下北半島地質構造調査費来年度も計上

8/30東奥日報が伝えておりました。

-地質構造3次元解析　規制委、調査費を概算要求-

　原子力規制委員会は29日、原子力施設が集中立地する下北半島の地質構造を3次元化して解析する調査研究費を2014年度予算の概算要求に盛り込んだと発表した。本年度実施する下北半島の地下構造調査の追加調査に当たり、断層の活動性を引き続き検証する。

　本年度調査は太平洋沖の「大陸棚外縁断層」から東北電力東通原発付近を通り、陸奥湾まで東西約50kmの側線を設定し、人工的な振動を起こす地震探査で深さ10kmまでの地下構造を調べる。

　来年度は地下1～2kmのボーリング調査を新たに実施。地震探査の結果と合わせて地質構造を3次元で解析する。

　下北半島と地質構造が異なる他地域1～2か所でも別の手法による断層調査を行うため、事業費の要求額は22億5千万円で、本年度実績の5億3千万円から大幅に増加した。規制委は各調査を比較検証し、断層活動性評価の手法確立を目指す。

-引用終わり-

電力事業者側にとっては非常にショックな記事ではないでしょうか。規制委が来年度も独自調査費を計上するということは、結論は更に延びるということではないでしょうか。評価によっては耐震補強などはその後になるでしょう。

ちなみに参考として東京新聞3/24の記事を添付しておきます。記事の佐藤氏は立川断層の誤認を認めた経緯がありますが、ここでは下北半島の地下構造データの件で規制委が自ら調査を行うに至る経緯を示したい意図です。

-3/24東京新聞/断層データ電力頼み、規制委独自調査足踏み状態-

「4億円あれば、下北半島を輪切りにして調べられます」

昨年暮れ、原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦（67）のもとに一通のメールが届いた。東北電力東通原発の断層を調べる専門家チームの一人で、深い地下の構造調査を専門にする東京大地震研究所教授の佐藤比呂志（57）からだった。

就任時に「自然の声に素直に耳を傾ける」と決意を述べた島崎。これまでのような電力会社の調査だけでは、都合のいいデータを集める危険性が高い。思惑が交じったのでは、とても「自然の声」を聞く調査にはならないと感じていた。

青森県の下北半島には、六ケ所村の核燃料サイクル施設群をはじめ、数多くの原子力施設がある。学会では、半島東沖の長大な大陸棚外縁断層などの危険性が指摘されていた。

そこで、島崎は佐藤に調査方法の検討を頼んでいた。半島をまたぐように東西50キロにわたって陸と海から調べれば、半島全体の地下構造が解明できるとの心強い答えだった。島崎は「良い内容だ」と思った。

◇

島崎が独自の調査にこだわるようになった背景には、規制委の委員になる一週間前、自らが会長を務めていた地震予知連絡会の学者仲間から送られた言葉がある。

「理学の代表として原子力政策を正しい方向へ導いてほしい」

送り主は東大准教授の池田安隆（61）。一般的な激励のようにも見えるが、旧原子力安全委員会（廃止）の委員の一人として味わった怒りや無念を晴らしてほしい、との意味が込められていた。

池田は2010年、安全委による東通原発の耐震審査に参加。大陸棚外縁断層の危険性を何度も指摘したが、東北電は聞く耳を持たなかった。安全委は、東北電のデータだけで判断し、形ばかりの審査だったという。

◇

島崎は規制委独自の下北半島の調査ができないか、規制委事務局内を回った。

だが、事務方からは「予算がない」　「本来は事業者がやるべき調査をこちらがやるのはどうか」など後ろ向きな返事が多く、島崎は壁に突き当たってしまった。調査方法を検討してくれた佐藤に、はっきりとした返事ができないでいる。

島崎の構想が足踏みする中、東京電力福島第一原発事故後も、電力会社の体質は変わっていないことを世間に知らしめる出来事が起きた。

2月18日、東通原発をめぐる専門家チームの評価会合で、東北電は、初会合のときから開示を求められてきた地層データを催促されたが、「検討中」を繰り返して出そうとしなかった。

さらには、敷地内に多数の活断層があることを前提に原発の安全性強化を図るべきだと指摘されたのに、会合後、東北電副社長の梅田健夫（63）は「活断層を否定するデータを追加調査で集める」と言い放った。

都合の悪いデータは出さず、集めたいデータだけ集める─。電力会社の体質とともに、電力会社の調査頼みの規制委の限界もまざまざと見せつける瞬間だった。

島崎は下北半島の独自調査をあきらめてはいない。「（規制委として）自ら調べる力を持ちたい」とも言う。ただ、このままうやむやになるようでは、規制委もかつての甘い規制機関に逆戻りする。島崎に自然の声が聞こえる日も来ない。（敬称略）

-引用終わり-

地熱の予算盛る、環境省

8/29毎日新聞が伝えておりました。

-＜地熱利用促進＞来年度から支援制度　環境省予算要求に盛る-

　環境省は、現状では捨てられている地熱エネルギーを利用して地域での暖房などに生かすため、自治体や企業の事業を支援する制度を２０１４年度から始める。必要な費用２０億円を来年度予算の概算要求に盛り込む。今後、地熱発電の拡大が見込まれる中、未利用の地熱資源を有効活用する狙いがある。

　地熱発電所では、地中深くから取り出された蒸気や熱水を利用するが、大半が地下に戻される。温泉地でも、風呂に使った後、ある程度温度が高いお湯でも多くが排水となる。新たな制度は、これらをパイプラインで近隣へ運び、地域ごとに暖房や除雪、農業などへの利用を促す。石油などの化石燃料の代替になれば、省エネや温室効果ガス削減にもつながる。

　具体的には、まず事業者から各地での事業計画案を募集。関係者との協議など計画作りを支援する。また、パイプラインや熱交換機など必要な設備費用を補助する。補助率は自治体は２分の１、民間は３分の１。

　産業技術総合研究所の試算によると、国内には１５０度以上の地熱エネルギーが推定２３４７万キロワットあり、米国、インドネシアに次ぐ世界３位。環境省の担当者は「地域に恩恵をもたらす地産地消のエネルギーとして普及させたい」と話す。【阿部周一】

-引用終わり-

政府の仕切りが経産省なのか環境省なのかややこしいところではありますが、壁を作っていたのは環境省でした。20億円がどうかと言われればイマイチですが、発電事業への補助ではありませんので、余っているお湯の有効利用に限定されましょう。

思い付きですが、温泉宿を全国展開している○○リゾートなんかが本気で取り組めば面白いと思いますね。

何が青森県に足らないのか

8/28日経新聞WEBで伝えておりました。

-外国人比率、青森が全国最低　人口動態調査-

　総務省が28日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査（今年３月末時点）で、東北は外国人の人口割合が全国的にみて特に低いことが浮き彫りになった。

　外国人比率の全国順位は青森県が最低。人口100万人を超す全国11都市で仙台市は下から２番目だった。東日本大震災の影響もあって在留外国人が減少しており、外国人を呼び込むための就労支援などが課題になりそうだ。

-引用終わり-

青森県は食料やエネルギーの自給率は高いですが、それ以上に全国一の短命県のイメージが定着してしまいました。生活習慣が悪く、求人倍率や年収も低く、原発にも頼りっぱなしであることから外国人も住みにくい、と一般には分析するのでしょうね。

高校野球は頑張っているし、新体操、レスリング、卓球も頑張っています。小学生の学力テストも良いようです。

きっと足りないのは大人の努力でしょう。

地層温度280℃の調査、北海道東部

8/27スマートジャパンが伝えておりました。

-地層温度が280度を超える北海道の東部で、地熱発電の掘削調査が始まる-

　洋上風力発電とともに将来の再生可能エネルギーとして大きな期待がかかる地熱発電の開発が全国各地で活発になってきた。新たに北海道東部の山岳地帯で掘削調査が始まった。2016年3月まで調査を続けた後、発電規模が15MW（メガワット）程度の地熱発電所の建設を目指す。[石田雅也，スマートジャパン]

　掘削調査が始まった地域は、北海道の東端にある根室市に近い標津町（しべつちょう）である。成層火山の武佐岳（むさだけ）の周辺地域を対象に、地中深くにある地熱の貯留層などを約2年半かけて調査する計画だ。

　この調査は石油資源開発を中心に、三菱マテリアルと三菱ガス化学の3社が共同で実施する。調査用の「試錐井（しすいせい）」を合計3本掘る予定で、1本目の掘削作業を8月23日に開始した。掘削する深さは地下2300メートルに達して、11月中に完了する。

　武佐岳の周辺地域はNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の調査などによって、地熱発電が可能な280度を超える地層温度を確認できている。今後の掘削調査を通じて、地熱の貯留層が地中にどのくらい広がっているかを把握したうえで、発電事業の可能性を判断する。現時点の想定では15MW（メガワット）程度の地熱発電を事業化できると見込んでいる。

　日本の地熱発電は膨大な潜在量がありながら、これまで開発プロジェクトは限定的だった。政府が将来の再生可能エネルギーの拡大に向けて、2012年度から段階的に地熱発電の規制緩和を開始した。最近になって石油・ガス関連の大手企業が相次いで事業化の調査に乗り出している。

-引用終わり-

熟し具合見分ける方法

8/27朝日新聞WEBが伝えておりました。

-リンゴの熟し具合は手袋でチェック　青森・弘前で販売-

黄色いリンゴの収穫用手袋。親指の付け根に３種類の色見本が付いている＝三重化学工業提供

　【高木文子】リンゴが熟したかどうか一目で見分けられるカラー見本が付いた手袋を、県りんご協会（弘前市）が今月から販売している。リンゴの品質をそろえて出荷し、市場価値を高めるのが狙い。三重化学工業（三重県松阪市）が受託生産する。 手袋は１組３７０円。

-引用終わり-

面白いアイデアですね。

岩木で地熱前進

8/27読売新聞青森版が伝えておりました。

-岩木山麓・嶽の地熱発電開発が前進-

　嶽(だけ)温泉や羽黒温泉など多くの温泉がある弘前市の岩木山麓で、地下のマグマで熱せられた蒸気を利用する地熱発電の実現に向けた取り組みが進んでいる。市は国などの支援を受けて電力の「地産地消」を目指しており、地元の期待も高まっている。

◆今秋ボーリング開始

　岩木山南麓の嶽地区で地熱発電は可能かについて、東京の地盤工学コンサルティングや大手ゼネコンなど４社の事業共同体が２０１２年度に調査を開始。地表から地下に電流を流し、地中に電気を通しやすい物質があるか調べたところ、水か水蒸気の可能性がある物質があり、数百キロ・ワット程度を発電できる可能性が浮上。これを受け、市は今秋から、地下４００メートル地点でボーリング調査を始める。うまくいけば１４年度から地熱発電を行うための本掘削を始め、１５～１６年度頃には発電を始めたい考えだ。

　発電量はまだ不透明だが、市は、温泉旅館の暖房費や付近の融雪、冬季農業などへの活用を想定。市スマートシティ推進室の沢頭潤室長は「地元で作ったエネルギーを地元で使いたい。地域の活性化につながれば」と話す。

　国などの支援もある。今秋から実施するボーリング調査に必要な掘削費約４８００万円は、全額を独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」（ＪＯＧＭＥＣ）が助成。経済産業省は、住民に地熱発電の理解を深めてもらうため市が開催する地熱発電シンポジウムなどの開発支援事業（１２００万円）を採択した。

　市や町内会によると、６月の地元説明会では目立った反対意見はなく、「合意形成をできた」（市スマートシティ推進室）。岩木山麓の代表的な温泉郷・嶽温泉には最盛期の平成初頭頃までは１２軒の温泉旅館やホテルがあったが、観光客数の落ち込みで今や６軒。「山のホテル」を経営する赤石勝美社長（６４）は地熱発電を「新しい観光の目玉になる可能性がある。地熱を使ったビニールハウスで嶽きみを栽培すればＰＲになる」と意気込む。

　弘前大学北日本新エネルギー研究所の村岡洋文教授（地熱地質学）は「青森は八甲田山系など多くの火山群があり、全国的に見ても地熱発電に恵まれた土地。岩手や秋田では地熱発電所が稼働しており、青森でも取り組む価値がある。今後広がりを見せるだろう」と指摘する。

　【地熱発電】地下約１万～３万キロの蒸気の力でタービンを回転させ発電する。天候に左右されず、二酸化炭素を排出せず、燃料費もかからない。震災以降、国は開発調査の規制緩和を行い、再生可能エネルギーの中核として拡大に力を入れている。

-引用終わり-

8/13記事の詳報ですね。事業の段取りが上手ですね。市のエネルギー地産地消に絡ませて地域活性化を目指しつつ合意形成を構築しています。事業支援もPRからボーリングまでJOGMECとMETI（経産省）から採択されています。つまり、取り組み方と連携がうまく行っている、と見受けられますね。

地下400mのボーリングは中途半端な深さだと以前指摘しましたが、どうも事前調査で確信を持ってボーリングするようですね。

デーリー東北の核のゴミ時評

8/25デーリー東北の時評で伝えておりました。

-原発新設の凍結提案　最終処分解決へ覚悟示せ-（2013/08/25）

　東京電力福島第１原発の事故原因を議論する自民党の小委員会が、六ケ所村に一時保管されている高レベル放射性廃棄物の最終処分地が決まるまで、原発の新増設を凍結するよう求める提言案をまとめた。近く安倍晋三首相に提出する予定という。

　新増設に高いハードルを設けることに、小委の一部議員は反発している。成長戦略の柱として原発輸出に傾倒する安倍政権が、どう判断するのかも不透明だ。

　だが、与党内からこうした意見が出てきたことは評価したい。

　「核のゴミ」の最終処分地探しは難航を極めている。経済産業省は「国の本気度が不十分だった」と対応の甘さを認めている。政治家も真剣にこの問題と向き合ってきたとは到底言えない。

　小委の村上誠一郎委員長は「処分先が決まらないのに新増設を進めるのは筋が通らない」と話す。出したごみを責任持って処分するという、ごく当たり前のことが、日本の原子力政策の中では置き去りにされてきた。

　政府は、最終処分問題の解決に不退転の覚悟で臨む考えはあるのか。原発の立地と処分地選定を同時並行で進めるというこれまでのやり方は、もはや通用しないだろう。なし崩し的な手法は国民の理解を得られない。安倍首相の政策判断に注目したい。

　原発の新増設をめぐっては、最終処分地に加え、もう一つ大きな問題が絡む。原発から出る使用済み核燃料である。

　現行政策は、使用済み核燃料を全量再処理して再び燃料として使う「核燃料サイクル」を基本路線としている。

　しかし、サイクルの要であり、六ケ所村に建設中の再処理工場は、トラブルなどでなかなか本格操業にこぎ着けない。このため、各地の原発から出る使用済み核燃料はたまり続け、全国の原発敷地内にある保管プールは全容量の７割が既に埋まっている。

　福島第１原発事故以降、ほとんどの原発は止まっていたが、ここにきて再稼働への動きが本格化している。

　原発が運転を始めれば、もちろん使用済み核燃料が発生する。満杯になりつつある燃料の保管場所対策は、再稼働と切り離せない重要な課題だ。にもかかわらず一向に議論が深まらない。

　優先すべき政策課題は、原発の新増設より使用済み核燃料の保管場所であることは明白である。

　安倍政権は核燃料サイクルの継続に意欲を示す。ならば最終処分地と使用済み核燃料の問題解決に道筋を付けてほしい。両者が成り立たなければサイクルは維持できないだろう。政府はそのことを肝に銘じるべきだ。

-引用終わり-

ようやくピッタリくる文章が出てきました。「優先すべき政策課題は、原発の新増設より使用済み核燃料の保管場所であることは明白である」という文章のことです。

私は従来より「大間原発は中間貯蔵施設に変更」「原則50年リレーとし、次は電力の多く使用している所にシフト」と提唱しています。

むつの中間貯蔵施設は間もなく完成するようですが、これはリサイクル前提の施設のため、取りあえず最終処分方法が決まるまで中間貯蔵する、という事が出来ないことになっています。

お買い物バスと地域自立型買い物弱者対策支援事業

湯野川温泉「濃々園」で「マエダお買い物バス（無料）運行時刻表」というチラシが目に止まり、一枚貰ってきました。

時々、マエダ川内店の駐車場で「お買い物バス」は見ていたのですが、これがまさか経産省で採択された「平成24年度地域自立型買い物弱者対策支援事業」であるとは思ってもみませんでした。なかなかです。　

「過疎化が著しくスーパーの出店が困難な地域で運行している買い物バスの対象地域を拡大し、バス内の空間を地域コミュニティの場として交流を促進する。」と提案内容が経産省HP採択一覧表に書いてありました。

私はこの事業の地域に密着した活動としたところが大変好ましいと感じています。

そこで思ったことがあります。温泉客の交通手段と上手く融合できないかなぁと。事業上の規制もありましょうが、一日１往復だけでは如何にも効率が悪いです。出発を町のスーパー側にして２往復してはどうでしょうか。待ち時間を1.5時間にするとスーパーの買い物プラス昼食時間、あるいは２回の温泉時間に上手く適合しましょう。ちなみに２か所の温泉は指定管理者制度で市の管理下にありますので、高齢者の足やコミュニティの場としても最適です。

網張温泉の地熱活用へ、雫石

8/25岩手日報WEBが伝えておりました。

-網張温泉の地熱活用へ　雫石町、発電事業化も検討-

　雫石町は、地熱エンジニアリング（滝沢村、小関正弘社長）と共同で、町が所有する網張温泉源泉の余剰蒸気を活用した地熱発電計画を進めている。地表調査などを通じて採算が合うと見込まれれば、事業化を目指す。

　同温泉の源泉は、十和田八幡平国立公園地内にあり、高温の蒸気を引く井戸の老朽化が進む。町は現行規模を超えない程度の新たな井戸を掘り対応し、その際の余剰蒸気を発電用に活用する考えだ。５月に同社から事業提案を受け、共同での検討に乗り出した。

　両者は現在、地熱資源開発調査事業の助成金を、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）に申請中。採択されれば本年度から３カ年かけて調査を進め、熱源の分布状況などを探る。採算が合うと見込まれる場合は、出力千キロワット級の小規模地熱発電所を立ち上げ、事業化を図る方針だ。

-引用終わり-

温泉バイナリーではなく、小規模地熱発電所を立ち上げる方針だというところに意気込みを感じます。

記事によると地元地熱会社から事業提案を受けて検討に乗り出した、とあります。ここの所が重要です。地元のアイデアや発想を前向きに捉える空気がないとなりません。

風力、地熱アセス16モデル委託先

8/6建通新聞で伝えておりました。

-風力、地熱発電アセス/16モデルの委託先決定/環境省-

【地域固有環境情報調査】

　環境省は５日、再生可能エネルギーの本命である風力発電所と地熱発電所の設置が今後増えることを見据え、風力と地熱の立地ポテンシャルなどを勘案して選定した１６地区の「情報整備モデル地区」での地域固有環境情報調査業務の委託先を決めた。前年度は１０地区で調査を実施、いずれも風力が対象だった。２０１３年度は１６地区のうち地熱が２地区選ばれている。また、風力１４地区のうち２地区は洋上風力、１２地区が陸上風力となっている。

　１６地区の業務を担当する建設・環境コンサルタントのうち、エヌエス環境、アジア航測の２者は各４地区、エイト日本技術開発は２地区をそれぞれ受託した。

　各事業者は今後、風力発電所や地熱発電所の建設事業具体化に当たり、環境アセスメント手続きの実施が想定されるエリアで現地調査を行い、動植物・生態系などの基礎情報を収集・整理する。委託期間は１４年３月３１日まで。１６地区はそれぞれ総合評価競方式で発注した。

　環境省は今後、アセス手続きに必要な全国的な既存資料の収集・整理とデータベース整備・提供事業を実施する。また、モデル地区での事業も実施していく。

　１６地区の調査対象と面積、事業者は次のとおり。
　▽北海道八雲町、陸上風力・４０１ha＝建設環境研究所
　▽北海道島牧村、陸上風力・１６８ha＝エヌエス環境
　▽青森県田子町、陸上風力・５０９ha＝エイト日本技術開発
　▽岩手県洋野町、陸上風力・４６０ha＝エイト日本技術開発
　▽秋田県由利本荘市、陸上風力・３９８ha＝アジア航測
　▽秋田県大仙市、陸上風力・２１９ha＝エヌエス環境
　▽秋田県能代市、洋上風力・１万２３５２ha＝東京久栄
　▽秋田県湯沢市、地熱・１５３ha＝日本工営
　▽千葉県館山市、陸上風力・２１１ha＝エヌエス環境
　▽千葉県君津市、陸上風力・１００ha＝テクノ中部
　▽山口県阿武町・萩市、陸上風力・５００ha＝中電技術コンサルタント
　▽山口県下関市、陸上風力・４２ha＝アジア航測
　▽愛媛県砥部町・内子町、陸上風力・２１１ha＝エヌエス環境
　▽長崎県西海市、洋上風力・４万１０１５ha＝アジア航測
　▽熊本県芦北町、陸上風力・１００ha＝ニュージェック
　▽鹿児島県指宿市、地熱・２１２ha＝アジア航測

-引用終わり-

下風呂に来ている

大間から下風呂に移動しました。下北最後の夏祭りということで、津軽海峡へ打ち上げる花火を堪能しました。

ご存じの方もいると思いますが、ここは井上靖が「海峡」を執筆した温泉街です。「ああ、湯が滲みてくる。本州の、北の果ての海っ端で、雪降り積もる温泉旅館の浴槽に沈んで、俺はいま硫黄の匂いを嗅いでいる」。昭和33年に彼はこのように呟いています。

何と言ったら良いか、ここの硫黄の匂いは恐山よりも優しい匂いに感じます。潮の香りがブレンドされているからでしょうか。

この温泉街の直ぐ後ろには山が迫っています。そうです。燧岳です。恐山同様ここも地殻が活発に活動していると言われています。過去にNEDOのボーリング調査で200℃を超えています。

私はこの温泉街の山奥に地熱発電の水蒸気が良く似合うのではないか、と感じました。

大間で一泊

大間崎には何度か来ていますが、ベトナム嫁を連れてきたのは初めてです。

予想通り「マグロのモニュメント」「北海道が直ぐそこ」に食いついてきました。売店ではマグロの置物、マグロタオル、マグロキーホルダーを買い漁っていましたね。外国人に北海道も割と知られています。ベトナム嫁も日本で知っていた地名4つに北海道は入っていましたよ。何でもチューリップ畑がベリーデップ（とてもきれい）なんだとか・・・。

ただ本日は、警報が出るくらいの局地的豪雨。午後からはホテルにカンヅメでした。宿泊したホテルは建設中大間原発の近くにあり、関係者の常宿のようでした。

夕方に明かりがつき始め、ホテルの窓から大きな建物が浮かんで見えました。「こ、これは・・・」　夢中で写真を撮りました。が、しかし地図で調べてみると大間原発では無く、フェリーターミナルのようでした。

市場開拓は台湾から、弘前

8/22日経新聞WEBが伝えておりました。

-弘前などの４社、台湾市場を開拓-

　産学官連携で商品開発や販路開拓を進める「ひろさき産学官連携フォーラム」（事務局、青森県弘前市）の会員企業４社が「台湾ビジネス戦略研究会」を結成した。

　台湾を足がかりに、広く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などアジアの有望市場を開拓していく。

　台湾市場への参入に向けた普及・啓蒙活動や展示商談会に向けた事前勉強会、マーケティング調査、ビジネス戦略の構築などを行う。

　参加企業の所在地はすべて青森県で、金属表面処理のコーア、プレス加工のクドウ電子、電子部品のブルーマウステクノロジー（３社ともに弘前市）と、壁紙製造の中ペン塗装店（八戸市）。研究会の趣旨に賛同であれば新たな企業も参加できる。

　首都圏産業活性化協会や日本貿易振興機構（ジェトロ）、青森銀行が支援する。具体的事業の第１弾として、９月下旬に台湾で開かれる展示商談会へ出展し、現地市場の手応えなどを探る。

　研究会に参加しているブルーマウステクノロジーの三浦武社長は「台湾には米国や欧州を舞台に世界的に活躍しているビジネスマンが多い。弘前のような地方都市からグローバル事業を展望する場合、台湾でパートナーを探すのが有効だ」と話している。

-引用終わり-

弘前はリンゴの輸出で培った交流が大きいですね。私はベトナムのダナンに「アンテナショップ/マルシェあおもり」の構想を持っています。適当な予想ですが、来年には実現させたいと考えています。そこではいろいろなモノを試してみたいと思っています。

ご当地ナンバー、八戸

8/22東奥日報WEBで伝えておりました。

-ご当地ナンバー 八戸市も導入へ-

　イカ？サバ？ウミネコ？それとも種差や蕪島？　八戸市は、原動機付き自転車（ミニバイク）のオリジナルご当地ナンバープレート導入を決め、10月にもデザインの公募を開始する。

-引用終わり-

オリジナルのご当地ナンバープレートの件ですが、昨年私もむつ市に政策提案してみました。「恐山」「仏ヶ浦」「飢餓海峡」などはどうか、と。しかしながら「そのようなナンバーを付けたいと思う地元民がどれほどいるでしょうか、甚だ疑問です。」という回答で残念でした。きっとPB（プライベート・ブランド）に対する価値観の違いなんだと思います。こだわりを持った人にとってはすごくオシャレなナンバーだと思いますよ。

風力発電、青森が5年連続首位

8/21河北新報が伝えておりました。

-風力発電１２年度実績　青森県が５年連続首位-

　風力発電設備の２０１２年度導入実績を都道府県別にまとめた新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の調査で、青森県が発電規模で全国１位になったことが２０日、分かった。首位は０８年度から５年連続。気象条件を生かした立地が続き、風力発電の中心地として定着しつつある。

　調査結果は表の通り。青森県内では１２年度、青森県つがる市と深浦町で風車１０基（計２万１９７０キロワット）が新たに稼働し、出力は計３２万９０６３キロワットに達した。

　上位５県の顔触れは１１年度と同じ。青森と、新規導入がなかった２位北海道との差は約４万キロワットに開いた。東北各県は秋田が順位を一つ上げ、山形は一つ下がった。宮城は前年に続き実績ゼロで、長野や広島など６県と並び４１位だった。

　風力発電は、年平均で秒速６メートル以上の風速が必要とされる。青森県では、年間を通して強風が吹く東通村や六ケ所村など下北半島での導入が目立つ。最近は津軽半島でも増えており、つがる市では５５基、計１２万６５００キロワット（１１年１１月現在の計画値）に及ぶ大型発電所の構想もある。

　青森県エネルギー開発振興課の関博課長は「発電設備のメンテナンスに地元業者が参入するようになり、関連産業が育ってきた。送電網の整備や用地確保といった課題を克服し、雇用拡大につながるよう一層の普及を目指す」と話した。

　調査は、ＮＥＤＯが稼働中の風力発電設備（出力１０キロワット以上）を対象に、１３年３月末現在の状況を電力各社から聞き取りをしてまとめた。

-引用終わり-

北海道が新規導入が無かったのはやはり送電網の課題でしょうか。青森県も電力会社に容量いっぱいで接続拒否されてきている、と聞きます。事業者自ら送電線を整備するにはコストの課題が大きいようです。県単位くらいで民間電力会社を作り、エネルギーの地産地消を目指すのが理想なのでしょう。

また、農地転用の規制も重いようです。「優良農地を守り抜く」ということでしょうが、今後はどうなんでしょうか。農業従事者の高齢化などで耕作放棄地がかなり増えてきているようです。TPPなどの動向にも要注意ですが、一方、６次産業化も伸びてきています。

つまり、将来の生活環境を踏まえてエネルギーや食糧の自給率を効率良く高めるような基本計画の見直しが必要な時期にきているのかも知れません。