青森市庁舎考

1/22読売新聞WEBで伝えておりました。

-青森市庁舎整備　深まる溝-

　従来の方針通りとする市側の表明に対し、議員から「拙速だ」との声が相次いだ会議 　青森市役所庁舎の建て替え問題で、鹿内博市長は２１日、議員との会議を開き、「現在の本庁舎敷地に整備する考えを変えるには至らなかった」と述べた。学識者が講演した意見公聴会から２日後に「従来通り」と方針を表明したことに対し、議員は「拙速だ」「結論ありきだ」と反発。大規模地震に備えて建て替えを急ぎたいとする市側と、中心市街地の活性化への役割を考え直すべきだとする議員側の溝が深まった。

　◇共有されない「緊急性」

　会合で鹿内市長は、現庁舎が震度６強で倒壊する危険性があるとして、２年余りかけて建て替えの基本計画をまとめた経緯を強調。「計画を策定するための公聴会なら、さらなる議論の必要があるが、既に市民や議会の議論を踏まえた計画を定めている」と語った。もはや後戻りはできず、計画の修正は避けたいという本音がのぞく。

　市が議会に提案している現在地での建て替えの関連条例案は昨年９月に続き１２月議会でも継続審査となり、議会の審議を待つ状況で、ボールは議会側にある。鹿内市長は「いつ来るか分からない地震に対応しなければいけない」と理解を求めるが、「なぜ急ぐのか。大きな地震が来たことはない」（自民党・大矢保議員）といった意見まで出た。

　◇抜け落ちていた視点

　１９日まで専門家５人の話を聴いた公聴会では、中心市街地の活性化に市庁舎を生かすべきだとする意見が多く、議会での議論の焦点はまちづくりに移っている。

　２１日の会合では、青森駅周辺への移転を視野に入れる自民党をはじめ、各議員から市側に対する不満が噴出。現在地を推す社民党・市民の会の三上武志議員も「正直がっかりした。市長の説明にはまちづくりの観点がない」と批判した。

　鹿内市長は「当初はまちづくりの観点で（建設場所を）選定しなかった」と認める一方、「市民の利便性や防災、財政など、まちづくりの方向性は専門家の意見と異なるものではない」と“結果オーライ”だと説明。だが、「市役所のあり方をもう一度議論するという考えになぜならないのか」（自民党・中田靖人議員）と政策決定の過程に批判が及んだ。

　鹿内市長は公聴会で専門家から出たまちづくりの意見について、「可能な限り活用する方向でとりまとめたい」と述べ、庁舎建て替えの基本計画とは別に、具体案を議会に示す考え。議会は２７日の総務企画常任委員会で関連条例案を審議する。

-引用終わり-

個人ブログですので、発言権の無いむつ市在住者がコメントする無謀をお許しください。

私は単純に次のように思いました。細部は今までのブログコメントをご参照ください。

・大規模地震に備えて市民の安全を守るなら、先ずアウガへ市民窓口を移すのが一番早く効果的です。混雑・危険の分散化になるとも言えます。
・当面の財政を考えてもアウガ利用がコストが小さいし、アウガも賃料が大助かりです。
・現位置での建て替えも有りです。防災機能と簡易窓口を中心に最小限の機能とします。駐車場利用はこちらです。
・利便性は、アウガへのアクセス性向上のため駅前から屋根付きデッキを接続します。信号なし、交通事故なし、段差なしの直線１３０ｍで入れます。屋根付きで降雨、降雪にも対応します。ただし将来のJR橋上駅計画との調整が必要となります。
・駅前を動線の拠点とすることは「まちづくり」の基本でもあります。人口減少、高齢化に備えるまちづくりなら必須です。ここは鉄道、バス、タクシー、フェリー等公共交通の結節点です。
・賑わいについては、青森駅乗降の観光客等集客の視点からも駅前デッキをお勧めします。
・自由通路、西口関係は段階的整備とします。調整の難航しそうな橋上駅舎と市庁舎の一体整備は考えません。
・課題はデッキコストでしょうか。

追記)飛行機に乗るので青森駅ついでに見てみました。シェルターが既にあり、駅舎に沿ったデッキは直ぐには無理ですね。駅広横断デッキくらいが可能性ありですね。

野菜工場のグランパ

1/22東奥日報WEBで伝えておりました。

-県人起業の農業ベンチャー成長-

　ドーム型の野菜工場でレタスなどの水耕栽培を全国的に展開している横浜市の農業ベンチャー「グランパ」が会社設立から10年目を迎え、年商約17億円の企業に成長した。農業振興を地方の活性化や雇用創出につなげる一方で、海外進出の準備も進めている。創業者で青森市出身の阿部隆昭社長(70)は「ゆくゆくは青森県でも事業展開したい」と意気込んでいる。

-引用終わり-

冬場の野菜供給を下北でも考えられないかなぁ、と気になっていました。地元マエダで産地が西日本の野菜なんかを見るとちょっと考えてしまいますよね。

根室のベトナム人実習生

1/17HOTNAMが伝えておりました。

-北海道で働くアオザイ娘――根室のベトナム人実習生-

　北海道根室市、この街ではこの1年ほど、水産工場で働くベトナム人女性たちの姿がおなじみになった。この遠く離れた根室の街に住むベトナム人は、彼女たちが初めてだ。

　Huynh Thi Haさん(29歳)、An Giang省出身の彼女は、水産会社カネヒロで実習生として働いている。

　ここで働き1年近く、この街が大好きだと、嬉しそうに言う。生活はとても穏やかで、みなと一緒に暮らし、日本人の細かく、熱心な仕事にも慣れた。日本に渡る前は、Ba Sa魚の加工場で働いていた。

　こちらでの仕事は主にサケの加工で、頭を落とし、腹を開ける作業をしている。技術的にはベトナムでやっていたことと、そう変わらないが、ここでみなと暮らし、かなりの収入が得られ、そして重要なことは、スキルや日本人の規律を学べることだという。

　同じ工場で働くNguyen Thi Kim Yenさん(31歳)は、ベトナムと比べ、休憩の取り方が、より仕事にやる気を持たせるようになっていると言う。毎日仕事は朝8時からで、1時間ほど仕事をしたら5～10分休憩し、作業を終えるのが16時30分。工場の片付けをして、17時10分には終業。カネコメ高岡商店では、休憩室に、刺繍やミシン、パズルなどが置いてあり、昼休みは好きなことができる。

　Yenさんは、水産加工の見識を磨く以外に、最も貴重なことは、日本人の優しく、細やかな性格を学べることだという。「みなさん優しく、一生懸命教えてくれて、ベトナム人に対してとても温かいんです。ここの人たちは、お菓子を作ってくれたり、仕事の道具や洋服などちょっとしたものをプレゼントしてくれたり」。

　渡航前には9カ月日本語を勉強した。いまは流暢に話すことができる。実習生たちがここで興味深く感じたのは、従業員はひとつの仕事をずっと続けるわけではなく、常に違う仕事をやることである。これが、実習生たちが、魚の加工プロセスをよく理解することに役立っている。従業員の扱いもとても丁寧だという。「工場長から社長さんまで、従業員に大声を上げることはありませんし、ミスがあればはっきりと指摘して、対処します」。

　カネヒロ社には120人の従業員がいて、うち20人がベトナム人。カネコメ高岡商店では12人。異国での生活にベトナム人女性たちは、みなで教え合い、喜び、悲しみを分かち合っている。「週に1度、みんなで買物に行くんです。1週間貯めたお金を出し合って。時間があるときには、日本語の勉強をしたり、スーパーに行ったり。毎月社長さんが、ボーリングのチケットをくれますから、ここでの生活は楽しいですよ。もちろん家は思い出しますけどね」とYenさん。テレビがある歓談室は、寝室とは別で、ここで彼女たちは、自分のこと、家族のことを語り合う。

　案内してくれた、カネヒロ社の廣田秀樹社長は、「彼女たちを見ていると、まるで30年前の日本人を見ているようでね。勤勉で、熱心で、前向きで」。カネコメ高岡商店の高岡義久社長は、いまは12人の実習生を受け入れているが、数を増やしたいという。「優しくて、一生懸命で、ここの人たちはベトナムの実習生にとてもよい印象がありますよ」と話した。

　根室市で働くベトナム人実習生は現在35人、2011年に第1陣で10人がやってきて、受け入れ企業の評判が良く、第2陣は25人に拡大した。他の都市と違い、ここでのベトナム人実習生の受け入れは、長谷川俊輔市長をはじめ、市の大きな支援がある。ベトナム人実習生の受け入れを強く働きかけたのが、長谷川市長その人だ。「根室市は、ベトナムへのサンマ輸出を増やしたいと思っています。この街で働いてくれた実習生たちが今後、ベトナムと市の大きな架け橋になるでしょう」と話している。

-引用終わり-

根室のサンマをベトナムに輸出していることを私は少々不思議に思っていましたが、やはり背景があるのですよね。

2回目の公聴会、青森市庁舎建て替え

1/18東奥日報WEBで伝えておりました。

-青森市庁舎建て替えめぐり公聴会-

　青森市庁舎建て替え問題をめぐり同市は18日、有識者の意見を聞く2回目の公聴会を同市の県民福祉プラザで開き、国土政策研究会専務理事の小浪博英氏と、建築家の隈研吾氏が講演した。

　建設地について小浪氏は「目立つ場所にあり、交通の便が良い所に建てるべきだ」と、市案の現在地建設が望ましいと指摘。隈氏は市議の一部が訴えている青森駅周辺への移転・建設案が「面白い」と期待感を示した。

-引用終わり-

前回の私案に対し、少しコメント補足します。

・アウガ赤字：重点度50%　→議会の一般質問で「破綻心配」の声。アウガの窓口活用は必須。駅から直線デッキ通路で130mと十分徒歩圏。信号無しでダイレクトに来れる。
・耐震・津波：重点度30%　→防災拠点は現位置での第一新庁舎に集約。デッキ上は一般市民の津波避難階。
・駅前活性化：重点度10%　→駅広を囲む□型デッキ。四隅に階段とEL。アウガへ60m延伸。新町通り両歩道へ階段とEL。デッキ上に歩行者ベンチ。
・JR橋上駅・自由通路：重点度5%　→JR次第。
・バリアフリー：重点度5%　→屋根付きデッキで降雨・降雪に対応。橋上駅ともレベル調整。随所にELとEV。

その上で全体に関わる課題として3点挙げました。

・コスト圧縮　→アウガ活用。第一新庁舎の面積絞る。
・公共交通利用　→鉄道、バス、タクシーの歩行者アクセス良。
・駐車場利用　→現庁舎位置で駐車場確保。

時間軸も示しましたが、JR部分だけはどの辺に来るか未定とし、JR橋上駅と自由通路だけで7年としました。実際に事業展開する上でのポイントの一つとなりましょう。

Eテレ番組、日本人は何を目指してきたのか「下北半島」

1/18本日23時からのEテレ番組の紹介です。ま、あまり見る方もいないでしょうが・・・。

-戦後史証言プロジェクト　日本人は何をめざしてきたのか　第7回「下北半島」-

　かつて貧困にあえいでいた青森県下北半島。多くの若者が集団就職で村を離れた。1970年代「むつ小川原開発」による工場誘致にも失敗。原子力船むつの受け入れをめぐり激しく揺れた。そして1980年代、六ヶ所村は村を二分する葛藤の末、核燃料サイクル基地を誘致。村の経済は原子力産業に大きく依存するようになった。いまや日本有数の原子力産業集積地へと変貌した下北半島の戦後史を浜に生きてきた人々の証言から見つめる。

-引用終わり-

明らかに「六ヶ所再処理」「むつ中間貯蔵」の安全審査の提出、活断層審査中「東通原発」に合わせての放送ですね。下北に住む人たちの苦悩を知ってもらうには良い番組でしょうが、少々イヤな気持ちもあります。あまり書きませんが・・・。

私は放送最後の1分でいいので「そんな苦悩の下北でも新しい風よ吹けと頑張る芽も出てきているようだ」と結んでほしいと願っています。

大間原発差し止め3月訴訟、函館市

1/18北海道新聞WEBが伝えておりました。

-函館市、大間原発差し止め３月提訴　国・電源開発に　自治体初の訴訟-

　【函館】函館市の工藤寿樹市長は１７日、国と電源開発（東京）を相手取り、電源開発大間原発（青森県大間町）の建設差し止めを求める訴訟について、３月に東京地裁に提訴する意向を固めた。全国的に注目される２３日告示の東京都知事選で脱原発が争点となり、提訴時期を探ってきた市長は脱原発への関心が高まり世論の後押しが得られると判断した。提訴すれば、原発をめぐって自治体が国を相手に起こす全国初の訴訟となる。

　訴訟は大間原発で事故があった場合、建設地から津軽海峡を挟み最短２３キロ圏内にある函館市に被害が及ぶものの、同市に対する建設についての同意手続きが必要ないため、司法の場で建設を差し止めるのが狙い。

　一方、電源開発は原子力規制委員会に、春にも新規制基準への適合審査のため、安全審査を申請する方針を示している。それをけん制するため、安全審査提出前に提訴する可能性も示していた。提訴には議会の議決が必要で、２月開会予定の定例市議会に関連議案を提出する見通し。

-引用終わり-

絶妙なタイミングですね。都知事選も相まってメディアも注目するでしょう。

私はフルMox大間原発の建設には反対ですが、同時に中間貯蔵施設への変更やヘリポート付き防災センタービル（ウィンドタワー）、周辺に大型風車などで原発半島から再生エネ拠点へのイメチェンを提案しています。

世界初のウィンドタワーの屋上から津軽海峡と函館の景色は一段と素晴らしく見える事でしょう。

地熱発電を県内に

1/7読売新聞青森WEBで伝えておりました。

-地熱発電を県内に 夢続く-

　県内で地熱発電に乗り出す事業者らが必ず足を運ぶ先がある。弘前大学北日本新エネルギー研究所（青森市松原）の所長で、県土に眠る熱資源を知り尽くす村岡洋文（６２）だ。昨年１２月には下北半島で開発を目指す東京の企業が門をたたいた。

　元は、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の研究員。新人時代に地質調査に駆り出されたのが縁でキャリアの大半を青森の地熱研究に費やしてきた。「青森に地熱発電所を造る」という夢をかなえようと４年前、転職した。

　八甲田山系や下北半島など地熱の有望地を歩き回るのが日課だ。岩石や熱水を採取して調べ、地中に潜む地熱資源に目星を付ける。発電所の建設に前向きな事業者には惜しまず協力する。

　これまでの研究で、青森には発電能力約３２万キロ・ワットの中低温（１００度前後）の熱水資源が眠っている可能性を突き止めた。北海道や新潟などに次ぐ全国５位の数値。アンモニアなど低温で沸騰する媒体を使えば、発電機を回す蒸気を発生させることができる。

　中低温の熱水を利用した発電は珍しく、とりわけ北国での取り組みに期待が寄せられている。発電に使用した熱水をパイプラインで運べば融雪や暖房として二次利用も可能だからだ。「除雪の労力やかさむ燃料費に苦しむ北国でこそ地熱資源は有効活用されるべきだ」というのが村岡の口癖。高齢化が進む中、高齢者が住みやすい街づくりにもつながるとみられる。

　山口県出身の村岡が青森の地質調査で訪れた１９７０年代後半は、二度の石油危機を境に国が新エネルギー開発に本腰を入れ出した時期と重なる。以来、「青森にも地熱発電所を」と構想を膨らませてきた。

　ところが、９０年代に入ると、国が手を引き始めた。９７年には普及を促す新エネルギー法の対象から地熱が外れ、２００３年には技術開発予算も打ち切られた。新規開発は停滞し、「何のためにこれまで研究してきたのか」と悔やんだ。

　定年を２年後に控えた０９年冬。弘前大が研究機関を設立すると聞くと、迷わず履歴書を送り荷物をまとめた。「千載一遇のチャンスだと思った。運命の巡り合わせだ、と」

　県内でもようやく岩木山麓や八甲田山系、むつ市、風間浦村で開発計画が浮上し、研究所もこの動きを後押しする。県エネルギー総合対策局の八戸良城局長も「積雪寒冷地ならではの青森型のシステムを作りたい」と期待を寄せる。

　「膨大なお湯資源を融雪と暖房に使わない手はない。一石二鳥の地熱発電こそ青森にふさわしいエネルギーだ」。村岡の挑戦は終わらない。（敬称略）

-引用終わり-

実は私も村岡所長にコンタクトを取ったことがあります。つくばのサイエンスカフェで産総研の安川先生に「青森の地熱ならこの方に」とご紹介戴きました。一昨年に市政提案した「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」の中の「地熱半島化プロジェクト」に関してです。

地熱に関係している方はとても親切な感じですね。今年10月地熱学会が弘大であるようですので是非見学に行きたいですね。地熱小説「マグマ」の真山仁氏も講演して戴けると嬉しいですね。

核のゴミ、最終処分の社説

1/17東奥日報社説WEBが伝えておりました。

-社会的合意へ議論広げよ／核のごみ最終処分-

　原発の使用済み核燃料を再処理して残る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場について政府は今年、候補地選定を本格化させる。

　受け入れ自治体を公募する現行方式を改め、国主導で候補地を選定する方式に転換。科学的観点から複数の候補地を提示し、自治体に調査受け入れを申し入れる形とし、今春をめどに具体的仕組みをまとめる。

　国が積極的な役割を担うことで、難航する最終処分地選定を加速化する狙いだ。着実に前へ進め処分にめどをつけてもらいたい。

　原発の利便性を享受しながら、核のごみの始末を次世代につけ回すのは許されない。それは十分理解しながらも、自分の地元では困るというのが大方の国民の本音だろう。

　最終処分に対する不安が拭えないまま、国が「適地」として候補地を絞っても、対象地域では反対運動により混乱を招きかねず、進展は期待しがたい。

　事態を前へ進めるためには最終処分に対する社会的合意が欠かせない。政府には原子力政策も含めて国民的議論を広げ多くの理解を得る努力が求められる。

　高レベル放射性廃棄物は無害化するまで数万年以上も人間の生活環境から隔離する必要があり、地下300メートルより深い地層に埋設し最終処分するのが政府の方針だ。ただ2002年に全国の自治体を対象に公募を始めたものの、住民の反発が強く、文献調査にさえ入った例はない。

　地層埋設処分はフィンランドで具体的に計画が進むなど国際的に有効とされている方法だが、地震大国・日本での安全性を疑問視し採用には異論もある。

　このため政府は政策変更や技術開発に応じ将来世代が処分法を見直せる仕組みも導入し埋設しても取り出し可能な方策も探る。受け入れる自治体の不安を解消し、多くの国民が納得できる道筋を示してほしい。

　処分場を受け入れる自治体には交付金など地域支援策も講じるという。負担だけ押しつけるわけにいかないのは当然だ。国民の公平な責任分担の在り方も議論を深める必要がある。

　根本問題として放射性物質に対する国民の不安や、福島の原発事故後に高まった原子力政策への不信感がある。安倍晋三政権は原発の活用を継続する一方で原発依存度を下げる方針も掲げる。ただ再処理を含め原子力政策の具体像は先送りだ。国民の不安や不信に向き合い政策の行方を明確にしなければ、最終処分への理解も進まないだろう。

　高レベル廃棄物は六ケ所村にある日本原燃の施設で30～50年貯蔵後に最終処分場へ移す。海外で再処理し返還された廃棄物が既に貯蔵中だ。本県が一時貯蔵を受け入れているのは本県を最終処分地にしないという国との約束が前提だ。

　最終処分場は候補地が決まっても操業には数十年かかるとされる。六ケ所再処理工場を稼働させれば高レベル廃棄物は増える。最終処分問題をこれ以上先送りしてはならない。

-引用終わり-

都知事立候補者への「原発は国が決めることだから」と言う政治家のコメントを見ましたが、事故処理も避難生活も保障も除染も何も満足に出来ていない現状で政治家が言う言葉ではありませんね。東京都民も自分たちの生活が地方の原発立地や農作物で成り立っている現実を直視するべきでしょう。東京の排出する使用済み核は5年間で最少の県の55倍に相当する、という指摘もあるようです。

数万年以上も管理しなければならない高レベル放射性廃棄物は、どれだけ未来の人たちの迷惑となることでしょう。もう経済性とか言っているレベルでは無いと思いますが・・・。

ベトナム中部に開発拠点、NTTデータと富士通

1/17日経新聞WEBが伝えておりました。

-ＮＴＴデータと富士通、ベトナム中部に開発拠点　人件費を低減-

　ＮＴＴデータと富士通は２月、ベトナム中部最大の都市ダナンにソフト開発の拠点をそれぞれ開設する。人件費が首都ハノイより２～３割安いダナンに拠点を置き、ソフト開発のコスト削減を狙う。

　ＮＴＴデータはまず10人体制で立ち上げる。当面はスマートフォン向けアプリ（応用ソフト）など日本で受託したソフト開発を手掛け、将来は現地で受注した案件を開発する。受注拡大に合わせ、５年後に300人規模に増やす。

-引用終わり-

今後ダナンに日系企業が押し寄せてくる予感がしています。世界遺産が近くに3か所もあるので観光拠点としても良いのですが、私は将来的にはビジネス及び物流拠点としての発展性があると思っています。

スピード感あるオリックス

1/16東奥日報WEBが伝えておりました。

-風間浦・地熱発電事業化「有望」-

　風間浦村下風呂地域で地熱資源開発調査を実施しているオリックス（本社・東京）は15日、2014年度にも本格的な調査に着手したいとの方針を村に伝えた。これまで実施してきた地表調査の結果、地熱発電の事業化は有望と判断した。同地域の住民や旅館関係者に対する説明会を今年3月に開催。理解が得られれば、より詳しい地質構造を調べる物理探査や掘削調査などを行う。

-引用終わり-

FMアジュールでニュースを読み上げていました。目標は2,000kw、国定公園の外、3月に説明会、地元還元に積極的とありました。風車１基程度と規模はまだ小さいですが、規制上の事もあるので、先ずは着実に始めて戴きたいですね。

私は良く地元川内の温泉に行きますが、途中に雪道なのにそこだけ路面の雪が融けている地点があります。地面が熱を持っているのだと思います。消滅した当時の安部城温泉の日本一の湯量に感激した人は結構多く「伝説の秘湯」と密かに伝えられているそうです。

規模は分からずとも川内の山も地熱資源を持っていることを私は確信しています。

韓国企業の研修誘致

1/16読売新聞青森版WEBが伝えておりました。

-韓国企業の会議・研修誘致-

　県は２０１４年度、韓国企業の研修旅行や会議を誘致する「韓国ＭＩＣＥ誘致促進事業」に取り組む方針を固めた。青森―ソウル便の利用が低迷しており、ビジネス客の利用を定着化させ、利用者数を押し上げる狙いだ。ねぶた祭りなど観光資源も生かしＰＲに努める方針だ。

　青森―ソウル便の利用者は日韓関係の悪化で、１２年に年３万２５９０人だったのが、１３年は３万人を割り込んだ。県は外国人観光客の増加や農作物の輸出拡大を目指し、韓国を重点国と位置づけており、今後もソウル便の利用が伸び悩めば県の戦略に影を落とすのは必至。三村知事も「ソウル便は（過去にも）危機があったが、今回は非常に厳しい状況にある」と強い危機感を示している。

　このため三村知事は昨年１２月に韓国を訪ね、大韓航空や韓国観光公社の幹部らに対し、青森―ソウル便の利用者を増やすため、ＭＩＣＥの誘致に積極的に取り組む方針を伝えた。県によると、大韓航空側からも協力する意向が示された。

　県は、韓国で６月頃に開催される産業展「ＫＯＲＥＡ　ＭＩＣＥ　ＥＸＰＯ」に出展し、誘致に向けた活動を本格化させる考えだ。産業展は誘致に取り組む関係者が集う韓国最大級の規模という。

　県は産業展を見据え、韓国企業向けにモデルコースを紹介するパンフレットを作成する予定。ねぶた祭りや弘前城、種差海岸など県内の豊かな観光資源もＰＲし、関心を集めたい考えだ。

　ただ、アジア・太平洋地域で、ＭＩＣＥの誘致に取り組む各国の都市間競争は激しさを増している。観光庁によると、主要５か国（日本、中国、韓国、シンガポール、豪州）による国際会議の開催件数のシェア（占有率）は、日本は１９９１年の５１％から２０１１年は２１％となり、存在感が低下している。韓国内では青森の知名度が低いとの指摘もあり、国内外の都市との差別化を図るための工夫が求められそうだ。

-引用終わり-

韓国は今後原発比率を29%にする計画です。6～8基を増設するとしています。

私は韓国については原発施設を見学・研修して戴く方法があると思います。青森市１泊→六ヶ所再処理→東通原発→むつ中間貯蔵→大間原発と下北を一周し、フェリーで函館に渡っても良いでしょう。移動時間が厳しいので恐山を挟み、夜の蝶を観てむつ市に１泊という方法もありましょう。

原発は動いていない今だからこそ安心安全です。

ベトナム製品輸入拡大、イオン

1/14ベトジョーが伝えておりました。

-イオン、自社スーパーで取り扱うベトナム製品の輸入額が3倍に-

　イオンモール株式会社（千葉県千葉市）の岡崎双一代表取締役社長は、日本の同社スーパーマーケットチェーンにおける2013年のベトナム製品輸入額が6000万ドル(約62億4000円)に達し、2012年の2000万ドル(約20億8000円)から3倍に増えたことを明らかにした。

　ベトナムからの主な輸入製品は繊維縫製品、食品、履物などとなっている。岡崎社長は、11日にホーチミン市タンフー区にベトナム1号店となる「イオンショッピングモール・タンフーセラドン」がオープンしたことで、ベトナム製品の輸入が今後更に強化されると見込んでいるという。

　なお、フランス系カジノ・グループがベトナムで展開しているスーパーマーケット「ビッグC」は、世界各国の同社スーパーマーケットに向けて数多くのベトナム製品を輸出しており、2013年のベトナム製品輸出額は2000万ドルとなった。主に繊維縫製品、竹製家具、乾燥食品、冷凍食品、果物などを輸出しており、特にドラゴンフルーツの輸出量が大幅に増加している。

-引用終わり-

大笑いした事があります。

ベトナム嫁と地元のお店で帰省時のお土産を購入していた時です。

「この文房具は日本らしくていいね」裏を見たらメードイン・ベトナム。

別の店で上着を手に取り「このデザインはベトナムでもいいね」タグを見たらメードイン・ベトナム。

青森市庁舎建て替え、21日最終方針？

1/15東奥日報WEBが伝えておりました。

-青森市庁舎建設地、21日最終方針-

　青森市庁舎建て替え問題で鹿内博市長は14日、建設場所などについて有識者の意見を聞く公聴会が18、19の両日で終了するのを踏まえ、建設地などに関する市の最終的な意向を21日に表明する考えを市議会に伝えた。これに対し市案の現在地建設に反対する一部議員は、公聴会で出た有識者の意見は時間をかけて慎重に検討するべきだ－と反発している。

　14日、非公開で行われた各派代表者会議で鹿内市長が説明した。

　公聴会は、昨年10～11月に市と議会、青森商工会議所青年部が参加して開催した意見交換会を経て、各会派が推薦した専門家5人から意見を聞き、建設場所などの判断の参考にしようと市が昨年12月から開催。市長らによると、19日で全3回の公聴会が終わるため、21日に意見を考慮した上での建設場所に関する市の考えを議会側に示し、併せて議会側の意見も聞くことにしたという。

　鹿内市長は各派代表者会議後の取材に「公聴会が全て終わらないことには（市の考えは）まとまらない」と述べ、現時点での市の方針は明かさなかった。

　一方、各派代表者会議に出席した複数議員は取材に、継続審査中の市庁舎建設関連条例案を審議する総務企画常任委員会を、公聴会終了を受け27～31日に開く方向で調整しているとしたが、条例案の採決は不透明との見方を示した。市長は取材に、関連条例案の可決と、可決済みの関連予算の年度内執行を目指し、市が3月定例議会前に臨時議会を招集するかどうかは「分からない」と述べた。

　市の現在地建設案に反対し、青森駅周辺への移転を主張する自民新青会派の中田靖人議員は取材に「公聴会での有識者の意見を建設場所の参考にするなら、市はもっと時間をかけ検討しないとならない。議会側も含め、慎重に意見集約を図るべきだ」と慎重な議論を求めた。

-引用終わり-

私は遠くむつ市の住民なので発言権は無いのかも知れませんが、青森市の活性化は青森県民皆の願い、という観点からコメントしてみます。

①公聴会は議論をまとめる役目はきっと果たさないでしょう。さらに論点が広がり混乱が増すと思います。
②広がった議論を整理し優先順位を付けて議会や市民に示し、まちづくりに皆を参加させる事が市長の役目です。
③スケジュールのポイントは一つである必要はありません。例えば現時点で以下の％で考え、段階的な整備を提案します。
アウガ利用50%＞防災機能（耐震、津波）30%＞駅前活性化（歩行者流動）10%＞JR橋上駅・自由通路整合5%＞バリアフリー（段差、除雪）5%
また、全体で考慮すべき点はコスト圧縮、公共交通利用、駐車場利用などです。

-私案/アウガ連絡デッキ先行型段階整備案-
①アウガに市民窓口等移動（アウガの有効利用、現庁舎も簡易窓口残す）アウガ賃料、公共交通利用・・・ここまでで1年
②駅広デッキの整備、アウガまで屋根付きデッキで連絡、約35億（JR橋上駅、自由通路計画と要調整）津波の避難階、歩行者流動、雪対策・・・ここまでで7年
③現庁舎の原位置での建て替え（防災機能重点、簡易窓口）第一新庁舎面積縮小、駐車場利用・・・ここまでで10年
④西口に第二新庁舎（西口活性化の動き）
⑤自由通路とJR橋上駅の施工（高齢化に備え、橋上駅とデッキレベルを合わせEL、EV設置）バリアフリー・・・JR次第、これだけで7年
⑥西口駅広整備
⑦西口アクセスデッキ・・・ここまでで15年（JR部分含まず）

＊青森駅とラビナの間に自由通路ができるか、西口の土地利用はどうかなど不明点は多いですが、取りあえず。構想案スケッチは12/21参照。

大間原発の稼働、大幅遅れか

1/15デーリー東北WEBが伝えておりました

-大間原発の稼働 大幅遅れか-

　電源開発（Ｊパワー）が大間町に建設中の大間原発の稼働が、２０１４年１１月の当初予定から大幅に遅れる見通しが強まっている。

　１３年７月の原発の新規制基準施行で新たに必要になった原子炉設置変更許可申請では、Ｊパワーの申請時期や原子力規制委員会の審査期間が不透明。さらに、Ｊパワー側は、審査通過から運転開始までには３年以上かかると見込んでおり、５年前後のずれ込みも想定される。

　大間原発の無期限凍結を求める函館市は早ければ３月、遅くても６月ごろに建設中止を求める訴訟を起こす方針で、裁判の展開によっては建設に影響を及ぼす可能性がある。

-引用終わり-

そうですか・・・。

もう大間原発は原子炉を入れずに絶対的不足な中間貯蔵施設に変更して戴きたいですね。その方向だったら函館市も国民も納得してくれるのではないでしょうか。もしちょっと試験でも動かしたらもう廃炉は困難になりましょう。Mox燃料は永久に最終処分さえ出来ないかも知れません。

中間貯蔵施設への変更でしたら、設計震度も600gal（1.3倍）とかではなく、2倍とか3倍とかに出来るのではないでしょうか。

ここで思い付きですが、原発に炭素繊維補強を使うというのはどうでしょうか。例えば、中間貯蔵施設の建物支柱が崩壊しないように耐震補強が出来るのではないでしょうか。高速道路の橋脚のように。

原発災害対策は50キロの青森市が先行

1/15読売新聞青森版WEBが伝えておりました。

-青森市が原発災害対策案-

　青森市は１４日、市防災会議で、東北電力東通原発（東通村）の事故に備える「市原子力災害対策計画案」を公表した。東通村、むつ市からの避難者を６万人と見込んで受け入れ態勢を整え、青森市民には甲状腺被曝(ひばく)を防ぐ安定ヨウ素剤を備蓄する。

　国は原発の半径３０キロ圏内の自治体に防災計画の策定を求めている。青森市は東通原発から５０キロ以上離れているが、東京電力福島第一原発事故で「放射性プルーム」（放射性雲）が広域に拡散した状況を踏まえ、独自に計画を検討してきた。

　計画案によると、県の地域防災計画でむつ市、東通村からの避難者の受け入れ先が青森市になっており、避難施設を指定して備える。むつ市、東通村が策定中の避難計画の内容を反映させた具体的な受け入れマニュアルを来年度に作る。

　事故時に季節風を考慮した年間積算線量が市域で２０～１００ミリ・シーベルトに達すると想定。事前対策としてヨウ素剤を市民病院や保健所などに順次備蓄し、市民に提供できるようにする。ただ、ヨウ素剤の購入費は国の助成がなく、財源が課題。取材に対し鹿内博市長は「実効性ある計画にするために予算を確保する」と述べた。

　この日の防災会議では、津波避難計画案も公表された。県が昨年１月に公表した「津波浸水予測図」を基に、市の浸水想定区域や避難場所を示した津波ハザードマップを作成。浸水想定区域と隣接する緩衝地帯（バッファーゾーン）を含めた避難対象地域を指定し、避難者を約５万人とした。

-引用終わり-

むつ市は東通原発、六ヶ所サイクル、大間原発の３つの30km圏内に掛かっていますね。防災担当は大変でしょうが、市民の命を守るために是非頑張って避難計画の策定をお願いしたいと思います。

県には避難道路の見通しと放射能シミュレーションを出来るだけ早くご提示戴きたいと思います。