中間貯蔵施設、全量再処理以外はストップか

4/26東奥日報Webが伝えておりました。

-全量再処理以外は中間貯蔵停止-

　日本原燃の川井吉彦社長は26日、国で見直しが進む核燃料サイクル政策について「あくまでも（使用済み核燃料の）全量再処理であるべきだ」と主張。

　選択肢として上っている「再処理と直接処分併存」「全量直接処分」となった場合、リサイクル燃料貯蔵（RFS）がむつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設は「ストップする」との見通しを示した。

　原燃とRFSはそれぞれ、東京電力の出資を受けているとはいえ、原燃トップが他社の施設の行方に言及するのは異例。

-引用終わり-

やはり言ってきましたね。ま、事業者にとっては取りあえず正論でしょうか。

日本が脱原発依存に向かう場合は、やはり中間貯蔵施設、除染・廃炉事業などは国の第三者機関を作り移行するのが良いのではないかと思います。

その上で、むつ中間貯蔵施設も直接処分対応が出来るように用途変更をすべきでしょう。その時に大間原発も用途変更して中間貯蔵施設を目指して戴きたいですね。そして下北にも研究機関とエネルギーパークを誘致しましょう。

シェールガス採掘で地震誘発

4/26ロイターが伝えておりました。

-シェールガス採掘、地震誘発？　米中部、Ｍ３以上６倍-

　米中部で起きるマグニチュード（Ｍ）３以上の地震が、１０年前に比べ６倍以上に急増していることが米地質調査所（ＵＳＧＳ）の調べでわかった。もともと地震があまり起きない地域で、研究チームは、日本でも輸入に向けた動きがあるシェールガスなどの採掘活動などに伴う「人為的な地震」が関係しているとみている。

　米地震学会での発表によると、米大陸中部でＭ３以上の地震は、１９７０年から００年までは平均年２１回。それが０１～０８年には平均２９回、０９年は５０回、１０年は８７回、昨年は１３４回と６倍以上になっていた。昨年はコロラド州とオクラホマ州でＭ５を超える観測史上最大級を記録した。

　研究チームは「自然原因とは考えにくい」とし、この地域で増えているシェールガスや石油の採掘との関連を指摘。採掘で出てくる大量の廃水を深井戸から高圧で地下に戻しているため、これが地震を誘発している可能性を挙げた。

　メンフィス大地震研究情報センターのホールトン研究員によると、地下に戻された水が、断層の隙間に入り込んで滑りやすくなり、地震が起きやすくなったと考えられるという。

-引用終わり-

この現象は水を戻す地熱発電にも似たような事が言えます。水圧による亀裂破砕の影響と言われます。シェールガスの場合はそもそも亀裂を発生させてガスを採掘しています。ただ地震の規模は大きくてせいぜい震度3程度のようです。

日本の大地震発生は深さ20～100kmの断層であり、種類、規模が違います。地熱のボーリングはせいぜい深さ2kmです。

貞子の「のろい球」

4/25Movie Walkerが伝えていました。

-貞子が始球式に登場！ノロい球は見事ノーバウンドで届くも、力尽きる-

　4月25日(水)、東京ドームでパ・リーグ公式戦の北海道日本ハムファイターズ対千葉ロッテマリーンズ戦に、あの貞子が登場！

　『貞子3D』に登場する貞子が始球式を行うために、井戸から這い出して、いや、ネット世界から飛び出してきた。これまでの始球式といえば、人気アイドルやタレントたちが行ってきたものだったが、今回の貞子は異例中の異例。しかし、球場の野球ファンたちはマウンドに登場した貞子をどよめきをもって迎え、貞子がどんな球を投げるのか興味津々といった様子で、貞子の一挙手一投足に注目していた。

　そんな貞子、実は事前に肩ならしの練習も実施し、やる気満々。投球ポーズもばっちり決めたものの、最強ホラーヒロインらしからぬ、バッターまでの距離を見て怖じ気づいたのか、数歩距離を詰める場面も。そんな姿に観客からは笑いが起きる。

　勢いよく“ノロいボール”を投げた貞子。その球はノーバウンドで鶴岡捕手に届き、無事終了かと思いきや、いきなりその場に倒れこんでしまい、日本ハムの球団マスコットに連れられてマウンドを後にする始末。何とも迷惑(？)な貞子であった。

　また、始球式前には、登板予定のない斎藤佑樹投手がバックヤードで貞子に駆け寄り、記念撮影をする場面もあったとか。斎藤投手は最後まで貞子の投球を見守るなど、両チームの選手が固唾をのんで食い入るように見ていたという。石原さとみ、瀬戸康史、染谷将太、高良光莉、山本裕典、田山涼成などが主演する『貞子3D』は5月12日(土)より3Dにて全国公開。【Movie Walker】

-引用終わり-

PRセンス抜群です。「のろい球」もGoodです。

さて、小中学生の読者はもうご存知かと思いますが、武井宏之氏のシャーマンキングが少年ジャンプに新たに復活しましたね。

あの名曲「恐山ル・ヴォワール」もHPにアップされています。恐山大祭の夜とかにアンナ役の林原めぐみを招待して歌を披露してほしいですね。きっと5千人くらい全国から集まりますよ。

国交省、洋上風力発電の技術基準制定へ

4/25建設工業新聞で伝えておりました。

-国交省／浮体式洋上風力発電施設の技術基準制定／国際標準化も主導へ-

　国土交通省は、海域に設置する浮体式洋上風力発電施設の設計に必要となる技術基準を制定した。５０年間に発生する可能性が高い暴風、風浪に耐え得る構造・強度を備えることなどを要件として明示した。技術基準は経済産業省の委託事業として丸紅や清水建設など１１者で構成するコンソーシアムが３月に福島県沖で始めた浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業の設計に適用。国交省は実証事業を通じて検証した技術基準を国際標準とする活動にも取り組む。

　風力発電は、政府の新成長戦略やエネルギー基本計画で普及促進が打ち出されているが、国内では陸上の立地適地は少なくなっており、今後は洋上が最も有力な展開場所になるとみられている。東日本大震災による原発事故をきっかけに、経産省は今年３月から民間と連携して福島県沖で浮体式風力発電機３基と洋上サブステーション１基を来年夏から建設する実証事業に乗りだしているが、国交省はこれから設計に入るのを機に技術基準を制定した。

　技術基準は、▽「単体」の洋上施設の安全確保（転覆、沈没しない構造など）▽複数の洋上施設を構築する「大規模展開時」の安全確保（タワーを海底部で支える係留索の交錯防止など）▽「非常時」（船舶の衝突、係留索の破断、漂流など）の安全確保－という三つの観点から必要な技術上の要件を提示した。特に単体の安全確保策として、５０年間に起こり得る暴風、風浪に耐える構造と強度を備えることに加え、設計上の使用期間を踏まえた適切な腐食対策、風や波で転覆しない対策などの実施を明記。非常時の安全確保策として、仮に係留索が１本破断した場合でも施設が漂流しない係留方法や、地震、津波の影響も考慮して施工することなどを盛り込んだ。

　国交省は今後、技術基準に沿って１３年度までに具体的な設計手法と性能評価方法を定める安全ガイドライン（設計指針）を策定する。安全ガイドラインでは「５０年間に想定される最大風速に耐える」ことなどの基準に対して、収集すべき気象データの種類や風の影響を評価するために使用可能な計算プログラム、実験の方法などを定める。今後、この技術基準と安全ガイドラインを基に、浮体式洋上風力発電施設の国際標準の策定も主導していく考えだ。

-引用終わり-

洋上風力は欧州に先行されていましたが、日本でもようやく重い腰を上げました。ただ、国際標準がまだ策定されていなかったのは意外です。何か理由でもあるのでしょうか。

米、日本の廃炉事業に積極進出

4/25電気新聞が伝えておりました。

-米エナジーソリューション、日本の廃炉事業に積極進出-

　放射性廃棄物処理・処分の世界最大手、米国エナジーソリューションの幹部がこのほど電気新聞のインタビューに応じ、日本の廃炉事業で日本企業との提携を拡大する方針を明らかにした。 既に東京電力福島第一原子力発電所の多核種除去設備で東芝と提携しており、こうしたモデルを他電力や重電メーカーに提案していく。 福島第一１～４号機の廃炉でも計画立案やコスト算定、放射性廃棄物処理、燃料取り出しなど複数のプロジェクトで受注を目指す。

　エナジーソリューションのモラント・グローバルコマーシャルグループ社長、ボードマン・アジアグループ社長、オースティン・同副社長 （日本担当 ）がインタビューに応じた。

　エナジーソリューションはこれまで１０基以上の原子炉の廃炉を手掛けた実績がある。 福島第一事故関連では東芝を通じ、水処理設備で取りきれないベータ核種を除去する多核種除去設備を数十億円で受注した。

-引用終わり-

処理コストを恣意的操作

4/24熊本新聞が伝えておりました。

-原子力委、事業廃止コスト上乗せ　使用済み燃料再処理継続狙う？ -

　核燃料サイクル政策の再検討を進めている国の原子力委員会の事務局が、使用済み燃料を再処理せず、全て地中に埋めて捨てる「全量直接処分」の費用を試算した際、再処理事業廃止に伴う関連コストを不適切に計上したため、費用が膨れ上がっていたことが２４日、分かった。

　審議を進める小委員会座長は合算しないよう指示していたが、事務局が従わずに計算した。小委員会メンバーから「再処理路線を続ける結論を導き出そうと、事務局が意図的に計算をしていると受け取った」（原子力資料情報室の伴英幸共同代表）との声が上がっている。事務局は「計算方法も含め検討したい」と話している。

-引用終わり-

事務局は重罪により死刑で構いませんよ。

関西の中間貯蔵施設の発言

4/22産経新聞が伝えておりました。

-「中間貯蔵施設」への言及相次ぐ　橋下氏らも前向き？発言-

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題をめぐり、橋下徹大阪市長ら電力消費地の関西圏の首長から、原発の使用済み核燃料を再処理まで一時保管する「中間貯蔵施設」の受け入れについて前向きな発言が相次いでいる。「痛みの分かち合い」として消費地への設置を求める西川一誠福井県知事の提案を受けた形で、なかには候補地調査にまで踏み込む発言も出ている。ただ、実際に候補地選定となれば周辺住民らの反発は必至とみられ、実現へのハードルは高い。

　■数年後には停止も

　発端は西川知事の発言だ。大飯原発３、４号機の再稼働について枝野幸男経済産業相と会談した１４日の会見で、原発内にたまっている使用済み核燃料について「電力を消費する地域でも、中間貯蔵などで痛みを分かち合う分担をお願いしないといけない」と述べた。

　発言の背景には、原発敷地内の貯蔵容量への懸念がある。満杯になれば燃料交換ができなくなり運転停止に陥るからだ。

　関西電力によると、３月末現在の貯蔵量は、大飯３号機（容量９７９トン）が６６０トン、４号機（同）も６３１トンとそれぞれ容量の６５％前後。関電が保有する全１１基（容量５１３４トン）でも３０１６トンと全容量の約５８％に上る。「このまま搬出できないと仮定すれば、数年後には満杯になる」（福井県関係者）という。

　■問われる“本気度”

　西川知事の提案に対し、関西圏の首長からは受け入れを検討するような発言が続いている。

　「脱原発依存」を強く打ち出している橋下徹大阪市長は１６日、「原発を推進するなら、一大消費地として関西、特に大阪で受け入れないといけない」とし、西川知事発言に呼応。関西広域連合連合長の井戸敏三兵庫県知事も同日、「広域連合で検討を始めることが必要」と述べ、兵庫県としても「適地を調査して検討する」と一歩踏み込んでみせた。

　また、関電が供給する電力の約５％を消費している奈良県の荒井正吾知事は１８日、福井県に職員を派遣し貯蔵方法などを調査する方針を示した。

　■高まるハードル

　こうした首長たちの積極的な発言に対し、電力関係者は「候補地選びなど具体的な段階に入ると住民の反対運動は避けられず、特に放射性物質への不安が高まった福島第１原発事故後では、住民への説得は容易ではない」と厳しい見方を示している。

　反発もすでに出始めている。奈良県の山下真生駒市長は荒井知事の発言に早速反論。１９日に「市民の生命や健康を預かる者としては決して容認できない」として、県内への設置に反対する緊急声明を発表した。

　中間貯蔵施設をめぐっては、これまでに福井県美浜町や和歌山県御坊市が候補地に浮上したが、建設には至っていない。

　国内では、東京電力と日本原子力発電が、青森県むつ市で中間貯蔵施設を建設中。最終的に５千トンを５０年間貯蔵する予定だ。

中間貯蔵施設　原発の使用済み核燃料を再処理するまでの間、一時的に貯蔵する施設。資源エネルギー庁によると、国内の使用済み核燃料は１７カ所の原発敷地内で約１万４２００トン、青森県六ケ所村の日本原燃の再処理工場で約２８００トンを保管し、容量の上限は原発が２万６３０トン、日本原燃が３千トン。搬出ができないままだと、多くの原発で貯蔵量が限界に達するため、電力会社は３千－５千トン規模の施設を設置したい考えだ。

-引用終わり-

2011年度、世界苦痛指数

4/23ベトジョーが伝えていました。要約します。

2011年度、世界苦痛指数（米国調査会社）のランキングが発表された。社会的苦痛や不満の度合いを示している。

1位：ブラジル　1%以下
2位：タイ　1%
同：カナダ　1%
同：ルクセンブルグ　1%
同：オランダ　1%

アジアでは

1位：タイ　1%
2位：ラオス　5%
同：ベトナム　5%
同：シンガポール　5%
同：台湾　5%
6位：マレーシア　6%
7位：韓国　7%
8位：インドネシア　9%
9位：日本　10%
10位：中国　12%
11位：香港　14%

「こころ穏やかに暮らせる」と読み替えれば良いのでしょう。

太陽光42円、風力23円で最終調整

4/23毎日新聞で伝えておりました。

-太陽光発電:買い取り１キロワット時４２円で最終調整-

　再生可能エネルギーによる発電を促進するため７月から始まる「固定価格買い取り制度」に関連し、経済産業省は２３日、電力会社が太陽光発電事業者から買い取る電気の価格を１キロワット時当たり４２円とする方向で最終調整に入った。買い取り期間は２０年とする見通し。

　太陽光発電協会（東京）は買い取り価格を消費税を含めず４２円とするように求めていた。経産省は税込み価格で４２円とする方向だが、発電事業者側の要望に近い水準で決着することで、再生可能エネルギーの利用に弾みが付くことが期待される。一方、買い取り価格は電気料金に反映されるため、利用者の負担は増すことになる。

　経産省の有識者会議「調達価格等算定委員会」（委員長・植田和弘京大大学院教授）が２５日の会合で買い取り価格案を審議、原案をまとめる。太陽光と並んで再生可能エネルギーの主力電源として期待される風力発電の買い取り価格は１キロワット時当たり２３円前後とする案が有力だ。原案を基に枝野幸男経産相が関係閣僚と協議、価格を最終決定する。

-引用終わり-

下北は太陽光はともかく、風力発電、地熱発電を含めた再生エネルギーのグランドデザインを描くことが肝要でしょう。

再生エネ専門家が講演、福井

4/22福井新聞が伝えていました。

-再生可能エネ３専門家が講演　福井・越前市で勉強会-

　原子力・エネルギーの安全と今後の在り方を真剣に考える会の第６回勉強会が２１日、福井県越前市福祉健康センターで開かれ、風力、太陽光、小水力発電の各専門家が講演した。再生可能エネルギーの供給力の不安定さが指摘される中、日本風力エネルギー学会の勝呂幸男会長は「小規模な発電所を各地に設置することでリスクが分散され、エネルギーの安定につながる」と説いた。

　勝呂氏は風力発電の普及に向け「一番の課題は系統線の強化だ」と説明。大規模な発電所と消費地を結ぶだけでなく、発電所の分散を前提として地域間をつなぐ送電網を構築すべきだとした。

　太陽電池メーカーなどでつくる太陽光発電協会の本多潤一幹事は、任意で出力調整できない太陽光発電は「供給電源としては不便だ」としながらも、「（需要側の）負荷を軽くする意味では限界に達していない」と導入の意義を強調した。

　小水力発電を専門とする上坂博亨富山国際大教授は、県内の中小水力の潜在エネルギーは３３・３万キロワットとする環境省のデータを示し「全国でも高い位置にある」と指摘。水の流量や落差から出力を算出し、売電で採算が取れる投資額の上限を割り出す計算式を披露した。

　同会は久野修慈中央大理事長や県内首長らで昨年１１月に発足。夏ごろをめどに会の意見をまとめ、政府に提言する予定。

-引用終わり-

北海道、再生可能エネルギー振興機構を設立へ

4/22北海道新聞で伝えておりました。

-再生エネ機構設立へ　堀前知事ら　道内企業参入促す-

　太陽光発電や風力発電事業で、東京などの大手資本の道内進出が相次いでいることに対抗し、道内企業の事業参入を支援するため、堀達也前知事らの呼び掛けで「北海道再生可能エネルギー振興機構」が設立されることになった。再生可能エネルギーで発電した電気の「固定価格買い取り制度」の７月導入をにらみ、道内企業の発電による循環型経済の仕組みづくりを目指す。

　呼び掛け人は堀前知事と田岡克介石狩市長、寺島光一郎檜山管内乙部町長の３人。市民出資の風力発電事業に取り組むＮＰＯ法人・北海道グリーンファンドの関係者らが加わり、５月１４日に札幌市で発起人会を開く。道内全１７９市町村長にも参加を呼び掛けている。

-引用終わり-

地熱発電は地元配慮が大切

4/22南日本新聞社が伝えておりました。

-[地熱発電推進] 地元への配慮も怠るな-

　東京電力福島第１原発事故を受けて、「脱原発依存」の流れが強まる中、再生可能エネルギーである地熱発電が見直されている。環境省は、国立・国定公園内での地熱発電所の設置基準を大幅に緩和し、推進へとかじを切った。

　火山列島の日本は、米国、インドネシアに次いで世界３位の地熱資源国だ。利用可能な資源量は２３４７万キロワット以上あり、原発２０基分を超える。原発の代替エネルギーとして、地熱の恵みが最大限に利用されることを願ってやまない。

　地熱発電は、探査や開発に時間がかかり、太陽光や風力発電に比べてコスト高だが、安定的に発電できるメリットがある。「再生可能エネルギーのダークホース」と評価されるゆえんだ。

　にもかかわらず、開発にブレーキがかかっていたのは、建設有望地の約８割が国立公園など開発規制地域内にあるからだ。現在、稼働している発電所は１８カ所しかなく、発電能力も計約５４万キロワットと原発１基分の半分程度にすぎない。

　しかも、新規開発は厳しい環境規制に阻まれてストップしたままだ。出力１万キロワット超の発電所の新設は、１６年前に阿蘇くじゅう国立公園に隣接した山間部に滝上発電所（大分県九重町）が建設されて以降、一つもない。

　そこで環境省は、国立公園内の開発規制区域でも、自然環境への影響を最小限にとどめるなどの条件付きで掘削を認める新基準を、先月、都道府県に通知した。

　規制緩和策は当初、開発規制区域の外から斜めに掘り進む「傾斜掘削」のみを容認する方針だったが、規制区域内での「垂直掘り」も認めた。この緩和策によって地熱発電量を現在の６倍に増やすことができるという。

　大霧、山川に地熱発電所を持つ鹿児島県は先進県であり、新たに霧島市白水越地区にも計画が持ち上がっている。実現に向けて期待が膨らむのは当然だろう。

　ただ見過ごせないのは環境破壊への危惧である。規制地域での垂直掘削を認めると環境への負荷は避けられない。損なわれた環境は容易に復元しないことを政府も開発業者も肝に銘じておくべきだ。

　地熱掘削には湯量が減ったり湯温が下がったりする懸念が付きまとう。「温泉の評判が悪くなって客が来なくなる」と、温泉事業者や観光関係者などが警戒するのも無理もない。地元への配慮も怠ってはなるまい。

　こうした利害関係者との協議を重ね、理解と同意を得た上で進めることが重要だ。環境保護の精神を十分に尊重しながら地熱開発に取り組む姿勢が求められる。

-引用終わり-

地熱トマト出荷開始、北海道

4/21北海道新聞が伝えておりました。

-地熱利用トマト出荷開始　森-

　【森】町内濁川地区で地熱を利用してビニールハウス生産されたトマトの出荷が本格化した。ピークは５～６月で、新函館農協森支店は７月中旬までに７００トンを函館と札幌の市場に出荷する。

　町内では１９日から共同選果が始まり、農協職員らが選果ラインでサイズや品質で次々とトマトを仕分けする作業に追われている。今冬は雪が多く、日照不足と低温で生育は平年より約１週間遅れているが、色つやが良く、甘みは強いという。

　トマトの出荷は２月末から始まり、これまでは少量だったため各農家が個別に品質やサイズなどで選別し箱詰め。今月上旬までのせり値は１箱（４キロ詰め）約２２００円で推移してきたが、今後１カ月は約２５００円の高値で販売される見通しだ。その後は少しずつ下がり、他産地が大量出荷を始める７月には約１２００円と、ほぼ半値になるという。（杉野英介）

-引用終わり-

欧州、脱原発から代替エネ投資へ舵

4/21毎日新聞が伝えておりました。

-＜脱原発＞欧州で新設・増設断念相次ぐ　代替エネに投資-

　【ブリュッセル斎藤義彦】ドイツ政府が昨年３月の東京電力福島第１原発事故を受けて「脱原発」方針を決めた影響で、独有力電力会社が欧州他国での原発新設への投資から撤退する事態が相次いでいる。軒並み減益になったのが原因。原発新設には安全性向上のため巨額投資が必要になるが、各国政府は補助しない場合が多く、建設計画の遅れなどが出ている。

　独電力最大手のＥ・ＯＮ社と２位ＲＷＥ社は先月末、英国の２カ所で原発を新設する予定だった共同ベンチャー企業を売却する意向を表明した。約１７０億ユーロ（約１兆８０００億円）を投じ、２５年までに原発５～６基を建設する計画は白紙になった。昨年、Ｅ・ＯＮ社は赤字に転落、ＲＷＥ社も大幅減益となった。両社とも「脱原発の影響」と説明している。

　英国は福島原発事故後も原発を新設する方針を維持、仏電力大手などの投資を得て最大１２基を建設する計画だったが、「後退」（英紙）を余儀なくされている。キャメロン政権は連立相手の自由民主党が原発新規建設に反対してきたことを考慮し、補助はしない方針だ。

　オランダでは今年１月、唯一稼働している南西部ボルセレの原発の隣に５０億～７０億ユーロ（約５３００億～７４００億円）かけて原発を新設する計画が数年間、延期されることになった。ボルセレ原発の一部を保有するＲＷＥ社が「政治・経済的条件が整っていない」ことを理由に新規投資に応じなかったため。オランダ政府も「民間の事業」との立場から特別な援助はしない方針だ。

　ブルガリアも先月、原発２基の増設計画を断念した。この計画からは０９年にＲＷＥ社が撤退している。

　◇２．７兆円かけ代替エネルギー推進…スイス政府が投資

　【ジュネーブ伊藤智永】スイス政府はこのほど、電力の４割を依存している原発を全廃するためのエネルギー政策を発表し、連邦議会で承認された。５０年までに３００億スイスフラン（約２兆７０００億円）の予算を投じ、代替策として（１）ガス発電所の建設（２）水力発電の増強（３）省エネ（４）太陽光発電などの再生可能エネルギーの開発－－を推進する。

　現在の電力源は水力５５％、原子力４０％、その他５％。スイスの電力需要は年約１％ずつ増えると予想されている。

　計画では、まず水力の割合を６５％まで増やす。ただし、新たな大型ダムの建設は環境や景観を損なうため、できるだけ既存の水力発電所に余剰電力を利用した揚水発電所を建設していく方針だ。

　ガス発電は２０年までに１基目を新設し、その後も増設して代替の主力としていく。だが、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が増えるのが難点で、計画には建設目標数を明示しなかった。

　専門家は「４～７基は必要で、ＣＯ２排出量は最低でも年間６００万トン」と推測しており、議論は積み残される。

　省エネは民間主導で進め、今後、省エネビルの新築奨励などの具体策を検討する。再生可能エネルギーの開発への投資は現在の年２億スイスフラン（約１８０億円）を４０年までに年８億４０００万スイスフラン（約７６０億円）へ大幅増額する予定だ。

-引用終わり-

先進国と発展途上国ではお国の状況が違いますので一概に判断できませんが、原発が全世界的な課題であることは間違いありません。日本も海外に対して、「最終処分方法は示せない」など無責任な対応は止めて、今後是非慎重に議論して頂きたいと思います。


ところで、ここで注目したのは、「新たな大型ダムは環境を損なうので、出来るだけ既存の水力発電所に余剰電力を利用した揚水発電所を建設していく方針だ」の文章です。

特に多目的ダムの現在の役割を再検証して、揚水発電などができないか、という視点が重要ではないかと思います。

以前からのコメントの繰り返しで恐縮ですが、「かわうちダム（総貯水量1,650万t）の有効利用ができないか」という思いを強くしています。

ベトナム、「日本の原発技術を信用している」

4/21毎日新聞が伝えております。

-＜ベトナム＞ズン首相　日本からの原発導入に期待表明-

　日メコン首脳会議に合わせて来日したベトナムのズン首相は２１日、迎賓館で野田佳彦首相と会談し、ベトナム人の看護師や介護士の受け入れなど経済分野で一層の協力を進めていくことを確認した。

　ズン首相は首脳会談に先立ち、東京都内の日本記者クラブで会見し、すでに決定している日本からの原発導入について「（福島第１原子力発電所の）事故を教訓にして、原発の技術を新しい発展段階に持ち上げると信じている」と期待を表明した。

　また、日本の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加については「世界の繁栄や経済連携を加速すると確信している」と改めて支持を表明。「日本の参加は両国の協力の枠組みをより拡大して、双方に実質的な利益をもたらすと信じている」と話した。

-引用終わり-

政治的戦略とは言え、ベトナムの親日家振りは群を抜いています。いや、東南アジア（トルコも含む）は知っている限り何処も日本に対して友好的でした。

「おしん」が東南アジアでも大ヒットしたこともあるでしょうが、日本人という国民性に共感している気がします。

何もODAが多いからだけでは無い、と思いますよ。