスの結節点に、観光情報発信機能や災害時の防災機能などを備えた「道の駅」の整備を検討している。

　このエリアには、青森県が建設を進める下北半島縦貫道路（同市―七戸町）が将来的に交わる予定で、実現すればむつ下北地方の交通の要衝に観光と防災の拠点施設が誕生することになる。

　完成時期などは未定だが、２０１３年度中に基本構想を策定、事業の具体化を目指す。

-引用終わり-

交通の重要結節点に道の駅の計画をしているようです。

私も2～3設計したことがありますが、ここの細部は分かりませんので以下は想定です。
①交通結節点に単に設置するだけでなく、交通の流れを十分に把握し、交通量や流動を推定しないとなりません。交差点に隣接するだけでは渋滞を招く恐れがあります。防災拠点も兼ねるのであれば尚更です。
②除雪ステーションも兼ねてはどうでしょうか。除雪車の待機場所には絶好の位置だと思います。
③インフラ設備のみ誘致しても中身が重要です。運営方法、維持管理等ソフト面も同時に検討してほしいです。
④どうせ防災拠点を作るなら原発のオフサイトセンターを併設したらどうでしょう。もう決まっているかどうか分かりませんが・・・。ここなら東通原発、むつ中間貯蔵、大間原発、少し遠いですが六ヶ所サイクルなどのおおまか中間地でアクセス性も抜群です。
⑤さらにどうせならエネルギーパークも併設したらどうでしょう。私はここに下北再生エネルギー半島の統括拠点の役割を期待します。

再エネへ融資、政府公庫と青森県

8/9東奥日報WEBが伝えておりました。

-再生エネへ融資／政策公庫と県-

　日本政策金融公庫は9日、県と連携した融資制度「県再生可能エネルギー産業創出支援貸付」を創設したと発表した。

　発電施設の建設やメンテナンスなど、再生可能エネルギー関連産業に携わる県内企業が対象で、県が認定した事業に対して公庫が設備資金や運転資金を融資する。

　同公庫は、全国12地方公共団体と連携した融資制度を設けているが、再生可能エネルギー関連事業を対象とした制度の創設は本県が初めて。

-引用終わり-

県は原発再稼働の結論が長引きそうなので、ようやく再エネ事業のフォローに乗り出しました、と言うよりも政府の強力な後押しなのでしょうね。

どちらにしても、県内メンテ企業にとっては喜ばしいことです。

しかしながら、送電線容量不足問題は見通しが立っているのでしょうか。最近、温泉へ行くときに電気工事屋さんが送電線付近の雑木伐採をしているのを見かけました。66kvの近くだし、増線するのかなぁ、と見ていたのですが・・・。