避難計画、避難道路を諦めない

3/31NHKニュースで伝えておりました。

-原発周辺学校で避難訓練せず-

　原子力発電所の事故に備えて、避難などの防護対策を整備するよう求められている、原発からおおむね３０キロ圏内にある学校の安全対策について文部科学省が初めて調べたところ青森県内では、原子力災害を想定した危機管理マニュアルを策定している学校が２割未満にとどまったほか、避難訓練を行った学校は、１校もなかったことが分かりました。

　文部科学省は、全国の幼稚園や小中学校、それに高校などの安全対策を２年に一度、調べていて、今回、初めて原発事故を想定した取り組みについて調査しました。

　それによりますと、原発からおおむね３０キロ圏内の「ＵＰＺ」と呼ばれる避難などの防護対策を整備するよう求められている区域にある学校は２３８２校でした。

　このうち、去年３月末の時点で、原子力災害を想定した危機管理マニュアルを策定しているのは１５９３校と６６．９％を占めましたが、避難訓練を行っている学校は、７６０校と３１．９％にとどまりました。

　これを青森県内でみますと、東通原発から３０キロ圏内にある公立の３２校のうち、危機管理マニュアルを策定しているのは、全国平均の３分の１以下の１８．８％にとどまったうえに避難訓練を行った学校は、１校もありませんでした。

　訓練を行った学校が１校もないのは、青森県だけとなっています。

　一方、北海道や石川県、佐賀県では３０キロ圏内にあるすべての学校がマニュアルを作成したうえで、避難訓練を行うなど、対策を進めている地域とそうでない地域との間で、大きな差があることが分かりました。

　青森県で原発事故を想定した避難訓練を行った学校が１校もなかったことについて、県教育委員会の高橋彰課長代理は「今回初めて行われた調査で、結果について分析ができておらず、なぜ県内の学校で避難訓練が行われていなかったのか、原因が把握できていない」と話しています。

　そのうえで、「県内の状況が全国平均を大きく下回ったことは非常に残念なことであり、市町村の教育委員会と協力して１日も早く状況が改善されるようにしていきたい」と話しています。

　県防災会議原子力部会の委員で、弘前大学被ばく医療総合研究所の床次眞司教授は「青森県が原子力施設を多数抱えている自治体であるにもかかわらず、防災対策が遅れているという印象だ。原子力発電所でひとたび事故が起きれば、どう避難するか迅速かつ的確な判断が求められるだけに、複数のシナリオを想定した防災訓練は必ずしなければならない」と話しています。

-引用終わり-

これは非常に大きな事ですね。穴があったら入りたい、という心境でしょう。多分。恥ずかしさの度を越えています。今後責任問題が大きくなるでしょう。

子供を守ることの出来ない教育、政策は全て失敗と思います。

絶妙、マエダ決算セール

今日31日までスーパーマエダの決算セールがありました。レシート2千円分添付で地元物産等が当たります。「大間マグロ」「陸奥湾ホタテ」「倉石和牛」「海峡サーモン」「馬肉刺身用」と豪華です。

そこで気が付いた事を書き留めておきます。

1.消費税導入後の個人消費減速だ、とメディアは騒いでいましたが、このマエダさんの決算セールはこの時期でPR効果バツグン。地域密着型スーパーとしての姿勢が現れている。

2.このレシート利用方法とプレゼント内容が絶妙だ。リサイクル率の高い市民の気質にベストマッチしている。

3.上記一等の商品がどれも地産高級品であることがGood。出来れば当選者には地方発送を受け付けるとなお良い。知人や孫などにプレゼントできる。この様に考えるのがむつ市民だ。

4.クレジット機能付きカード会員は購入のレシートの当選確率を高く設定するなどして利点をハッキリさせると良い。サギ事件の多い下北であるが、銀行とタイアップして現金を持ち歩く必要が無く安心、支払いもスムーズで、クレジットポイントも2倍で増えることをPRするチャンスだ。高齢者はタンスに貯め込まずに銀行に預けて使うような習慣を教えた方が良い。色々とチェック機能が働く。

5.各支店で応募数の競争を行うと良い。掲示グラフを2日置きくらいで更新していくと面白い。レジ～出入り口付近は田舎のコミニュティの場になり得る、と思う。

因みに私は昨年からのレシートを全部応募に回しました。さて、どうでしょうか。

農業日越フォーラム、HCM

3/31ベトジョーで伝えておりました。

-ハイテク農業分野の越日フォーラム、ホーチミンで4月3日開催-

　ホーチミン市で4月3日(金)、ベトナムの農業分野に対するハイテク技術の活用についての日越フォーラムが開催される。同フォーラムは、ホーチミン市農業ハイテクパーク(Agricultural Hi-Tech Park＝AHTP)が主催するもの。

　同フォーラムでは、◇農業分野におけるベトナムと日本の協力状況、◇ベトナムの農業分野に活用し得る日本のハイテク技術、◇ハイテク農業分野におけるベトナムと日本の協力可能性、◇日本人投資家から見たベトナム企業との協力機会などをテーマとした講演や、質疑応答が行われる。

　当日は、農業農村開発省の科学技術環境局長をはじめ、南部各省の代表者らも出席予定。約150人の参加者を見込んでいる。

-引用終わり-

何かベトナムと日本はウインウインの関係がハッキリと見えてきているので国も企業も取組み易いと思われます。

誤解を恐れず言いますと、地方創生の具体的な行動目標を立てなければならず迷っている自治体には「取り敢えずベトナムと交流」と推奨したいですね。

以前市政提案した「ベトナム交流推進」には「なぜベトナムなのか？？？」と一蹴されました。しかしながら今なら急成長のベトナムへ「訪日観光客の誘致」「リンゴ、ホタテなどの輸出」「農漁業技術の輸出」「介護福祉の協力」など具体的なビジネス内容が見えてきています。

多分、うかうかしていると市が国際交流している米国や台湾をビジネス成果で追い越しますよ。

GWはベトナムへどうぞ

3/31ベトジョーが伝えておりました。

-GWの日本人海外旅行動向、注目エリアはベトナム-

　旅行予約サービス「楽天トラベル」を運営する楽天株式会社(東京都品川区)は、ゴールデンウィーク期間(4月29日～5月6日)における日本人の海外旅行動向を発表した。

　2015年のGW期間における海外旅行は、燃油価格の下落、日並びの良さを背景に前年同期比+6.6％増となった。

　エリア別宿泊予約数の伸び率ランキングでは、ベトナムが前年同期比で+160％上昇しトップに立った。続いて伸び率が高かったエリアは、◇2位：香港(同+69.7％)、◇3位：台湾(同+34.8%)、◇4位：米国(+28.4％)、◇5位：中国(+10.6％)など。

　ベトナムの人気上昇の理由として、2014年に日本からの直行便が増便したことや、世界遺産への関心の高まりが挙げられる。また、ベトナム料理や古い街並み、比較的安価な高級リゾート地なども人気を集めている。

　なお、宿泊予約数が多かった人気エリアランキングは、◇1位：台湾、◇2位：グアム、◇3位：韓国、◇4位：ホノルル(オアフ島)、◇5位：タイとなっている。

-引用終わり-

記事にはハッキリと書いておりませんがダナンの事ですね。理由として挙げられている「日本からの直行便が増便」「世界遺産への関心の高まり」「ベトナム料理と古い街並み」「比較的安価な高級リゾート地」などは殆どダナンを拠点としたベトナム中部に該当します。ハノイ、ホーチミンに少々遠慮した記事内容ですね。

私もGWはダナンに滞在致します。4/28、29は国際花火大会もあり、ミニトマトが生った屋上菜園も楽しみです。また例によって日本のお菓子を持ち込んで、当店「ダナンスシバー」で無料サービスを致します。

地元は何を要望するか

3/29東奥日報紙面で伝えておりました。

-下風呂地熱発電「温泉影響せず」-

　風間浦村下風呂地区で、出力2千キロワット級の地熱発電の事業化を目指しているオリックス（本社・東京）は28日夜、同地区で行った地熱資源調査の結果に関する説明会を下風呂公民館で開いた。同社は、調査結果の分析を踏まえ「地熱開発が下風呂温泉に影響を与えるとは考えづらい」として、今後、地質や地下構造を調査するために井戸を試掘する「掘削調査」に移行する方針を示した。

　同社環境エネルギー本部事業開発部の村上洋輔課長代理が、地熱利用の可能性を探るために昨年6月～今年2月に実施した物理探査と温泉モニタリング調査の結果を報告した。

　報告では開発予定地の地熱貯留槽と同温泉の貯留槽が2kmほど離れている上、地中の「隆起帯構造」により双方が隔てられており、温泉の流出量などへの影響は考えにくい-とした。

　さらに、今後、地元同意を取り付け、電力会社と送電網接続に関する協議を整えた上で、県環境審議会に掘削調査の許可を申請する方針を示した。順調に進めば、9月の掘削調査開始、2017年度以降の発電開始を見込むという。

　出席した住民約20人からは、オリックスが売電収入の一部で行うとした地域活性化事業に期待する一方、温泉枯渇の可能性を懸念する声もあった。村上課長代理は終了後の取材に「要望があれば。、今後も地元に出向いて説明会を開くなどして、十分な理解を得ながら事業を進めたい」と話した。

-引用終わり-

地熱は動きが見えて良いですね。住民説明会を一度聞いてみたいなぁ・・・。むつ市側のヤツは申し込めば聞けるかな？

ところで記事の真ん中くらいに「隆起帯構造」とありますね。大間崎なんかの段差も繰り返し隆起した地形だそうですね。大間原発は近海の活断層の存在を否定していますが、下北半島の成り立ちそのものがジオパークです。活動性の否定は無理がありましょう。

さて、地元は地域活性化に興味があるのでしょうね。しかしながら「何か施設を作ってもらう」的な考えは止めた方が良いでしょう。「枯渇補償金をもらう」もダメです。どの様な事を望むのか、地元側から提案すべきでしょう。

下北は弘前とも協力を

3/28東奥日報紙面で伝えておりました。

-弘前の冬　海外に売り込む-

　インバウンド（訪日外国人旅行）対策に力を入れる弘前市。切り札として4月1日付で観光振興部理事に起用するのが、青森市に本社を置く旅行会社「JTSみちのく」の小笠原潤社長（59）だ。

　近畿日本ツーリスト弘前支店長などを経て、2005年6月に同社社長に就任。県日ロ交流協会の事務局長としてロシア・ハバロフスク線の運航などに奔走したほか、07～14年までは弘前観光コンベンション協会の副会長を務め、インバウンドや、シードルの本場フランスと弘前市との橋渡しなどにも取り組んできた。同市在住。

　「体力的に（観光客らを）連れて歩くのが大変な年齢になった」と笑うが、社長職を辞しての転身に「役所の中は分からないが、外国人の受け入れには慣れている。今まで培ったものを生かしたい」と意欲十分。台湾や韓国、中国に加えタイ、ベトナムからの観光客が増えている点に触れ「タイの人はあまり雪を見たことが無い。ベトナムも雪が珍しい。逆転の発想で、通常オフシーズンになる北国の冬を売り込みたい」などと展望を語った。

-引用終わり-

私も雪見、雪遊びを観光資源と捉える視点には大きく賛同します。繰り返しになりますが、私は予てより「青函下北地域ルートの訪日客の五感に訴える観光」を提唱しています。ベトナム人観光客が多分Facebookで大きく広めてくれるでしょう。

青森空港から入り、弘前の桜、新幹線乗車、函館夜景と朝市、大間マグロ、（バイクツーリング）、仏ヶ浦、湯野川温泉体験、福祉施設見学、川内スキー場雪遊び、イチゴ収穫体験、露天風呂体験、ホタテ御膳、パチンコ体験、夜桜ビーチ散策、脇野沢ポーラスターで青森に戻ります。4泊5日くらいでしょうか。桜と新幹線はもちろん、北海道の地に渡ったという事も大事なのです。

雪遊びは残雪にシートを被せておきます。ソリ遊びくらいならザラザラ雪でもOKでしょう。イチゴ園の施設は未だありませんが、多分そのうち出来るでしょう。

大間からは福祉施設のベトナム人介護福祉候補の人がアテンド出来れば嬉しいですね。これも今後希望です。

私の経験から判断すると、このコースの大ヒットは先ず間違いありません。弘前市が協力すれば10年後と思っていたのが5年くらいになるかも知れませんね。

地熱次ステップ

3/28日経新聞WEBで伝えておりました。

-地熱発電開発の指針策定へ　環境省、国立・国定公園内で-

　環境省は国立・国定公園内での地熱発電開発のあり方を示した指針を今夏までに決める方針だ。地熱発電は出力が安定した再生可能エネルギーとして有望視されるが、公園内の設置にあたっては地元住民の合意が求められる。指針では景観保全や生態系への配慮などを住民に示すためのモデルケースを示し、地熱発電の普及を促す。

　日本の地熱発電資源は2347万キロワットと世界３位だが、このうち８割が国立・国定公園内に眠る。経済産業省は地熱発電の導入量は現在の52万キロワットから2030年には90万キロワット、環境規制が緩和された場合は140万キロワットになると試算している。

-引用終わり-

地熱利用は最初は何も大型発電を無理に目指さなくて良いと思いますね。既存温泉のバイナリー発電や温室栽培や養殖、暖房、融雪の熱利用を確実に広げていけば、そのうち調査も進み将来性も見えてくるでしょう。

仮に国定公園での地熱開発が前向きになれば、下北では恐山周辺が多分有望でしょう。地下の熱水貯留層そのものは我が川内まで広がっている、と私は睨んでいます。

初の日系TVチャンネル、ベトナム

3/27ベトジョーが伝えておりました。

-ベトナム初の日系テレビチャンネル「View TV」、4月2日放送開始-

　エンターエイジア株式会社(ENTER ASIA、東京都中央区)は、日本の民間企業として初めてベトナムのテレビチャンネル運営会社に出資し、4 月2日に本放送を開始するベトナム初の日系テレビチャンネル「View TV」に対して、ドラマやアニメといった日本のコンテンツを提供する。

　「View TV」は、ベトナム全土の90％以上で視聴可能な新設のテレビ局で、VTCチャンネル8の国営電波のライセンスを取得している。

　同チャンネルでは、現時点でドラマ3作品：◇恋愛ニート～忘れた恋のはじめ方(TBS/全10話)、◇おいしいプロポーズ(TBS/全10話)、◇世界の中心で、 愛をさけぶ(TBS/全11話)、及びアニメ2作品：◇ゴーゴー五つ子ら・ん・ど(TBS/全50話)、◇パワーストーン(TBS/全26話)の放映が決定している。

　エンターエイジアは2015年2月設立。「View TV」へのコンテンツ提供を通じて、ベトナムではまだ認知度の低いジャパンブランドを広めていきたい考えだ。

-引用終わり-

アニメ、ドラマから入るのは良い事ですね。ベトナムでは韓国ドラマが数多く放送されていますが、一方、ドラえもん、コナン、忍者ハットリ君などの日本アニメも人気があります。不思議なのはミスタービーンが小さい子供にも大人気です。

バイクで観光

3/27日経新聞WEBで伝えておりました。

-バイク販売のパドック、訪日客向けレンタル事業強化-

　バイク販売のパドック（岡山県津山市）は外国人観光客対象のレンタルバイク事業を強化する。津山市の店舗を発着点に中四国や九州を巡るツアーを提案、中山間地域への観光客取り込みを目指す。円安を背景に外国人観光客が増えており、目的を絞った観光を提案することで地方都市でもインバウンド需要を掘り起こせると判断した。

　同社は排気量250cc以上の中大型バイク13台をレンタル用として提供している。250ccの料金は日帰りで８千円程度から、１泊２日で１万３千円程度から。４月から英語版のホームページを開設、常連以外にも情報を提供する。地域に合わせてフェイスブックなどの交流サイト（ＳＮＳ）も活用してイベント情報などを発信する。

　これまでは観光客が自らツーリングしたい道順を調べて来ることが多かった。おすすめ観光地などの問い合わせが増えていることから様々なメディアを駆使して対応することにした。津山市だけでなく、蒜山（ひるぜん）高原など周辺の観光地や、ご当地グルメを使ったツーリングイベントの開催も検討する。

　国内のバイク愛好家と連携し、人気のコースやおすすめコースの情報を提供してもらう。外国人観光客が好みそうな旅館やホテルなどの開拓も始める。外国人観光客はこれまで桜が咲く春に来日することが多かったが、夏、秋それぞれの見どころも発信し通年で集客できるようにする。

　これまでにも外国人の利用者はあったが、2014年は25人にとどまっていた。従来の欧米、オーストラリアだけでなく中東などの顧客も増えており、情報発信を強化することで16年には80人の利用を目指す。外国人観光客は東京や京都など著名な観光地を訪れることが多いが、特定の趣味に特化したプランがあれば富裕層を中心に中山間地域でも需要を取り込めるとみた。

　バイクでは各国相互の免許利用を認める枠組みがある。日本でも米国など多くの国の免許で走行が可能という。山陰と山陽の中間地で四国にも行きやすい津山の立地を生かす。パドックの試みは他の中山間地域の観光活性化の参考にもなりそうだ。

　同社は津山市でバイク専門店を開いており、年商は約２億円。持ち込まれたバイクを三輪バイクに改造する事業のほか、海外製三輪バイクの販売も手掛けている。レンタルバイクの拠点は津山と県南の早島（早島町）に計２カ所ある。

-引用終わり-

この手があったか、という感じですね。記事を見てピンときました。日本でのバイク体験も観光資源になりますね。ベトナム人にとっては。

ベトナム人は最新のi-フォンと同じくらい日本製のバイクが大人気です。マジにバイクの事を「ホンダ」と言います。免許の事はまだ良く分かりませんが、多分これはウケますね。

ベトナム嫁もスーパーマエダに行くのに「バイクに乗りたい」としきりに言っていましたよ。

私はベトナム人の訪日観光に青函下北地域を推奨していますが、大間～川内～脇野沢の間をバイクツーリングのオプションも割と良いと思いますね。フェリーで津軽海峡を渡った後、大間のマグロを食べてバイクをレンタルし、原発を横目に仏ヶ浦、かわうち湖に寄り、湯野川濃々園で温泉体験、大滝PAでトイレ休憩、福祉施設見学と雪遊びと続きます。

問題は14時のポーラスターに間に合いそうもないので、川内か脇野沢で一泊ですね。ここでどう「おもてなし」が出来るか、ということですが、まあ、私の考えを聞いて下さい。

仮に我が川内町に一泊するとして、「イチゴ収穫体験（多分大喜び）」「露天風呂体験（おっかなびっくり）」「ホタテ御膳（とびっきりの刺身）」「パチンコ体験（間違いなくのめり込む）」「夜桜とビーチ散策（弘前に無い風情）」などを思い付きました。地元の方はイメージ出来ると思いますが、ま、10年後くらいが目標でしょうか。

夜の街や都会の雰囲気は函館と青森、弘前にお任せです。4/末の時期にベトナム人の好きな満足度の高いモノが全部体験できるというツアーですね。

ハイテク農業工業団地へ50社、ダラット

3/26ベトジョーが伝えておりました。

-ベトナム・ラムドン省：ハイテク農業への日系企業誘致に意欲、農業工業団地の設立も-

　南中部高原地方ラムドン省ダラット市で23日と24日の2日間、日越企業のための「農業ワークショップ」及び「ビジネス交流会」が開催された。同プログラムには、日系企業30社と地場企業60社の代表者らが参加し、相互にビジネスチャンスを探った。

　同プログラムは日本貿易振興機構(ジェトロ)と国際協力機構(JICA)、三菱東京UFJ銀行、ラムドン省人民委員会の共催によるもの。

　同省人民委員会のドアン・バン・ベト主席は、日系企業のハイテク農業分野に対する投資を歓迎し、特に農産物の収穫後処理技術や花き卸売市場、農産物の生産と収穫後の加工を組み合わせた事業への投資を誘致したい意向を表明した。

　また、JICAの代表者は同省当局に対し、同省ダラット市におけるハイテク農業工業団地の設立を推進するよう要請した。総面積約300haの同工業団地には、農業分野の日系企業約50社が入居する予定で、同省農家との提携により調達した農産物を加工して、年間約2万tの製品を日本向けに出荷する計画だ。

　農業に適した気候や土地に恵まれている同省は、国内有数の農業産地として知られている。主な農産物の作付面積は、◇コーヒー：15万6000ha(年産能力：39万8000t)、◇野菜：5万3000ha(同：180万t)、◇花き：7400ha(同：23億本)など。

　ハイテク技術を活かした農地面積は、同省の農地総面積の約15％に当たる4万haで、このうち1万5335haがコーヒー、5635haが茶、1万1887haが野菜、2416haが花きの作付となっている。

-引用終わり-

ベトナムのダラットはブレークしそうですね。

ハイテク農業工業団地への農業分野の日系企業50社進出は既に決まっているようです。ベトナムは中国の食品の信用は殆ど有りませんね。加えて日本との交流を進め、日本の技術導入を前向きに考えています。

私は地方創生を海外進出に求める道も有りだと思いますね。特に若者に意欲と希望を与えます。

リンゴは長持ち

3/25東奥日報WEBで伝えておりました。

-長持ちリンゴ、タイへ輸出-

　弘前市のリンゴ加工会社「青研」（竹谷勇勝代表取締役）は24日、品質保持剤「スマートフレッシュ（1－MCP）薫蒸剤」で処理したリンゴの陸奥と王林の生果計188ケース（1ケース10キロ）を初めてタイに輸出した。同社施設でトラックに荷積みしたリンゴが横浜港に向け出発。船便でバンコクに届けられ4月上旬にもデパートに並ぶ。

-引用終わり-

そう言えば思い出しました。お土産の絵文字リンゴを冷蔵庫に忘れてしまい、2か月後に気が付いて食べたけど「たいへん美味しかった」とベトナム嫁が言っていました。リンゴは長持ちであり、冷やすと美味しくなるのですね。

バンコクへ行くのなら、途中ダナンに寄って戴けないでしょうかね。帰りはドラゴンフルーツでも載せて・・・。

行くついでにホタテもお願いしたいなぁ・・・。

和歌山県、ベトナムと農水産業で協力

3/20ベトジョーで伝えておりました。

-農水産業でベトナムと相互協力　和歌山県-

　和歌山県はベトナム農業農村開発省と、農業や水産業分野について、相互協力する覚書を締結した。県や県内企業はベトナムに対し栽培や加工、流通技術を指導し、人材を育成する。一方、県内からの企業進出などに協力してもらい、販路拡大の好機にしたいという。

　県が相互協力の覚書を結んだのは２０１２年７月の香港、13年10月のインド・マハラシュトラ州、昨年２月の台湾経済部「台日産業連携推進オフィス」に次いで４カ所目。

　仁坂吉伸知事が８～13日、インドとベトナムを訪問。ベトナムでは11日にカオ・ドク・ファット農業農村開発相と会談し、覚書に署名を交わした。生産・加工・流通分野での技術力向上▽人材育成▽農水産物・加工品の貿易促進の３本柱で協力していく。

　ベトナムでは人口約９千万人の約７割が農水産業に従事していてオレンジなど果物の栽培や水産業が盛ん。一方で、栽培や加工、物流技術に改善の余地があり、流通の過程で多くを腐らせてしまうという課題もあるという。ミカン生産量全国一の県は、昨秋から技術面で協力できないか検討し、覚書の締結に至った。

　まず、食品加工業者でつくる使節団を派遣し、現地のニーズを詳しく把握する。その後、県や県内企業が現地で技術指導をしたり、県内に招いて研修をしたりする。県内企業にとっては、高品質の果物や魚介類を輸入できるようになるほか、現地に工場進出する際などに協力を受けられるという。

　インド・マハラシュトラ州とは観光、ビジネス、農業の３点ですでに協力を進めている。農業では、ベトナム同様、県内企業の使節団を派遣し、今後の協力態勢づくりにつなげる。

　観光では、訪日旅行プランを販売しているインドの大手旅行会社を招き、県内を巡ってもらうツアーを開く。田辺市本宮町の県世界遺産センターと同州のアジャンタ・ビジターセンターが互いの世界遺産をＰＲし合う事業も始まっている。

　仁坂知事は「ベトナムは世界で最も発展していく国だと思う。マハラシュトラ州も、発展しているインドでも最大の経済力を持った州。和歌山の経済界が組んで、双方で発展できればいい」と話している。

-引用終わり-

青森県でも得意な農林水産技術がベトナムで活かせるのではないかなぁ、と思うのですが・・・。

例えば、魚の保存や加工技術、イカ寿司のような商品開発、養殖技術、雨季のハウス栽培などです。

まちのアピール企業

3/23日経新聞WEBで伝えておりました。

-まちのアピールは任せて　地方創生追い風、ベンチャー走る-

　政府が掲げる「地方創生」を追い風として、自治体関連ビジネスに商機を見いだすベンチャー企業が出てきた。観光振興やＩＴ（情報技術）関連を中心に特徴のあるサービスを提供し、アピール力を高めたい自治体を手助けする。ベンチャー各社はより魅力的な施策を打ち出したい自治体の要望に応えることで、活躍の場を広げようとしている。

　「この地域ならではの体験型レジャーをアピールできます」。昨年８月、レジャー予約サイトを手掛けるアソビュー（東京・港）の山野智久社長は集まった約60人の観光事業者を前に力を込めた。鳥取県観光連盟が開いた説明会の一幕だ。

　同社が運営するサイト「あそびゅー！」は、大手企業が運営する総合旅行サイトなどとは異なり、そば打ちや陶芸、パラグライダーなど体験型レジャーを集中的に紹介する。消費者の体験型観光への関心が高まっていることもあって掲載事業者が増えており、現在は５千以上のプランを用意している。

　個別事業者に利用を呼びかけてきたが、山や海などの地域特性を生かせるサイトとして自治体にも売り込む。「観光振興に関心が高い自治体が多いことに着目した」（山野社長）。自治体ごとに特設ページを作り、観光スポットや体験型レジャーを紹介。新たなレジャープランを立ち上げる相談にも乗る。アソビューはサイトを使って予約した人の利用料の１～２割を事業者から得る。

　ラフティングが盛んな徳島県三好市が第１弾で、30以上の事業者が参加した。「導入後は申込者が1.5～２倍になった感触」（同市観光協会）。説明会があった鳥取県でも活用を検討中で、2015年度には20程度の自治体の利用を見込む。

　スマートフォンの普及などでＩＴが一段と身近になるなか、自治体のＩＴ対応も進む。機器の導入や大規模なシステム開発など大手企業が得意とする分野だけでなく、市民や観光客が使いやすいサービスの提供といった小回りが利く中小ベンチャーの特徴が生きる仕事も広がる。

　アスコエパートナーズ（東京・港）は自治体のホームページの「改善」を請け負う。子育てなど住民が必要とする情報を分かりやすくまとめたサイトを自治体向けに作成し、運用も担う。安井秀行社長は「独自施策がアピールしやすくなり、定住者の呼び込みにもつながる」と話す。

　これまでに約110の市町村などが採用した。滋賀県長浜市の担当者は「市民から分かりやすくなったと評価されている」と話す。昨年11月には子育てサイトの専用アプリ（応用ソフト）の有料提供も始めており、約30の自治体が導入を決めたという。

　インターネット広告のアイモバイル（東京・渋谷、田中俊彦社長）は、ふるさと納税の情報配信サイト「ふるなび」を始めた。ふるさと納税の特典でもらえる特産品を紹介。気に入った自治体や特産品があれば、その場で申し込める。

　掲載は無料。アイモバイルはサイト経由の納税額の５％相当を自治体から得る。これまでに群馬県中之条町や山梨県甲州市など25の自治体が登録。納税額は１億円を超えた。年内に掲載自治体を50まで増やす計画だ。

　地元カンパニー（東京・渋谷、児玉光史社長）が注目するのは地方都市へのＵ・Ｉターン支援だ。三重県や和歌山県などと連携し、東京都内で開く定住促進イベントの運営や告知などを請け負う。長野県から上京した学生らの会員組織の運営も支援しており、Ｕ・Ｉターン促進に力を入れる。

-引用終わり-

そう言えば観光は見るだけではなく、「体験する」「学ぶ」という要素もありますね。下北観光ではどうでしょうか。観光ガイド「ぐるりんしもきた」によると地域の体験メニューで21項目、アウトドア体験で釣り12件、キャンプ12件、トレッキング6件を紹介していますね。

私は予てより「青函下北地域を五感で外国人に伝える」ということが有効ではないかと思っています。何も自然だけでなく、原発や再生エネ、福祉施設なども加えて良いと思います。規制委HPによると今度ベトナム人が研修で下北の原発にも見学に来るようですね。

FMアジュールで議会再放送

むつ市FMアジュールで「むつ市議会第223回定例会」の再放送があるようです。生放送は知っていましたが再放送もあるんですね。これは都合で聞けなかった市民も助かりますね。日程はFMアジュールHPから以下の通りです。

＜むつ市議会第223回定例会/FMアジュール76.2MHZ19:00～22:00＞

・3/23：開会日の模様と全員協議会、大瀧氏、斉藤氏の一般質問
・3/24：横垣氏、田氏、佐々木氏の一般質問
・3/25：菊池氏、石田氏、工藤氏、東氏の一般質問
・3/26：浅利氏、鎌田氏、佐賀氏の一般質問
・3/27：中村氏、目時氏、白井氏の一般質問
・3/30：議案質疑
・3/31：予算審査特別委員会
・4/1：同
・4/2：同
・4/3：閉会日の模様

-引用終わり-

以前まだ横浜に住んでいた時に帰省に合わせて一度市議会を傍聴した事がありました。かわうち湖の水力発電についての一般質問を聞くためでした。私の案は海水揚水発電ですが、既存のかわうち湖とダムを利用する目の付け所は一緒でした。残念にも水力発電は管理する県に確認をして困難との回答でした。海水揚水発電は県庁への意見提案で否定されましたが、私は膨大なコストは掛かりますが実現可能だと現在も思っています。

当時、海水揚水発電も含めて「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」構想というモノを市政提案したことがあります。非選定ではありましたが、1か月くらい毎晩横浜のネットカフェに詰めて作業しました。何かとても充実感はあったように思いますね。

その再生エネ提案の中にメインプロジェクトが3つありました。上記の「かわうち湖海水揚水発電」と「地熱半島化」と「大間原発の中間貯蔵化」です。ご存じの通り下北の地熱については燧岳で調査が進行しています。大間原発の行方は函館市等を巻き込んで裁判になっています。3/19に続き次回の口頭弁論は7/7のようです。私のメインプロジェクトに関わる裁判ですので今後も注視していきます。

災害時の「後方支援拠点地」

3/13毎日新聞WEBで伝えておりました。

-新たな取り組み　「地産地消」の挑戦続々-

　地域の資源を地域で生かし、地域のエネルギーを地域で使う。新たな取り組みが県内各地で始まっている。

　階上町では、市民参加型のメガソーラーを作る試みが進行中だ。手がけるのは「はしかみ未来エナジーパーク」（富岡敏夫代表）。同町の約６万６０００平方メートルの土地に３１０８キロワットのメガソーラーを建設中だ。銀行などの融資に加え、市民から出資を募り、電気は将来的に、新規参入の電力事業者（新電力）を通して、地元に販売する。「自分たちが作った電力を自分たちで使う。エネルギーの『自産自消』ですよ」と富岡さん。出資で１億円を集めたい考えだ。分配金も予定しており、富岡さんは「出資することが、自然エネルギーを増やすことになる」と話す。

　販売先は今後募集する。ただし、新電力から電気を買えるのは、現在は契約電力５０キロワット以上の企業や自治体に限られる。

　新電力は固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づいて電力を買い取り、国からの交付金を活用しつつ、東北電より安く売電できる。これにより、買い手側は「地元で作られた太陽光エネルギー」を選択しやすくなる。十分な電力を供給できない場合は、新電力が東北電から１キロワット時あたり１３円で電気を買い供給する。だが、多すぎると最大約４３円になるのが新電力側のリスクだ。

　市民参加型メガソーラーは、地元資本を生かし、利益が地元に残る仕組みだ。富岡さんは「青森は自然エネルギーの宝庫。でも、県外の大手に利益が持っていかれている。地域の資源を地域で生かすのを当たり前にしたいんです」と強調した。

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　電気以外のエネルギーでも、地産地消が芽生え始めた。三沢市で建材販売会社を営む高橋博志さんは、県産材が原料の「木質ペレット」製造に昨年１月から取り組んでいる。ペレットは木くずを小さな円柱状（直径６ミリ、長さ１５ミリ）に圧縮したもので、専用ストーブで燃やす。まきストーブと比べ、すすや汚れが出にくく手入れが楽で、火力の調節も簡単だ。

　原料は県内の製材所から出た端材やおがくず。高橋さんは「化石燃料の輸入は、海外にお金が出ていくということ。うちのペレットは青森の木が原料。お金を地域にとどめておける」と語る。１台に必要なペレットはひと冬１・５トン程度。今季は２００トンを製造し、需要は伸びているという。工場で使う電気も地産地消にこだわった。屋根に太陽光パネルを取り付け、天ぷら油の廃油から作る「バイオディーゼル（ＢＤＦ）」での発電で賄う。ＢＤＦは八戸市の福祉作業所が手掛けた。

　高橋さんが力説するのが熱エネルギーを熱のまま使う意義だ。「電気は確かに便利だが、化石燃料を燃やした熱でタービンをまわして発電し、それを家庭まで流して熱に戻すのは非常に非効率」と話す。オール電化住宅にペレットストーブを付けるケースもあるという。ポイントは安さだけではない。「オール電化は寒くはないけど、あったかくもないんです。北国の人は火にあたり、赤く燃えているのを見たい。お客さんには『火を見ているといやされる』と言われる」と高橋さん。

　仲間に聞き、８年前から関心を持っていた木質ペレットの事業化に踏み出すきっかけは、東日本大震災だった。支援活動のため訪れた宮城県南三陸町の避難所では灯油がなく、石油ストーブが使えなかった。タンクローリーで灯油が運ばれても、携行タンクがなければストーブまで運べない。そんな時、仲間と共に設置したペレットストーブが「あったかいね」と好評だった。灯油と違って持ち運びしやすく、子供でも扱えるのも喜ばれた。「この道は間違っていない。そう思ったんです」と振り返った。

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地域のエネルギーを将来に渡りどう考えるか、というテーマを地道に実践している人も出てきていますね。木質ペレットは災害時の暖房にも最適ということですね。

ちょっと脱線しますが、川内町は東通原発と大間原発の2原発からギリギリ30km少しです。多分、地震・津波そのものの影響も割と少ないでしょう。本日NHKでやっていましたが、遠野市が「後方支援拠点地で活躍」とありました。下北半島における後方支援拠点地に川内町は適しているような気がします。そこで以前の繰り返しですが、高台にある廃校校舎などを有効活用して災害にも備える考え方もありましょう。そこでは木質ペレットの暖房と再生エネルギーの自前発電での活動が適しています。