風力募集での抽選廃止、東北電

6/30東奥日報で伝えておりました。

-東北電、風力募集で抽選廃止-

　東北電力は29日、再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」が始まる7月1日以降、同社の送電系統に接続を希望する風力発電事業者の抽選制度を廃止すると発表した。

　「再生可能エネルギー特別措置法」が、事業者の接続請求を電力会社は拒むことができないと定めており、法の趣旨に沿って対応する。

　また、7月から導入を予定していた「自治体枠」についても白紙撤回した。

-引用終わり-

これは朗報ですね。風力参入の障壁が一つ外れましたね。

下北は風力日本一なのに都市部の資本ばかりで、の意見が多いようです。既存の組織も含めて「下北風力ファンド」みたいな意気込みがほしいところです。

イチゴの本格販売へ、伊藤忠

6/30読売新聞で伝えています。

-夏にもイチゴ、米開発品種を伊藤忠が本格販売-

　伊藤忠商事は今夏、生食用では夏場は市場にほとんど出回らないイチゴの本格販売に乗り出す。

　計４０トンを東京や大阪の百貨店やスーパーなどで販売する。５年後には４００トンまで拡大し、販売地域を順次広げる方針だ。

　同社は、米国で開発された、夏に実がなる「夏イチゴ」の品種「ユーシーアルビオン」の国内独占販売権を獲得した。栽培しやすく、甘みと酸味のバランスが良いのが特徴という。

　北海道で栽培し、今年は道内と東京、大阪で販売する。価格は１パック（２８０グラム）８００～９００円程度だが、業者からの注文に生産が追いつかない状況という。

　同社によると、国産イチゴの年間生産量の９８％（約１５万９０００トン）が１２月から５月に作られ、販売される。６～１１月は３０００トン程度にとどまり、ほとんどがケーキなどの業務用に使われる。夏イチゴは国内で数十種類が開発されているが、育成に手間が掛かることなどから生産が伸び悩んでいる。

　同社は今後、ユーシーアルビオンの産地を広げ、国内でのブランド名も付ける予定だ。

-引用終わり-

品質管理が難しくて、とても美味しい。青森の気候やハウス栽培に適している。人工植物工場も視野に入れる。こんな果物、野菜に注目しています。

どうしても冬期に熱暖房は必要なのです。地熱利用のハウス栽培は、どんなものが成功するか。地熱のカスケード利用の視点で見ています。

映像の威力

6/29東奥日報が伝えておりました。

-中国テレビ局が本県観光番組撮影-

　県内でロケが行われた日中友好40周年映画「明日に架ける愛」が9月に中国で公開される。

　上映に合わせ、中国のテレビ局「旅遊衛視」が放送する、県内のロケ地や観光地紹介の旅行番組撮影のため、同局の取材陣が県内を訪れている。

　映画に出演した女優の市井紗耶香さん、中国人俳優のアレックス・ルーさんが番組にも登場し、県内各地の見どころをPRする。

-引用終わり-

よく分かりませんが、ひょっとして「モンちゃん効果」でしょうか。
県内のロケ地とはどこでしょうか？　すごい宣伝効果がありそうですね。
もし、視聴率が10%なら1億の中国人が青森を知ることに・・・。
そのうちの0.1%が「一度青森に行ってみたい」と行動したら・・・。

ベトナムとも外交40周年です。日越合同番組を下北ロケ地でやらないでしょうかねぇ。里子の皆さんが杉良さんにお礼のプレゼントをする、みたいな・・・。
里子たちは「カメムシ」にびっくりする、というオチで。

回想録でピューリッツア賞の沢田教一さんなんかを追っても良いでしょう。
「安全への逃避」でしたね。あれは米兵が「川を渡れ」と命令したらしいですね。
近くに隠れているベトコンの反応を見るために・・・。

「林地残材」商品券に、実証実験

6/28読売新聞が伝えています。

-「林地残材」商品券に交換・・・実証実験、出足好調-

　常陸大宮市美和地区の住民有志が、間伐材など山に放置されている商品価値の低い木（林地残材）を買い取り、地域限定の商品券を発行する事業をスタートさせた。過疎化や森林荒廃などへの危機感を背景に、商品券を使ってもらうことで消費を呼び起こす「地域活性化」と、山をきれいにする「森林整備」の一石二鳥を狙う。１７日から実証実験を始め、すでに予想を上回る林地残材が集まっている。

　事業名は、林地残材を決められた場所（木の駅）に搬入することから「木の駅プロジェクト美和」と名付けた。中心となっているのは、龍崎工務店（常陸大宮市高部）の社長、龍崎真一さん（４７）が代表を務める「森と地域の調和を考える会」と美和木材協同組合（同市鷲子）。

　同会が地区内の民間山林所有者（出荷登録者）から林地残材を１立方メートル５０００円で買い取り、約５５店舗で使える「モリ券」、ガソリンスタンドで使える「青モリ券」を発行。買い取った林地残材は、同組合が１立方メートル３５００円で引き取り、おが粉に加工して農畜産用に販売する仕組みだ。出荷登録者は４０人を超えている。

　組合常務理事の大森豊さん（６１）は「林地残材は所有者が直接搬入するので、組合が運搬費などを支出する必要がなく、その分、引き取り金額を高めに設定できる。製材工場が減っておが粉が不足し、需要はある」と話す。

　２６日に林地残材を搬入した同市鷲子、農業薄井裕喜さん（５８）は「高く買い取ってもらえるので本当に助かる。商品券でビールを買おうと思っている」と喜ぶ。

　商品券を使える「協力店」の同市高部、酒店経営相河勝夫さん（７０）は「大型チェーン店に客が流れており、少しでも地元で使ってもらえれば」と期待する。商品券は８月３１日まで使用できる。

　林地残材の買い取りは７月３１日までを予定しており、同会は買い取りの目標を１００立方メートルに設定していたが、開始から１０日間ですでに半分の５０立方メートルが搬入された。

　実証実験の段階では会に赤字が出るという課題もあるが、龍崎さんは「まきストーブの人気が高まっており、林地残材をまきとして販売するなど新たな展開も考えている。誰かに頼るのではなく、地域が自ら行動を起こさないと現状は変えられない」と話す。秋頃から事業を本格スタートさせたい考えだ。

-引用終わり-

なかなか素晴らしい取組みですね。青森の森林組合でも検討してみてはどうでしょう。

実は「緑のオーナー」が塩漬けになっているのですが、何とか利用できないものかと。

温泉側の理解を得るカギ

6/26北海道新聞が伝えておりました。

-豊羽鉱山跡　蒸気噴出試験に成功　地熱発電　道内計画地で初-

　ＪＸ日鉱日石金属子会社の豊羽鉱山（札幌市南区）は２５日、南区の鉱山跡近くで進める地熱発電所建設計画に関する蒸気噴出試験を行い、噴出を確認した。

　試験用井戸を掘削して行ったもので、道内６カ所で現在進められている地熱発電所計画のうち、事業者独自の試験で噴出が認められたのは初めて。現場には、発電所建設計画に反対している定山渓温泉の関係者も招かれ、試験を見守った。

　同社は２０１５年度までに、さらに５本の試験用井戸を掘削。安定した蒸気噴出が確認されれば、環境アセスメントを踏まえた上で発電用の生産井を掘り、２２年度にも出力４万キロワットの発電所を稼働させる考え。

　計画をめぐっては、約８キロ離れた定山渓温泉の観光協会などが「湯量減少が心配」として反対を表明。同社は「反対を押し切って開発することはない」としており、温泉側の理解が得られるかが焦点になっている。

-引用終わり-

予想通り温泉側の反対が出てきました。ただ、事業者側がじっくり構えているようですね。現場には温泉関係者も招いて、試験結果を共に確認しているようです。

このオープンな姿勢が、温泉側の信頼を獲得するカギですね。

ベトナムで4か所目の無線LAN無料都市ダナン

6/27ベトナム専門紙ベトジョーが伝えております。

-ダナン：国内4か所目の無線LAN無料都市に-

　中部ダナン市情報通信局は来年6月までに同市全域に公衆無線LANを整備すると発表した。無線LANサービスの展開により、地元住民や観光客は無料でインターネットに接続することが可能となり、情報通信インフラが改善するほか、同市の観光的魅力を国内外に広く紹介することにも寄与する。25日付ICTニュースが報じた。

　同案件向けの費用は100万ドル(約8000万円)で、世界銀行(WB)による「情報通信開発案件」向け融資金から拠出される。

　計画では、市内を走るハン川流域にある◇空港、◇バスターミナル、◇駅、◇劇場、◇展示場、◇大学、◇病院、など公共施設や観光客が多く集まる地区に150か所の基地局を設置する。その後、設置箇所を住居区や都市区などにも拡大する方針。

　なお、ベトナムで無線LANサービスが無料化されるのは、◇南中部クアンナム省ホイアン市、◇東北部クアンニン省ハロン市、◇北中部トゥアティエンフエ省フエ市に続いて同市が4か所目。

-引用終わり-

いやいや、ベトナムなかなかやります。これで中部3都市ダナン、ホイアン、フエがネットフリーになります。

以前はネットの出来るカフェを中心に移動していました。滞在するホテルもネット環境を確認していました。

環境シンポジウム「地熱エネルギーのポテンシャルを考える」に参加

本日6/26に環境シンポジウム「地熱エネルギーのポテンシャルを考える」という催し物に参加しました。

慶応の会場で500人は入るところに300～350人くらいでしょうか。器が大きすぎでした。慶応は設備がすごいですね。

是非、聞いてみたかった（前）奥会津地熱㈱社長の安達さんのコメントを述べてみます。地熱業界では第一人者ではないでしょうか。

・地熱の意義を熱く語っていました。やはり海外経験からの思いがあるようでした。ペルーで鉱山開発をされていて、山奥の病院建設など地元共生が重要である、と説いておりました。

・地熱の第一の特徴は「国産で平和なエネルギーである」と切り出しました。国産は地産地消で良く出てきますが「平和」の言葉は意外でした。つまり、人間の紛争の多くはエネルギーの利権争いの歴史である、と。

・また、原発との比較で、「地熱は何かあっても致命的な事故にはならない」ということです。

・原発推進にも少し触れて、「原発の技術に問題がある、というのではなく、意図的に重大事故を何度も隠ぺいしてきた。そして、その反省が無いのが問題だ。」と。

・地熱のメリットは今までと同様で「40年でみると一番低コスト」「高利用率で滝上は100%近い、全体でも70%」「世界の7割が日本メーカー」「CO2は水力の次に少ない」「24時間365日供給可能なベースロード」

・しかし、失敗も示しました。「17の発電所のうち5つが失敗した。ハイリスクローリターンでアセスに4年も掛かり、90年代には原発にシフトしてしまった。研究費も激減で、結果、10年も新規建設がなく完敗でした。」

・その５つの失敗（減衰）の理由は「初めての地熱開発」「資源データの低精度」など初期のケースが殆どとか。

・温泉業界からのよくある疑問についてデータ資料を示し、回答をしていました。
（１）温泉は枯れないか
ニュージーランドでは枯れたが日本では枯れていない。温泉への影響は圧力が問題で今は温泉帯水層との関係も分かるし、モニタリングが可能。鬼首は9km離れたところで5か所枯れたが原因はカルシウムスケールの詰まり。筋湯の減衰は他のデータと一緒に見ていたため比較ベースの間違い。澄川・大沼は2kmしか離れていなく一緒の帯水層であったが追加掘削で影響出ていない。
（２）地すべりは起こらないか
　　　省略
（３）ヒ素、硫酸の影響
万座のヒ素はそもそも現場の自然界に高濃度で流出していることを考えれば出て当然。地下水に戻すときの硫酸は50ppmと使用は少ない。温泉は1,700ppm使っている。環境基準の値が不公平。
（４）地震は誘発されないか
デンバー、ソルツで地震起きた。柳津西山は地震発生の断層と地熱帯水層とは繋がっていない。
（５）追加ボーリングなどで再生エネになっていない
　　　省略
（６）公園規制
もともと公園の2種、3種は国有林の伐採の順序で決めた範囲。絶対的な規制はおかしい。ただ3月に多少緩和された。3年以内は特別地区での大規模地熱は出来ない。
（７）温泉地との共生
資源の共有が重要。小さくとって大きく育てる。モニタリングで温泉資源も同時把握。分かり易い説明。温泉への保険（熱水の分水？）

・今までは手弁当で運営してきた。協力会社が25社に拡大してきたので、これからは会費運営を考えている。仮称：日本地熱発電協議会。

むつ市への提案（１２）

今回はエネルギー施設のうち【（２）温泉発電】について述べたいと思います。

【（２）温泉発電】
温泉発電は小規模地熱温泉発電（小型バイナリー発電）と言います。メーカーから「マイクロバイナリー発電器」が新発売され、問い合わせが多くなっているようです。

本日、「地熱エネルギーのポテンシャルを考える」というシンポジウムに参加してみました。経産省副大臣やエネ庁のヒアリングも受けた、とメーカーは言っていました。かなり注目されているのでしょう。今回、色々なことが新たに分かり、自分なりに考えてみました。

確かにメリットも多く、既存の温泉にボーリングなしで利用できるのは利点です。初期投資6千万円が5.6年で回収できて、15年で約1.0億円の利益が出る、というのも試算上は間違いないでしょう。

しかしながら、大きな仮定があります。95℃の熱湯が75ｔ/h出続けて60kwです（70℃から可能ですが24kwです）。

このメーカーに来ている問い合わせの分析データが出ていました。全国では500件を超えているそうですが、東北の内訳はどうでしょうか。

・温泉事業者7件、機械エンジニア3件、コンサルタント3件、自治体4件、大学1件、その他10件
・2012.4～現在の納入実績は9件で、兵庫3件、九州5件、その他1件
・NEDO実証実験の松ノ山温泉（新潟）は動いたり動かなかったり・・・。
・先ずは50kw1台入れて、後に追加も可能
・100～130℃用（100kw）はシステム開発中
・今は自立発電出来ない（防災拠点にならない）が、来年3月目途に開発中

まだ、出たばかりで発展途上という感じでした。

このシステムは、温泉業者との話し合いの材料に使えるので注目度は大きいようです。メリットと課題を挙げてみましょう。

-メリット-
・安心・安全なシステム
　不活性ガスを使用しているので毒性が無い。半密閉型を開発したので漏れが無い。
・簡易方式
　60kwはタービンボイラー主任技術者が非選定。離隔距離不要で狭い土地に可能。コンパクトなシステム。
-課題-
・温泉業者は個人経営が多く、保険サポートなどのリスク軽減必要。
・温泉側で熱源量を正確に把握されていない場合が多い。調査に数百万円掛かる。
・機器まで導入する区間のエンジニアリングに問題が多く、判断できる人材が少ない。この区間のメンテに湯布院では50～100万円/年掛かっている。
・100～130℃は現在タービンボイラー主任技術者が必要。

このシンポジウムの内容を加味して考えてみると、下北でこのシステムを直ぐにでも可能な場所は1～2ヶ所のような気がします。バイナリー発電を全部の温泉が出来るわけではありません。しかしながら、他の場所と違うだろうと思われるのは、下北の温泉業者で地熱に大反対する所は無いのではないか、と思う点です。つまり、地熱開発の可能性のある温泉地とはカスケード利用などの共存が可能であるだろう、と考えます。

むつ市への提案（１１）

今回は【将来有望発電施設】について述べてみたいと思います。

【将来有望発電施設】
私の提案では次の3項目を挙げました。このブログの中でも最近6か月の関連トピックスを挙げてきました。

（１）海流発電
（２）洋上風力発電
（３）高温岩体発電

この3項目は大袈裟に言いますと日本のエネルギー政策を救うかも知れない技術です。何れも未だ初動もしくは実証実験段階です。しかしながら、恐らく10～20年後には実用化の可能性はハッキリしてくるでしょう。

これらの技術を試行すべき絶好の場所が下北なのです。

海流発電は、大間沖や尻屋沖が海流の早い適地であることは、環境省のポテンシャルマップでも既に明らかになっています。青森県も調査に予算計上しているようですので、大きな期待をしています。

津軽海峡は洋上風力の適地でもあります。公海区域に気を付ければ候補地はかなり広域です。
茨城県では洋上風力発電の事業者を7/6から公募すると発表しました。現地周辺では既に民間業者が７基の洋上風車を稼働させています。沖合いの浮体式洋上風力の開発も間もなくです。

高温岩体発電は、実は下北が適地であるかどうか、まだ分かりません。研究そのものが日本では中断されていましたので今後の研究に期待です。これは地熱半島化プロジェクトで期待する下北の地熱ポテンシャルの高さに着目しました。なお、オーストラリアでは実用化直前ということです。
高温岩体発電については丁度地熱ドラマ「マグマ」がWOWOWで放送されています。

将来のエネルギー政策に大きく貢献する「下北再生エネルギー半島」であってほしい、とむつ市NEXT50に向けて思っている次第です。

地熱ドラマ「マグマ」（第二話、第三話）

本日、見逃した第二話の再放送と第三話を観ました。また、シロウトの感想です。

・どうもこのドラマの主人公は、高温岩体発電を研究する御室耕治郎（長塚京三）のような気がしてきた。クレームを言う温泉組合に対し「同じ地下の資源を使う者には真摯に対応しなければ・・・」
・真っ直ぐな感じの野上妙子（尾野真千子）も良いが、三流週刊誌の記者の洋子（釈由美子）の揺れ動く心情は抜群だ。
・原子力推進派のリーダー（大杉漣）が、大物政治家に言い寄る場面は、見ごたえがある。
「核リサイクルの予算はなぜ減ったんですか？」
「今のご時世、仕方があるまい。その代り原発処理研究に入れたからどっこいどっこいということで勘弁してくれ。」
「何のための寄付金だと思っているのですか？」
「金、金、金とうるさいなぁ」
「その金を上手く使わないから・・」
・「地熱はビジネスであり、選挙材料だ」という利権争いの一面も。マスコミ利用とパフォーマンス。地熱シンポジウムに重要ポイントがあり、福島シンポを思い出す。
・「地熱は日本を救うと本気で考えているのか？」「地熱はエネルギーの負け犬だ」
・「地熱1か所で6.5万kwに対し、原発1か所で100万kwでは勝負にならん」
　「では、高温岩体発電が成功すれば・・・」
・「エネルギーの未来、地熱の未来を考えたことがあるか？」
・「ファンドで地熱を救えるかも知れない」
・「いま、自分が果たすべき役割り」

次世代エネ開発への投資機会

6/24河北新報が伝えておりました。

-次世代エネ開発に投資を／菅原泰治 東北大公共政策大学院教授に聞く-

＜県境超え活用＞
　東北大公共政策大学院の学生による政策提言「東北広域連合の創設について」に指導教官として関わった。そこでは、無担保・無保証の少額融資「マイクロファイナンス」に言及した。

　震災で失業者が急増する中、経済問題が貧困や自殺などに結び付かないようセーフティーネットを強化しなければならないが、低所得者向けのマイクロファイナンスの創設は、一般の金融機関では手を出しにくい分野だからだ。

　大規模プロジェクトや長期の融資が必要な事業も民間金融機関が手を出しにくい分野だ。
　東日本大震災からの復興を進める上で、東北が自ら資金を調達し東北のために使う「東北共同復興債」のような仕組みは、そうした分野での活用を考えるべきだろう。

　東北では２００３年度以降、青森、岩手、秋田の３県が共同でミニ公募債「北東北みらい債」を発行してきた実績がある。ただ、北東北みらい債は、起債を充てる事業は各県が個別に実施しており、銘柄を統一しているにすぎない。

　真の東北復興のためには、単なる起債銘柄の統一にとどまらず、県境を超えて協力し合い、将来の東北全体の活性化につながる事業を実施することが必要だ。そのための資金を共同で調達すれば、より円滑な事業展開が可能になるだろう。

＜世界から調達＞
　東北６県でつくる東北広域連合ならば制度上、事業実施主体となり、復興債を発行することも可能だ。起債の発行母体は、広域連合を軸に考えるのが自然だ。

　東北広域連合による復興債の発行には、東北復興という大義名分がある。「日本のため」「東北のため」となれば、低利であっても、世界中から投資が望めるのではないか。

　注意すべき点は復興債の発行はあくまで手段だということだ。その資金を使い、東北復興のためにどのようなプロジェクトを進めるかが肝心だ。

　民間が採算面から乗り出しにくい次世代エネルギー開発や広域観光など、将来的に東北全体に波及効果がある事業を探っていきたい。

＜　福島にも利点＞
　次世代エネルギーのうち、地熱発電では、地下深くの超高温岩体からエネルギーを取り出して発電するアイデアもある。共同復興債で資金調達し、東北の研究者を結集した体制をつくり、実用技術の開発を進めていくことが考えられる。

　原発事故を経験した東北だからこそ、最先端の再生可能エネルギーを研究、実用化することの意義は大きい。地熱発電は福島県に大きなメリットがある上、東北全体にも波及効果が見込める。

　仙台市と東北大、筑波大による藻類バイオマスの共同研究も有望だ。石油系の炭化水素を生成する「オーランチオキトリウム」の可能性に注目しており、将来東北に広がる耕作放棄地で培養できれば、放棄地が油田に変身するという夢のようなことも実現するかもしれない。

　環境省が進める東北の太平洋沿岸の自然公園を再編する「三陸復興国立公園」構想も、国から東北広域連合に自然公園に関する権限移譲がなされれば、共同復興債の資金を活用して、地元に密着した事業を実施することが可能だ。

　震災後、住民は将来を見通せず、未来への希望を抱けないでいる。東北を希望の持てる地域として再生していくためには、今こそ東北広域連合を創設し、東北共同復興債のような制度も活用しながら、将来へ向けた投資を行うべきだ。

-引用終わり-

ネシアで地熱発電48万kw計画、合弁日本も

6/21日刊工業新聞で伝えておりました。

-合弁会社が地熱発電事業計画－４８万キロワット級、２０１４年稼働-

　日・仏・インドネシア合弁会社のスプリーム・エネルギーが７億２０００万ドル（約５６８億円）を投じ、西スマトラ州南ソロックのリキ・ピナン・アワン地域で、地熱発電事業を計画していることが分かった。

　西スマトラ州のエネルギー鉱物資源局のマルズキ・マフディ局長は日仏それぞれの企業名の公表を避けたが、現在、調査中であることを明らかにした。

　計画では発電規模４８万キロワット級を開発し、２０１４年の稼働を目指す。同局によると、同州には少なくても１７カ所に地熱資源があり、これらを開発することにより、１６５万６０００キロワットを発電できるとしている。

-引用終わり-

スマトラ島のメダンというところに仕事で4ヶ月居りました。毎日3時間くらい停電がありました。ネパールの10時間に比べたら天国ですが、赤道直下なので熱さには結構参りました。

ネシアは地熱資源量世界第2位の国ですが、日本とそんなに変わりません。スマトラ島の大きさも日本と同じくらいです。今回の地熱開発48万kwは、日本全体の54万kwとほぼ変わらない規模です。ネシアは電力不足の解消に一直線です。

日本はリードタイムが10年掛かるのに対して、諸外国では4～5年です。どこが違うのだろうか、と思うのですが、やはり違うのです。あまり上手く言えませんが・・・。

2012年地球幸福度指数、べトナム2位

6/21ベトナム専門紙ベトジョーで伝えておりました。

-統計2012年地球幸福度指数、ベトナムは151か国・地域中2位-

　英国のシンクタンク、ニューエコノミックス財団(NEF)がこのほど発表した最新の地球幸福度指数(HPI)によると、ベトナムは世界151か国・地域中2位にランクインした。同ランキングの発表は今回で3回目。ベトナムは2006年(11位)、2009年(5位)と順位を上げており、第3回となる2012年には、アジア最高位の2位となった。19日付VNエコノミーが報じた。

　地球幸福度指数は、◇平均寿命、◇生活の満足度、◇地球環境との共存の3つの要素から算出される。ランキング1位は前回と同様コスタリカ、最下位はボツワナ。日本は前回の75位から45位に大きく順位を上げた。

　東南アジア諸国では、ランキング2位のベトナムに続いたのがインドネシアの14位。以下は、◇タイ(20位)、◇フィリピン(25位)、◇ラオス(37位)、◇ミャンマー(61位)、◇マレーシア(84位)、◇カンボジア(85位)、◇シンガポール(90位)となっている。

-引用終わり-

本日6/23（旧暦5/5）はベトナムは祝日、端午節（虫封じの日：Ngay giet sau bo）だそうです。Thit vi(アヒルの肉）を朝からお腹いっぱい戴くのだそうです。私は北京ダックより美味しいと思いますよ。でも、米餅（チマキ）を食べる日ではなかったかなぁ。

むつ市への提案（１０）

今回は推進施設のうち【（２）小水力発電】について述べてみたいと思います。

【（２）小水力発電】
6/25号日経コンストラクションでは、「鹿児島に国内最大級の小水力発電群」という見出しで掲載しています。2017年までに県内40か所に合計2万4000kw、一般家庭5万世帯分の小水力発電施設を設置するようです。出力は350～1,600kwで総事業費240億円の見込み、とあります。単位コスト100万円/kw程度です。
各地の事例は小水力利用推進協議会などが公開していますので、参考にできるでしょう。

小水力発電は、一般に1,000～10,000kwを小水力、100～1,000kwをミニ水力、100kw以下をマイクロ水力と言います。マイクロ水力であれば一般電気工作物なので面倒な手続きが要りません。ただ、売電というより、小規模補助電力となります。

あと課題は、河川や水路の管理者、水利権などの調整でしょうか。また、ゴミなどの掃除管理、電線整備、洪水時、渇水期などの課題もあります。が、少々のメンテは地元で可能な部分もあり、事故が発生しても大事には至らない、という利点もあります。

小水力発電は完全に現地の地形条件（水量と落差）に左右されるため、実際に調査しないと確認しにくいところがあります。

アイデアとしては、県内の有効な設置個所を兎に角ピックアップして、管理者に善し悪しを判断してもらい、協議会に持ち込むのが良いでしょう。可能性調査を行うことと、整備スケジュールを策定することが大切です。

下北の小水力発電について、実は構想があまり練れていません。有効な設置個所があまり絞れていないのです。

下北で思い当たるのは、かわうち川で幾つか可能性がありそうなのと、大湊アーチダム付近でしょうか。

むつ市への提案（９）

今回は推進施設のうち【（１）地中熱ヒートポンプ普及】について述べてみたいと思います。

【（１）地中熱ヒートポンプ普及】
地中熱ヒートポンプそのものは発電ではなく、安定した地中の熱利用による節電・省エネと言えます。

特に、豪雪地域である青森県は、冷暖房・融雪ヒートポンプには有効である、と専門家も推奨しています。一部ではすでに注目され実施レベルに移行しています。青森県は特に融雪利用に多く駐車場などで見受けられます。住宅の冷暖房利用にはまだ少ないようです。

例えば、弘前市の地中熱冷暖房・融雪設備の2004-08年の稼働実績では在来システムに比べ、地中熱を採用した場合、コスト削減比で48%、CO2発生量で65%の削減があったとのデータが出ています。

システムは大きく2種類があります。地中熱交換井を利用するクローズ方式と地下水を汲み上げて利用し還元するオープン方式です。オープン方式は地下水の熱を直接利用するため、クローズ方式より高効率で運転コストが低く抑えられます。つまり、大規模な開発向きです。ただし、帯水層（地下水）の存在と揚水規制のない地域である必要があります。地下水の状況把握が重要ですが、適地マップというものが産総研で研究されているようです。

地中熱ヒートポンプの導入コストは400万円/件と言われております。導入してから8年程度で初期投資を回収できるので、ある程度地域でまとまって導入すれば、スケールメリットもあり、複合利用も可能となります。NPO地中熱利用促進協会では「地中熱利用スマートコミュニティ構想」といって、地熱を公共施設や集合住宅、ビニールハウス等で総合的に都市計画（まちづくり）に取り入れる手法を提案しています。

また、農業ハウスに使用するケースも増えてきています。黒石のリンゴ農家が地中熱イチゴ「なつあかり」のハウス栽培に移行して成功を収めています。一定温度で年中収穫できる点がメリットのようです。

今後の地熱については、4段階レベルの移行が考えられます。スタートしてからの時間がかかるのです。

（１）地中熱のハウス栽培、融雪・冷暖房利用・・・2年（手引きマニュアルや指導）
（２）温泉発電とカスケード利用・・・5年（全国の温泉事例に学ぶ）
（３）地熱発電とカスケード利用・・・10年（専門家やメーカーの参入）
（４）高温岩体発電・・・20年（専門家や研究者の成果に期待）