北海道の地震が震度7を記録したことにメディアはあまり突っ込みませんが、私は困った事になりはしないかと危惧しています。重要構造物の耐震はチェック必要有りませんか？防災マップに液状化判定は必要有りませんか？液状化対策はどのくらいコストが掛かるか知っていますか？地滑り危険区域の見直しは必要有りませんか？
西日本の記録的大雨でダムの放流が行われ、下流の水害が発生したニュースがありました。管理者側では放流した時の下流洪水の水位のシミュレーションも行っていた、と言っていました。つまり自治体との連絡・連携がうまく行っていなかった、と言う事だと思います。そこで一般市民がダムの放流について察知できるのかどうか考えてみました。一般にダムの管理事務所では流入量、放流量のデータを公表しているのは知っていたので、現在大雨警報中の我が町の川内ダムについてネット検索してみました。有りました。直近12時からのデータは次の様でした。
・12:00 全流入量6.15m3/s 全流出量6.15m3/s
・12:30 8.47 6.23
・13:00 9.20 6.32
・13:30 9.50 6.41
・14:00 10.27 6.41
・14:30 12.43 6.59
・15:00 19.26⇒かなり強雨 6.95
・15:10 21.19 7.13
・15:20 25.21 7.31
・15:30 29.02 7.58
・15:40 32.63 7.84
・15:50 38.10 8.02
・16:00 42.00⇒45m3超えそう8.38
・16:10 45.68⇒超えました 8.65
・16:20 48.01 8.92
洪水貯留操作開始流量は45m3/sとなっていましたので多分操作開始ですね。幸いにも現在16:14時点で雨は急に小降りになってきました。貯水位の余裕はまだ7mくらいあります。雨雲レーダーを見るとピークは東に抜けましたね。
・12:00 全流入量6.15m3/s 全流出量6.15m3/s
・12:30 8.47 6.23
・13:00 9.20 6.32
・13:30 9.50 6.41
・14:00 10.27 6.41
・14:30 12.43 6.59
・15:00 19.26⇒かなり強雨 6.95
・15:10 21.19 7.13
・15:20 25.21 7.31
・15:30 29.02 7.58
・15:40 32.63 7.84
・15:50 38.10 8.02
・16:00 42.00⇒45m3超えそう8.38
・16:10 45.68⇒超えました 8.65
・16:20 48.01 8.92
洪水貯留操作開始流量は45m3/sとなっていましたので多分操作開始ですね。幸いにも現在16:14時点で雨は急に小降りになってきました。貯水位の余裕はまだ7mくらいあります。雨雲レーダーを見るとピークは東に抜けましたね。
今日テレビで「むつ市長新春に語る」みたいな番組がありました。正直、内容が薄かったような気がします。番組構成上仕方なかったのかも知れません。「市長の好きなモノ」なんかに時間を割かないでもっと伝えたい事があったでしょう、と思います。さて下北縦貫道は動き出したように見えますがどうでしょう。工事の波及効果も大事ですので否定しませんが、これを「どう生かすか」という視点が見えにくいのが心配です。つまり人やビジネスや産業に繋げる戦略、言い換えれば「下北縦貫道グランドデザイン」を考えて「どう稼ぐか」をみんなで練る事です。税金が投入されるインフラ利用は民間企業に任せればよい、という物ではありません。「グランドデザイン」の重要性は多分理解されるものと思います。安渡館の時も最初「何をやるか決まっていない」と言うコメントにビックリしましたが「何をやりたいから作りました」という事でしょう。今は催し物に一生懸命ですよね。この下北縦貫道もみんなの税金で建設されます。周辺自治体と主産業（農業、漁業、観光業、エネルギー風車など）の目指す方向性をすり合わせたらどうでしょうか。沿道の土地利用などもどうあるべきか考えても良いのではないかと思ったりします。少なくとも維持管理コストは永久に掛かりますよね。地域高規格道路は全国アチコチにあるので参考になる事例はあると思います。新幹線や高速道路は一旦開通すると途中は通過され、時間短縮効果は企業支店や宿泊の減少になりがちです。
7/26琉球新報が伝えておりました。
-国頭村の揚水発電所廃止 電源開発、世界初の海水利用施設 沖電への売電交渉不調-
世界初の海水を利用した揚水発電所として、電源開発（本社・東京、Ｊパワー）が沖縄県国頭村安波で運転してきた「沖縄やんばる海水揚水発電所」が、１９日付で発電所として廃止されたことが２５日分かった。同発電所は国が建設費３２０億円を投じて１９９９年に完成。離島など海洋地域に適した再生可能エネルギーシステムとして実用化を目指してきたが、沖縄電力との売電交渉が不調に終わるなど商業ベースに乗せることが見通せず、電源開発は施設の継続を断念した。
発電所を管理する電源開発石川石炭火力発電所（うるま市）は「試験レベルの役割を終え、営業運転として活用できないかを沖縄電力とも話してきたがまとまらなかった」と説明。２０１４年に国から払い下げを受けた敷地や施設の跡利用については未定とした。
電源開発は試験設備の位置付けで運転・管理し、運転に要する費用の一部を沖電が支払う形で、電力需要ピーク時の補完電源として発電を指示してきた。沖電は、海水揚力発電の緊急時対応能力など研究データを集めていた。
沖電によると電源開発との間の研究利用の契約は１４年度までで終了。沖電広報室は「（閉鎖による）電力の安定供給上の影響はない」とした上で、電源開発との交渉経緯は「回答は差し控える」とした。
-引用終わり-
この世界初の海水揚水発電のしくみに注目していました。かわうち湖にも適応できる地形学的条件が揃っていたからです。しかしながら沖縄やんばるは維持コストが合わなかったのでしょう。
これでむつ市に2012年政策提案した項目の実質的可能性は下記の通りとなりました。なお、提案書そのものは非選定でした。
＜下北再生エネルギー半島化プロジェクト＞
・下北地熱半島化プロジェクト→〇（燧岳地熱が調査中）
・かわうち湖の海水揚水発電→×（今回の沖縄やんばるの撤退で見込みなし）
・大間原発の中間貯蔵施設化→×（函館市と裁判中でまだ捨ててはいないが・・）
・津軽海峡の海流発電→×（県の調査がストップ）
・下北の小水力発電→×（規模が小さすぎてコスト合わず）
・温泉発電→〇（温泉バイナリーは風間浦側で可能性あり）
・地中熱ヒートポンプ→×（進展なし）
・EV自動車観光→△（捨ててはいないがガソリンが安くて・・・）
・エネルギーパーク→△（下北縦貫道の道の駅にまだ希望が・・・）
・洋上風力発電→〇（六ヶ所の港で計画は進んでいる？）
・高温岩体発電→×（研究の継続性が不明）
この提案書の概要はブログのフォトチャンネルに掲載しています。
4/2デーリー東北WEBで伝えておりました。
-「横浜北」新規事業化決まる-
国土交通省は１日、２０１６年度予算の配分（箇所付け）を発表した。
国の支援を受けて青森県が整備を進める下北半島縦貫道路関連では、むつ市と横浜町を結ぶ未着手区間約２１キロのうち、南側の「横浜北バイパス」（１０・４キロ）の新規事業化が決まった。
-引用終わり-
平成7年が整備計画なので20年ですね。概略、予備、PI、詳細、用買を考えると工事着手まで5年、開通まで9年は掛かりそうですね。更に全線開通となると15～20年でしょうか。多分、地域高規格道路で国土強靭化に関わっているので目標年度はどこかに書いてあるでしょうが・・・。
それよりもアイデアがあります。以前も書きましたが、下北の入り口を意識して「風車のある高速道路」というものです。JR大湊線は強風で良く止まります。その強風を逆手に取って風力発電で道路施設、特に融雪に利用します。
法面に13mの小型風車を100基ほど並べたらシンボリックに見えるでしょう。
-「横浜北」新規事業化決まる-
国土交通省は１日、２０１６年度予算の配分（箇所付け）を発表した。
国の支援を受けて青森県が整備を進める下北半島縦貫道路関連では、むつ市と横浜町を結ぶ未着手区間約２１キロのうち、南側の「横浜北バイパス」（１０・４キロ）の新規事業化が決まった。
-引用終わり-
平成7年が整備計画なので20年ですね。概略、予備、PI、詳細、用買を考えると工事着手まで5年、開通まで9年は掛かりそうですね。更に全線開通となると15～20年でしょうか。多分、地域高規格道路で国土強靭化に関わっているので目標年度はどこかに書いてあるでしょうが・・・。
それよりもアイデアがあります。以前も書きましたが、下北の入り口を意識して「風車のある高速道路」というものです。JR大湊線は強風で良く止まります。その強風を逆手に取って風力発電で道路施設、特に融雪に利用します。
法面に13mの小型風車を100基ほど並べたらシンボリックに見えるでしょう。
12/29東奥日報WEBで伝えておりました。
-下北縦貫道整備率42％へ むつ市強靱化計画-
むつ市は、自然災害などに備えた取り組みを盛り込んだ「国土強靱（きょうじん）化地域計画」を策定し、28日公表した。地域の孤立化を防ぐため、早期完成を目指す下北半島縦貫道路の整備率を今後5年間で29％から42％まで上げるなど、具体的な数値目標を盛り込んだ。計画策定は東北で初。
-引用終わり-
東北初の策定は大変評価したいところです。整備率の数値目標も入りました。国のモデル地区なのでやはり数値目標はマストですね。
この強靭化計画ですが、原発事故の避難計画は触れていないですよね。多分・・・。
下北縦貫道路の費用対効果ですが、ネットで調べれば出てくると思うのですが、予想するとギリギリではないでしょうか。交通量が少ないのですから当然ですよね。
私は原発事故の避難道路としての費用対効果を正面から加えるべきだと思います。逃げ遅れて被爆したら寿命が短くなるのですから金額に換算できます。
またジオパークも直接的な費用対効果は観光関連だけでは低いので、教育効果を数値化すれば良いと思いますね。例えばUターン率の向上とかです。地元愛は財産ですからね。
-下北縦貫道整備率42％へ むつ市強靱化計画-
むつ市は、自然災害などに備えた取り組みを盛り込んだ「国土強靱（きょうじん）化地域計画」を策定し、28日公表した。地域の孤立化を防ぐため、早期完成を目指す下北半島縦貫道路の整備率を今後5年間で29％から42％まで上げるなど、具体的な数値目標を盛り込んだ。計画策定は東北で初。
-引用終わり-
東北初の策定は大変評価したいところです。整備率の数値目標も入りました。国のモデル地区なのでやはり数値目標はマストですね。
この強靭化計画ですが、原発事故の避難計画は触れていないですよね。多分・・・。
下北縦貫道路の費用対効果ですが、ネットで調べれば出てくると思うのですが、予想するとギリギリではないでしょうか。交通量が少ないのですから当然ですよね。
私は原発事故の避難道路としての費用対効果を正面から加えるべきだと思います。逃げ遅れて被爆したら寿命が短くなるのですから金額に換算できます。
またジオパークも直接的な費用対効果は観光関連だけでは低いので、教育効果を数値化すれば良いと思いますね。例えばUターン率の向上とかです。地元愛は財産ですからね。
7/29東奥日報紙面で伝えておりました。
-充電インフラ急速に普及-
本県でも、エネルギー効率がよく、二酸化炭素排出量が少ない電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド（PHV)の普及を目指して、充電設備のインフラ整備が進んでいる。
県に登録している充電サポーター登録事業所は、2014年度に107基だったが15年7月1日現在、県の集計で急速充電器66基、普通充電器（スタンド）19基、普通充電器（コンセント）82基の合計167基と1.5倍以上に急増している。国の次世代自動車充電インフラ整備事業により設備設置がしやすくなったことが要因だ。7月中旬には、この事業についての説明会と電気自動車の試乗会も行われ、多くの人が参加した。
県内のEV、PHVの普及台数は14年3月末で合計約700台。15年3月末時点での集計は今後まとまるが、さらに増加が見込まれている。オーナーにとってはガソリン代がかからず、維持費が安く済むことのメリットが徐々に浸透。さらにEVは車から電気を供給でき、災害時に活用できることで注目を集めている。将来のEV需要や集客につながると、充電設備設置に関心を持つ施設も増え、これまで充電設備が無かった地域でも、設置の検討を始める事業者が出てきている。
県では北海道新幹線の奥津軽いまべつ駅開業に合わせて、同駅にEV・PHVを配置して活用するプランを検討。また、一般の軽自動車を北国仕様のEVに改造する実証実験を14年度までに実施。北国の需要に合ったEVを模索している。
-引用終わり-
重要なことが一番最後に書かれてありますね。「軽自動車を北国仕様のEVに改造する」という下りです。これは以前EV自動車を製作した「むつ工」の専売特許？ではありませんか。
この流れは軽自動車が多いむつ市から「環境に優しいEV普及のまち」として全国に先駆けて注目を浴びるような期待が持てます。そんな施策の後押しを行政には望んで止みません。写真は川内のEV充電器。
-充電インフラ急速に普及-
本県でも、エネルギー効率がよく、二酸化炭素排出量が少ない電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド（PHV)の普及を目指して、充電設備のインフラ整備が進んでいる。
県に登録している充電サポーター登録事業所は、2014年度に107基だったが15年7月1日現在、県の集計で急速充電器66基、普通充電器（スタンド）19基、普通充電器（コンセント）82基の合計167基と1.5倍以上に急増している。国の次世代自動車充電インフラ整備事業により設備設置がしやすくなったことが要因だ。7月中旬には、この事業についての説明会と電気自動車の試乗会も行われ、多くの人が参加した。
県内のEV、PHVの普及台数は14年3月末で合計約700台。15年3月末時点での集計は今後まとまるが、さらに増加が見込まれている。オーナーにとってはガソリン代がかからず、維持費が安く済むことのメリットが徐々に浸透。さらにEVは車から電気を供給でき、災害時に活用できることで注目を集めている。将来のEV需要や集客につながると、充電設備設置に関心を持つ施設も増え、これまで充電設備が無かった地域でも、設置の検討を始める事業者が出てきている。
県では北海道新幹線の奥津軽いまべつ駅開業に合わせて、同駅にEV・PHVを配置して活用するプランを検討。また、一般の軽自動車を北国仕様のEVに改造する実証実験を14年度までに実施。北国の需要に合ったEVを模索している。
-引用終わり-
重要なことが一番最後に書かれてありますね。「軽自動車を北国仕様のEVに改造する」という下りです。これは以前EV自動車を製作した「むつ工」の専売特許？ではありませんか。
この流れは軽自動車が多いむつ市から「環境に優しいEV普及のまち」として全国に先駆けて注目を浴びるような期待が持てます。そんな施策の後押しを行政には望んで止みません。写真は川内のEV充電器。
7/10東奥日報WEBで伝えておりました。
-自治体関係者が施設の効率的管理学ぶ／弘前-
施設を効率的に管理するファシリティマネジメント（FM）に取り組む自治体関係者が一堂に会する、自治体等FM連絡会議弘前大会が9日、弘前市民会館で始まった。全国から集まった約250人が、各地のFMの取り組みと先進事例について学んだ。大会は10日まで。
-引用終わり-
新しい体育館を作る予定のむつ市も多分検討されていると思いますが、これからの公共インフラのキーワードは「ファシリティマネジメント」ですね。
中心市には既に克雪ドームという立派な公共施設があります。私は詳しくは分かりませんが、これと新体育館との棲み分けはどうなんでしょう。
私は財政難のむつ市にこんな余裕があるとは思えませんが・・・。多分維持管理費や将来の改修費を考えると建設費と同等のコストが掛かりましょう。
-自治体関係者が施設の効率的管理学ぶ／弘前-
施設を効率的に管理するファシリティマネジメント（FM）に取り組む自治体関係者が一堂に会する、自治体等FM連絡会議弘前大会が9日、弘前市民会館で始まった。全国から集まった約250人が、各地のFMの取り組みと先進事例について学んだ。大会は10日まで。
-引用終わり-
新しい体育館を作る予定のむつ市も多分検討されていると思いますが、これからの公共インフラのキーワードは「ファシリティマネジメント」ですね。
中心市には既に克雪ドームという立派な公共施設があります。私は詳しくは分かりませんが、これと新体育館との棲み分けはどうなんでしょう。
私は財政難のむつ市にこんな余裕があるとは思えませんが・・・。多分維持管理費や将来の改修費を考えると建設費と同等のコストが掛かりましょう。
6/18日経新聞WEBで伝えておりました。
-住友林業、国内最大級バイオマス発電所の建設現場公開-
住友林業は18日、国内最大級の出力５万キロワットのバイオマス（生物燃料）発電所の建設現場を公開した。立地するのは北海道オホーツク沿岸の紋別市。地元の林業関連企業と連携し、広範囲から燃料を集荷するのが特徴だ。確実に燃料を集められるかどうかが稼働率を左右するだけに、集荷網作りは発電開始の１年半前から始まっている。
住友林業は今回の発電所計画に150億円を投じる。使用燃料の半分を国産材でまかなうとしており、年22万トンの燃料用木材チップを使う。
紋別に建設するのは、燃料調達に有利とみているためだ。同社は全国に横浜市の面積より大きい４万6000ヘクタールの社有林を持つ。その約３分の１がオホーツク沿岸に集中しており、大量の燃料を供給できると見込む。
それでも社有林からだけでは、発電所が必要とする量を賄い切れない。集荷範囲をさらに広げるため地元林業者の協力を得て、オホーツク沿岸100キロメートル圏内から集荷する仕組みを整える。
佐藤木材工業（紋別市）は住友林業の協力要請に応じた１社だ。チップ増産へ伐採する作業員を20人から30人に増やした。年間の売り上げは25億円程度だが、チップ工場の新増設に６億円を投じる。「早めに対応しないと要請に追いつかない」（佐藤政治専務）。紋別市は発電所の新設により、周辺を含め230人の新規雇用、年39億円の経済効果が生まれるとはじく。
バイオマス発電所の建設計画は各地で進む。同じく広大な社有林を持つ三井物産は苫小牧市で建設中。王子ホールディングスは北海道だけではなく、宮崎や静岡で発電所を運転・建設中だ。住友林業は四国や近畿にも広い社有林を持ち、「さらに数カ所で、地元と協力して集荷する『紋別モデル』を広げたい」（早野均副社長）という。
固定価格買い取り制度の２月時点のバイオマス発電の認定容量は153万キロワットと原子力発電所1.5基分。政府は2030年の電源構成目標でバイオマスの割合を3.7～4.6％と風力（1.7％）や地熱（約１％）より高い目標を掲げる。
もっとも、バイオマスは発生量が限られ、発電所が乱立すれば燃料の取り合いを招きかねない。大型発電所の立地が相次ぐ九州ではすでに需要過多が指摘され「一部で取り合いが始まっている」（林業関係者）。
農林中金総合研究所の安藤範親研究員は「来年にかけ200万トンのバイオマスの増産が見込まれているが、人手不足が深刻で、本当にできるかどうか見通せない」と懸念する。有限資源のバイオマスをいかに集荷できるか。需要に見合う燃料の供給体制作りが、新たな電源として存在感を高めるための課題になる。
-引用終わり-
紋別で5万KWの規模と言えば、むつ市のチップを供給する王子グリーンエナジー江別のバイオマス発電は2.5万KWですね。バイオマス発電で北海道の森林は大変なことになっていますね。
それで輸送費コストを掛けてでも下北の木材が欲しかったのですね。この状況を見ると「木材は高値で売れる」という事ですね。つまり、資源の有限性を考えたときに「むつ市で発電所を作れば良かったのに」という後悔をしないリーダーシップのある政策展開が望まれる所ですね。こういう事業なら銀行も多分ウェルカムでは無いでしょうか。
どこの自治体でも地産地消は合言葉ですよね。ついでに言うと「木質バイオマス発電は確実な発電だけど他の再生エネより人の手が掛かる」と言われます。つまり発電効率が低いのですね。しかしながら「人の手が掛かる」というのは地元の雇用がどうしても発生する、という事です。「バイオマス発電が地域活性化には特に有効だ」という有識者も居りますね。
(追）後でこんな記事も見つけました。J-NET21が6/1に伝えておりました。
-王子ＨＤ、青森で燃料チップ加工－自社バイオマス発電に安定供給-
王子ホールディングス（ＨＤ）は、青森県むつ市にバイオマス発電用燃料チップの加工会社を設立した。原木ヤードとチップヤードを含め約９０００平方メートルの敷地を確保し、６月中に加工工場建設に着手する。１０月に完成、１１月に本格操業する。王子ＨＤは１６年１月、特殊紙製造の王子エフテックス江別工場（北海道江別市）内で、国内３基目となるバイオマス発電設備を稼働する。燃料は主に道内の山林未利用材チップを使うが、降雪などによる集荷障害も懸念されるため、自社供給体制を整えて安定稼働させる。
新会社「下北王子林産」は、林産事業子会社の王子木材緑化を通じて設立する。王子木材は長年、青森・下北地方で林産事業を手がけており、国内製材向けの「Ａ材」や合板原料の「Ｂ材」として販売できない低品質の原木「Ｃ材」を、燃料チップに破砕加工して有効活用する。年間３万トン程度の生産を見込む。
また、最も扱い量が多いＢ材については円安を背景に「中国向け輸出も増えている」（大原寛信王子木材緑化社長）状況。新会社が物流・仕分け拠点としての機能も備えることになる。
下北王子林産はむつ市内で県の港湾用地を賃借して操業。王子木材緑化盛岡営業所（盛岡市）が所管する。近隣の港湾を利用して王子エフテックス江別工場へ燃料チップを低コストで輸送できる。周囲に拡張余地もあり、業容拡大に合わせて賃借面積を広げていく。
-引用終わり-
この記事で新たに分かった事は「王子木材は長年下北地方で林産事業を手掛けている」「燃料チップ輸送は低コスト」「周囲に拡張余地もあり、業容拡大に合わせて賃借面積を広げる」という事ですね。
県の用地を借りて、船便＋トラック運搬で低コストですか。余程下北の原材料が安価だという事ですね。
-住友林業、国内最大級バイオマス発電所の建設現場公開-
住友林業は18日、国内最大級の出力５万キロワットのバイオマス（生物燃料）発電所の建設現場を公開した。立地するのは北海道オホーツク沿岸の紋別市。地元の林業関連企業と連携し、広範囲から燃料を集荷するのが特徴だ。確実に燃料を集められるかどうかが稼働率を左右するだけに、集荷網作りは発電開始の１年半前から始まっている。
住友林業は今回の発電所計画に150億円を投じる。使用燃料の半分を国産材でまかなうとしており、年22万トンの燃料用木材チップを使う。
紋別に建設するのは、燃料調達に有利とみているためだ。同社は全国に横浜市の面積より大きい４万6000ヘクタールの社有林を持つ。その約３分の１がオホーツク沿岸に集中しており、大量の燃料を供給できると見込む。
それでも社有林からだけでは、発電所が必要とする量を賄い切れない。集荷範囲をさらに広げるため地元林業者の協力を得て、オホーツク沿岸100キロメートル圏内から集荷する仕組みを整える。
佐藤木材工業（紋別市）は住友林業の協力要請に応じた１社だ。チップ増産へ伐採する作業員を20人から30人に増やした。年間の売り上げは25億円程度だが、チップ工場の新増設に６億円を投じる。「早めに対応しないと要請に追いつかない」（佐藤政治専務）。紋別市は発電所の新設により、周辺を含め230人の新規雇用、年39億円の経済効果が生まれるとはじく。
バイオマス発電所の建設計画は各地で進む。同じく広大な社有林を持つ三井物産は苫小牧市で建設中。王子ホールディングスは北海道だけではなく、宮崎や静岡で発電所を運転・建設中だ。住友林業は四国や近畿にも広い社有林を持ち、「さらに数カ所で、地元と協力して集荷する『紋別モデル』を広げたい」（早野均副社長）という。
固定価格買い取り制度の２月時点のバイオマス発電の認定容量は153万キロワットと原子力発電所1.5基分。政府は2030年の電源構成目標でバイオマスの割合を3.7～4.6％と風力（1.7％）や地熱（約１％）より高い目標を掲げる。
もっとも、バイオマスは発生量が限られ、発電所が乱立すれば燃料の取り合いを招きかねない。大型発電所の立地が相次ぐ九州ではすでに需要過多が指摘され「一部で取り合いが始まっている」（林業関係者）。
農林中金総合研究所の安藤範親研究員は「来年にかけ200万トンのバイオマスの増産が見込まれているが、人手不足が深刻で、本当にできるかどうか見通せない」と懸念する。有限資源のバイオマスをいかに集荷できるか。需要に見合う燃料の供給体制作りが、新たな電源として存在感を高めるための課題になる。
-引用終わり-
紋別で5万KWの規模と言えば、むつ市のチップを供給する王子グリーンエナジー江別のバイオマス発電は2.5万KWですね。バイオマス発電で北海道の森林は大変なことになっていますね。
それで輸送費コストを掛けてでも下北の木材が欲しかったのですね。この状況を見ると「木材は高値で売れる」という事ですね。つまり、資源の有限性を考えたときに「むつ市で発電所を作れば良かったのに」という後悔をしないリーダーシップのある政策展開が望まれる所ですね。こういう事業なら銀行も多分ウェルカムでは無いでしょうか。
どこの自治体でも地産地消は合言葉ですよね。ついでに言うと「木質バイオマス発電は確実な発電だけど他の再生エネより人の手が掛かる」と言われます。つまり発電効率が低いのですね。しかしながら「人の手が掛かる」というのは地元の雇用がどうしても発生する、という事です。「バイオマス発電が地域活性化には特に有効だ」という有識者も居りますね。
(追）後でこんな記事も見つけました。J-NET21が6/1に伝えておりました。
-王子ＨＤ、青森で燃料チップ加工－自社バイオマス発電に安定供給-
王子ホールディングス（ＨＤ）は、青森県むつ市にバイオマス発電用燃料チップの加工会社を設立した。原木ヤードとチップヤードを含め約９０００平方メートルの敷地を確保し、６月中に加工工場建設に着手する。１０月に完成、１１月に本格操業する。王子ＨＤは１６年１月、特殊紙製造の王子エフテックス江別工場（北海道江別市）内で、国内３基目となるバイオマス発電設備を稼働する。燃料は主に道内の山林未利用材チップを使うが、降雪などによる集荷障害も懸念されるため、自社供給体制を整えて安定稼働させる。
新会社「下北王子林産」は、林産事業子会社の王子木材緑化を通じて設立する。王子木材は長年、青森・下北地方で林産事業を手がけており、国内製材向けの「Ａ材」や合板原料の「Ｂ材」として販売できない低品質の原木「Ｃ材」を、燃料チップに破砕加工して有効活用する。年間３万トン程度の生産を見込む。
また、最も扱い量が多いＢ材については円安を背景に「中国向け輸出も増えている」（大原寛信王子木材緑化社長）状況。新会社が物流・仕分け拠点としての機能も備えることになる。
下北王子林産はむつ市内で県の港湾用地を賃借して操業。王子木材緑化盛岡営業所（盛岡市）が所管する。近隣の港湾を利用して王子エフテックス江別工場へ燃料チップを低コストで輸送できる。周囲に拡張余地もあり、業容拡大に合わせて賃借面積を広げていく。
-引用終わり-
この記事で新たに分かった事は「王子木材は長年下北地方で林産事業を手掛けている」「燃料チップ輸送は低コスト」「周囲に拡張余地もあり、業容拡大に合わせて賃借面積を広げる」という事ですね。
県の用地を借りて、船便＋トラック運搬で低コストですか。余程下北の原材料が安価だという事ですね。
5/29日経新聞WEBで伝えておりました。
-王子系企業、青森・むつに木質チップ工場 バイオマス発電用-
王子グループの王子木材緑化（東京・中央）は青森県むつ市にバイオマス発電の燃料に使う木質チップの工場を建設する。６月に着工し、11月に操業を始める予定だ。下北地域のスギなどを原料に年間３万トンのチップを生産し、全量を北海道でバイオマス発電を計画している王子グループの企業に供給する。
このほど県、むつ市と立地協定を結んだ。県有地約９千平方メートルを借り受け、延べ床面積200平方メートルの工場を建設する。投資額は約２億円。現地子会社の下北王子林産（むつ市）が地元採用４人を含む５人で工場を運営する。
生産したチップは当面、全量を2016年初めにもバイオマス発電事業を始める王子グリーンエナジー江別（北海道江別市）に供給し、年間売上高２億４千万円を目指す。将来は東北地方のバイオマス発電所にも販売していく方針だ。
-引用終わり-
日経の記事にしては一番大事な発電能力の数字が書かれてありませんね。ちょっと調べてみると25MWと規模が大きいのが分かります。年40億円の売り上げ目標ですね。
材料のチップをわざわざ下北から船で室蘭当たりに運び、そこからトラックで江別まで運ぶんですね。そこまで輸送コストを掛けるなら下北で直接発電してほしいですよね。北海道でさえ、まとまった原料木材が不足している、という事でしょうか？ 何か不思議な気がしますね。
という事でネットで調べてみると
（2013年7月プレスリリース）「設置するバイオマスボイラーは、豊富な森林資源を有する北海道の山林未利用材を主な燃料とする計画であり、燃料集荷にあたっては、当社グループの社有林や木材生産拠点の一層の活用を図る予定です」
（2013年8月スマートジャパン記事）「バイオマス発電所は燃料の供給が重要だ。江別の発電所が利用する燃料のうち、王子グループの森林から供給できる量は1割に過ぎない。残りの9割は北海道全域から集める予定だ」（王子グリーンリソース）
-王子系企業、青森・むつに木質チップ工場 バイオマス発電用-
王子グループの王子木材緑化（東京・中央）は青森県むつ市にバイオマス発電の燃料に使う木質チップの工場を建設する。６月に着工し、11月に操業を始める予定だ。下北地域のスギなどを原料に年間３万トンのチップを生産し、全量を北海道でバイオマス発電を計画している王子グループの企業に供給する。
このほど県、むつ市と立地協定を結んだ。県有地約９千平方メートルを借り受け、延べ床面積200平方メートルの工場を建設する。投資額は約２億円。現地子会社の下北王子林産（むつ市）が地元採用４人を含む５人で工場を運営する。
生産したチップは当面、全量を2016年初めにもバイオマス発電事業を始める王子グリーンエナジー江別（北海道江別市）に供給し、年間売上高２億４千万円を目指す。将来は東北地方のバイオマス発電所にも販売していく方針だ。
-引用終わり-
日経の記事にしては一番大事な発電能力の数字が書かれてありませんね。ちょっと調べてみると25MWと規模が大きいのが分かります。年40億円の売り上げ目標ですね。
材料のチップをわざわざ下北から船で室蘭当たりに運び、そこからトラックで江別まで運ぶんですね。そこまで輸送コストを掛けるなら下北で直接発電してほしいですよね。北海道でさえ、まとまった原料木材が不足している、という事でしょうか？ 何か不思議な気がしますね。
という事でネットで調べてみると
（2013年7月プレスリリース）「設置するバイオマスボイラーは、豊富な森林資源を有する北海道の山林未利用材を主な燃料とする計画であり、燃料集荷にあたっては、当社グループの社有林や木材生産拠点の一層の活用を図る予定です」
（2013年8月スマートジャパン記事）「バイオマス発電所は燃料の供給が重要だ。江別の発電所が利用する燃料のうち、王子グループの森林から供給できる量は1割に過ぎない。残りの9割は北海道全域から集める予定だ」（王子グリーンリソース）
2/15河北新報WEBで伝えておりました。
-「卒原発の一環」山形県が新電力会社設立-
山形県は１３日、県内の再生可能エネルギー事業者など民間企業と共同出資し、地域電力会社「山形県新電力」（仮称）を新年度に設立する方針を固めた。原発に頼らない、電力を地産地消する仕組みを構築する。都道府県による特定規模電気事業者（新電力）の設立は全国で初めて。電力小売りの全面自由化に合わせ、２０１６年４月の供給開始を目指す。
山形県新電力は株式会社。資本金は７０００万円で、このうち県が約２３４０万円、民間企業が約４６６０万円を出資し、９月までに設立する。事業規模や本社所在地などは今後、確定させる。
県内の事業者が太陽光や水力、風力、バイオマスなどで発電した電力を買い取り、東北電力などの送電網を利用し、県内外の需要者に販売する。当面は公共施設への提供が中心となるが、軌道に乗れば民間施設や一般家庭に供給を拡大する。
地域新電力の設立は、吉村美栄子知事が掲げる「卒原発」の一環。福島第１原発事故、東日本大震災時の県内大停電の教訓を踏まえ、東北電の供給体制に頼り過ぎず電力を地産地消し、災害時などのリスクを軽減する。
固定価格買い取り制度が見直され、太陽光発電を中心に導入の鈍化が懸念される。地域新電力の設立で事業者の売電先を増やし、目標とする３０年までに原発１基分、計１００万キロワットの電力開発を実現。再生可能エネルギーの供給基地化を目指す。
全国の自治体では群馬県中之条町が１３年９月、新電力のＶ－Ｐｏｗｅｒ（東京）と共同出資し、一般財団法人「中之条電力」を設立している。
新電力は現在、契約電力５０キロワット以上の需要者にしか供給できないが、電力自由化に伴い、１６年４月以降は一般家庭などにも販売できるようになる。
吉村知事は「県内に複数の地域新電力があれば災害時に融通し合うことができ、県民の安心安全につながる」と語った。
-引用終わり-
むつ市の政策公募に「下北電力の設立を」と提案したことがありました。再掲ですがこんな感じでした。
提案名：風力発電特区プロジェクト
提案内容：
青森県の風力は2012.2現在、30万8千kw、203基で全国一位です。2020年までに60万kwの目標があります。しかしながら、地元資本はわずか9基しかありません。固定資産税はありますが、地元雇用にはそんなに繋がらないという意見もあります。
一方、7/2枝野大臣は福島の風力を見学し、再生エネルギーの主役である風力発電を推進し、北海道や青森北部に「風力発電重点整備地区（仮称）」を創設して、送電網の拡充や発電事業者への補助を考えている、とコメントしました。予算は3,000億円と出ています。
１．地元資本の「下北風力ファンド」の立ち上げ・・・地元自治体、銀行の積極関与
２．風力発電の「計画的開発」・・・無秩序な開発は避けて下北全体をエネルギー半島とする
３．地元発電事業者「下北電力」の創設・・・下北独自の電力安定供給で企業を呼び込む
一方、同時に「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」という提案もしました。項目のみですがこんな感じです。
提案名：下北再生エネルギー半島化プロジェクト
現状と問題点：
エネルギー問題は福島原発事故以降大変深刻であり、日本の将来のエネルギーの在り方が問われている。一方、我が下北半島には、原発事故後100%安全とは言い切れなくなくなった核関連施設が数多く立地している。建設中あるいは計画中の原発にあっては反対の意見も多く、国策として協力してきた自治体と世論との意見の食い違いも出てきている。
このような現状を踏まえ、下北地域の資源を十分に生かした再生エネルギー利用の発想が必要であると考える。ここでは、再生エネルギーをキーワードとしたインフラ施設の基本的構想を提案するものである。下北地域を「原発半島」から「再生エネルギー半島」に生まれ変わらせることが、結果として地域の活性化に大きく寄与するものと考える。
政策提案内容：
【メインプロジェクト】
１．地熱半島化プロジェクト
２．かわうち湖海水揚水発電プロジェクト
３．大間原発の中間貯蔵施設化プロジェクト
【エネルギー施設】
１．地熱発電
２．温泉発電
３．海水揚水発電
４．大型風力発電
【推進施設】
１．地中熱ヒートポンプ普及
２．小水力発電
３．EV自動車観光
４．エネルギーパーク誘致
【将来有望発電施設】
１．海流発電
２．洋上風力発電
３．高温岩体発電
3年ほど前なので政権が民主党でした。私もまだ横浜在住でしたので、地元の状況も分からず突飛な提案だったかも知れません。提案は不採択にはなりましたが、今でもこうあってほしい、という気持ちは変わりません。
つまり、下北地域にあっては「再生エネルギー資源の利活用の視点が重要」という事を言いたいのです。
-「卒原発の一環」山形県が新電力会社設立-
山形県は１３日、県内の再生可能エネルギー事業者など民間企業と共同出資し、地域電力会社「山形県新電力」（仮称）を新年度に設立する方針を固めた。原発に頼らない、電力を地産地消する仕組みを構築する。都道府県による特定規模電気事業者（新電力）の設立は全国で初めて。電力小売りの全面自由化に合わせ、２０１６年４月の供給開始を目指す。
山形県新電力は株式会社。資本金は７０００万円で、このうち県が約２３４０万円、民間企業が約４６６０万円を出資し、９月までに設立する。事業規模や本社所在地などは今後、確定させる。
県内の事業者が太陽光や水力、風力、バイオマスなどで発電した電力を買い取り、東北電力などの送電網を利用し、県内外の需要者に販売する。当面は公共施設への提供が中心となるが、軌道に乗れば民間施設や一般家庭に供給を拡大する。
地域新電力の設立は、吉村美栄子知事が掲げる「卒原発」の一環。福島第１原発事故、東日本大震災時の県内大停電の教訓を踏まえ、東北電の供給体制に頼り過ぎず電力を地産地消し、災害時などのリスクを軽減する。
固定価格買い取り制度が見直され、太陽光発電を中心に導入の鈍化が懸念される。地域新電力の設立で事業者の売電先を増やし、目標とする３０年までに原発１基分、計１００万キロワットの電力開発を実現。再生可能エネルギーの供給基地化を目指す。
全国の自治体では群馬県中之条町が１３年９月、新電力のＶ－Ｐｏｗｅｒ（東京）と共同出資し、一般財団法人「中之条電力」を設立している。
新電力は現在、契約電力５０キロワット以上の需要者にしか供給できないが、電力自由化に伴い、１６年４月以降は一般家庭などにも販売できるようになる。
吉村知事は「県内に複数の地域新電力があれば災害時に融通し合うことができ、県民の安心安全につながる」と語った。
-引用終わり-
むつ市の政策公募に「下北電力の設立を」と提案したことがありました。再掲ですがこんな感じでした。
提案名：風力発電特区プロジェクト
提案内容：
青森県の風力は2012.2現在、30万8千kw、203基で全国一位です。2020年までに60万kwの目標があります。しかしながら、地元資本はわずか9基しかありません。固定資産税はありますが、地元雇用にはそんなに繋がらないという意見もあります。
一方、7/2枝野大臣は福島の風力を見学し、再生エネルギーの主役である風力発電を推進し、北海道や青森北部に「風力発電重点整備地区（仮称）」を創設して、送電網の拡充や発電事業者への補助を考えている、とコメントしました。予算は3,000億円と出ています。
１．地元資本の「下北風力ファンド」の立ち上げ・・・地元自治体、銀行の積極関与
２．風力発電の「計画的開発」・・・無秩序な開発は避けて下北全体をエネルギー半島とする
３．地元発電事業者「下北電力」の創設・・・下北独自の電力安定供給で企業を呼び込む
一方、同時に「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」という提案もしました。項目のみですがこんな感じです。
提案名：下北再生エネルギー半島化プロジェクト
現状と問題点：
エネルギー問題は福島原発事故以降大変深刻であり、日本の将来のエネルギーの在り方が問われている。一方、我が下北半島には、原発事故後100%安全とは言い切れなくなくなった核関連施設が数多く立地している。建設中あるいは計画中の原発にあっては反対の意見も多く、国策として協力してきた自治体と世論との意見の食い違いも出てきている。
このような現状を踏まえ、下北地域の資源を十分に生かした再生エネルギー利用の発想が必要であると考える。ここでは、再生エネルギーをキーワードとしたインフラ施設の基本的構想を提案するものである。下北地域を「原発半島」から「再生エネルギー半島」に生まれ変わらせることが、結果として地域の活性化に大きく寄与するものと考える。
政策提案内容：
【メインプロジェクト】
１．地熱半島化プロジェクト
２．かわうち湖海水揚水発電プロジェクト
３．大間原発の中間貯蔵施設化プロジェクト
【エネルギー施設】
１．地熱発電
２．温泉発電
３．海水揚水発電
４．大型風力発電
【推進施設】
１．地中熱ヒートポンプ普及
２．小水力発電
３．EV自動車観光
４．エネルギーパーク誘致
【将来有望発電施設】
１．海流発電
２．洋上風力発電
３．高温岩体発電
3年ほど前なので政権が民主党でした。私もまだ横浜在住でしたので、地元の状況も分からず突飛な提案だったかも知れません。提案は不採択にはなりましたが、今でもこうあってほしい、という気持ちは変わりません。
つまり、下北地域にあっては「再生エネルギー資源の利活用の視点が重要」という事を言いたいのです。
先日のコメントの続きです。以前から思っていた下北縦貫道の土地利用の提案です。ちょっとまた現実味が無いと言われそうですが。
先ず、根本に「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」という市政提案を一昨年出していますので、その中からの発想です。つまり「下北を再生エネルギーに特化した地域にする」という目標に沿っています。
下北縦貫道は第一に原発の避難道路ではありますが、平時は観光客を呼び込む役割を担っていると思います。問題はアクセスが向上しても観光資源がそのままでは期待が持てません。
そこで沿線で有望な風力発電を絡め、大湊線のJR東日本を巻き込みます。大湊線を風車のある鉄道として観光に役立てるのです。強風で度々運休する大湊線ですが、逆手を取ってみる訳です。もちろんJRが事業可能性調査を行って場所を選定します。
ほぼ平行に走る下北縦貫道にとっても風車を横目で見ながら走る事になります。道路計画の詳細は分かりませんが、多分、強風で防風柵なんかが出来て車からむつ湾は殆ど見えないと思いますね。そしてSAかPA、ICに大型風車をシンボリックに立てたらどうでしょう。展望台を併用させて・・・。もちろん風力発電の電気でEV自動車の充電も賄えるようにします。エコドライブの気分が満喫できましょう。
先ず、根本に「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」という市政提案を一昨年出していますので、その中からの発想です。つまり「下北を再生エネルギーに特化した地域にする」という目標に沿っています。
下北縦貫道は第一に原発の避難道路ではありますが、平時は観光客を呼び込む役割を担っていると思います。問題はアクセスが向上しても観光資源がそのままでは期待が持てません。
そこで沿線で有望な風力発電を絡め、大湊線のJR東日本を巻き込みます。大湊線を風車のある鉄道として観光に役立てるのです。強風で度々運休する大湊線ですが、逆手を取ってみる訳です。もちろんJRが事業可能性調査を行って場所を選定します。
ほぼ平行に走る下北縦貫道にとっても風車を横目で見ながら走る事になります。道路計画の詳細は分かりませんが、多分、強風で防風柵なんかが出来て車からむつ湾は殆ど見えないと思いますね。そしてSAかPA、ICに大型風車をシンボリックに立てたらどうでしょう。展望台を併用させて・・・。もちろん風力発電の電気でEV自動車の充電も賄えるようにします。エコドライブの気分が満喫できましょう。
11/19読売新聞WEBで伝えておりました。
-県、推奨ルート案 下北縦貫道 未着手区間-
県は、国道２７９号バイパス「下北半島縦貫道路」（七戸町―むつ市、６８キロ）のうち、横浜町からむつ市までの未着手区間（約２１キロ）について、推奨するおおまかなルート案をまとめた。
１７日に、むつ市役所で開いた周辺住民らを集めた地域懇談会で提示し、住民からは「海側ルートは風の影響が大きいのではないか」「用地買収も踏まえたルート選定を」などの意見が上がったが、大きな異論は出なかった。
県は、未着手区間の一部について、陸奥湾に近い海側か山側のどちらに道路を通すか検討してきた。周辺住民などへの聞き取り調査で出た「市街地への連絡が良い」「居住環境への影響が少ない」などの意見に重点を置いた結果、ルート案では、横浜町の菜の花畑周辺は山側、同市と町の境界付近の工場地区は海側に道路を通すことにした。
県は、来年１月に再び懇談会を開き、３月頃におおまかなルートを定めた計画をまとめる。
下北半島縦貫道路を巡っては、地域経済の活性のほか、豪雪時や東北電力東通原子力発電所（東通村）事故時の避難道としての役割も期待されているが、全線完成のメドは立っていない。
-引用終わり-
県が住民説明を行いながら進めていくのは大変良いと思いますね。詳細は分からないのでザックリした感想ですが、最後の文章が一番重要なのに「全線完成のメドは立っていない」とは。何事も公共事業は完成予定（目標）を提示して予算申請するものだと思っていました。
この道路は果たして地域活性化を期待できるかどうか、という点にもアヤシイですね。費用対効果はどの位でしょうか。やはり一番は原発事故の避難道路ではないでしょうか。つまり、この道路が完成するまでは東通原発は再稼働してはならないと思いますね。
私はこの縦貫道路が出来ることで地域住民の生活がどう変わるのか、もっと具体的に計画を練る必要があると思います。車での観光旅行に利用するならシークエンスや立ち寄り場所の工夫が必要ですし、産業開発に利用するなら土地利用をもっと練らないとなりません。風力発電の集積も利用できるかも知れませんし・・・。
青森の将来計画はいつも民間側が受け身で後手を引いた結果、失敗しているような印象がありますね。
-県、推奨ルート案 下北縦貫道 未着手区間-
県は、国道２７９号バイパス「下北半島縦貫道路」（七戸町―むつ市、６８キロ）のうち、横浜町からむつ市までの未着手区間（約２１キロ）について、推奨するおおまかなルート案をまとめた。
１７日に、むつ市役所で開いた周辺住民らを集めた地域懇談会で提示し、住民からは「海側ルートは風の影響が大きいのではないか」「用地買収も踏まえたルート選定を」などの意見が上がったが、大きな異論は出なかった。
県は、未着手区間の一部について、陸奥湾に近い海側か山側のどちらに道路を通すか検討してきた。周辺住民などへの聞き取り調査で出た「市街地への連絡が良い」「居住環境への影響が少ない」などの意見に重点を置いた結果、ルート案では、横浜町の菜の花畑周辺は山側、同市と町の境界付近の工場地区は海側に道路を通すことにした。
県は、来年１月に再び懇談会を開き、３月頃におおまかなルートを定めた計画をまとめる。
下北半島縦貫道路を巡っては、地域経済の活性のほか、豪雪時や東北電力東通原子力発電所（東通村）事故時の避難道としての役割も期待されているが、全線完成のメドは立っていない。
-引用終わり-
県が住民説明を行いながら進めていくのは大変良いと思いますね。詳細は分からないのでザックリした感想ですが、最後の文章が一番重要なのに「全線完成のメドは立っていない」とは。何事も公共事業は完成予定（目標）を提示して予算申請するものだと思っていました。
この道路は果たして地域活性化を期待できるかどうか、という点にもアヤシイですね。費用対効果はどの位でしょうか。やはり一番は原発事故の避難道路ではないでしょうか。つまり、この道路が完成するまでは東通原発は再稼働してはならないと思いますね。
私はこの縦貫道路が出来ることで地域住民の生活がどう変わるのか、もっと具体的に計画を練る必要があると思います。車での観光旅行に利用するならシークエンスや立ち寄り場所の工夫が必要ですし、産業開発に利用するなら土地利用をもっと練らないとなりません。風力発電の集積も利用できるかも知れませんし・・・。
青森の将来計画はいつも民間側が受け身で後手を引いた結果、失敗しているような印象がありますね。
9/13日経新聞WEBで伝えておりました。
-地方創生相「地域ごとに活性化策を」-
石破茂地方創生相は13日、金沢市で講演し、安倍政権が重要課題に掲げる地方創生に関し「北海道から九州・沖縄まで事情が違う。日本全体で同じことはやらない」と述べ、地域ごとに活性化策を打ちだす考えを示した。人口減少に歯止めをかけるため「地方の所得を上げ、雇用を安定させる」と強調した。
同時に「うちの街を良くするためにと地方から（具体案を）言ってくれば、人も出すし、お金も支援するが、やる気も知恵もないところはごめんなさいだ」と述べ、地方自治体の自発的な取り組みが支援の前提になるとの認識を示した。
この日は福井県坂井市も訪れ、地方活性化に向けた取り組みをアピールした。来春の統一地方選に向け、景気回復の実感が乏しい地方での支持を広げる狙いがある。
-引用終わり-
「やる気も知恵もないところはごめんなさいだ」と言っています。お金を握っている人から見れば当然ですよね。
しかしながら、そもそもそのお金は「国民の命と生活と財産を守ってくれること」を願って出した税金です。何か違和感ありませんか。
キーポイントは「知恵は誰が出すのですか？」という事です。言い換えると「知恵をどう引き出すのですか？」に尽きましょう。
今、一斉に地方自治体に「何か出しなさい」と国から号令が掛かっているのではないでしょうか。
先ず、知恵出し委員会を有識者や専門家をメンバーに入れて立ち上げ、事情の違う「地域活性化に向けた取り組み」というものを話し合って見るべきでしょう。
私の意見としては繰り返しで恐縮ですが、「青森はエネルギーと食料の自給率の向上」を目指し、下北に関しては「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」を推進することです。
-地方創生相「地域ごとに活性化策を」-
石破茂地方創生相は13日、金沢市で講演し、安倍政権が重要課題に掲げる地方創生に関し「北海道から九州・沖縄まで事情が違う。日本全体で同じことはやらない」と述べ、地域ごとに活性化策を打ちだす考えを示した。人口減少に歯止めをかけるため「地方の所得を上げ、雇用を安定させる」と強調した。
同時に「うちの街を良くするためにと地方から（具体案を）言ってくれば、人も出すし、お金も支援するが、やる気も知恵もないところはごめんなさいだ」と述べ、地方自治体の自発的な取り組みが支援の前提になるとの認識を示した。
この日は福井県坂井市も訪れ、地方活性化に向けた取り組みをアピールした。来春の統一地方選に向け、景気回復の実感が乏しい地方での支持を広げる狙いがある。
-引用終わり-
「やる気も知恵もないところはごめんなさいだ」と言っています。お金を握っている人から見れば当然ですよね。
しかしながら、そもそもそのお金は「国民の命と生活と財産を守ってくれること」を願って出した税金です。何か違和感ありませんか。
キーポイントは「知恵は誰が出すのですか？」という事です。言い換えると「知恵をどう引き出すのですか？」に尽きましょう。
今、一斉に地方自治体に「何か出しなさい」と国から号令が掛かっているのではないでしょうか。
先ず、知恵出し委員会を有識者や専門家をメンバーに入れて立ち上げ、事情の違う「地域活性化に向けた取り組み」というものを話し合って見るべきでしょう。
私の意見としては繰り返しで恐縮ですが、「青森はエネルギーと食料の自給率の向上」を目指し、下北に関しては「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」を推進することです。
4/7日経新聞WEBが伝えておりました。
-未来のインフラ整備案募集、土木学会がコンテスト-
渋滞を解消する仕組みや災害に強い堤防など、斬新なインフラ整備のアイデアを競う「未来のＴ＆Ｉコンテスト」を土木学会が開催、作品を募集している。土木の専門家や大学生らが対象のテクノロジー（Ｔ）部門に加え、小中学生も含む一般から広く自由な発想を募るアイデア（Ｉ）部門を設けたのが特徴だ。
同学会100周年の記念事業で、若い人材が不足する土木業界を身近に感じてもらうのが狙い。選考委員長は宇宙飛行士で日本科学未来館館長の毛利衛さん。
独創性や将来性を審査し、各部門で最優秀賞、優秀賞などを選ぶ。除雪対策など地域の特色を反映した作品には地域賞を贈る。入賞作品は冊子で紹介し、企業などに参考にしてもらう。
締め切りはＩ部門が４月30日、Ｔ部門が７月31日。応募用紙は土木学会のホームページでダウンロードできる。問い合わせは同学会（(電)03・3355・3441）。〔共同〕
-引用終わり-
私は一応土木学会の会員ですのでコンテストは知っていましたが、上記では「（I)部門は小中学生も含む一般」となっていますね。土木学会誌では「小学生（I部門）」と書いてあります。
ま、そんな事より、締切りの4/30が近いですが小学生がトライする機会としては良い材料ではないかと思います。私が小学校の先生なら自由課題として取り上げてみたい感じです。
さて、では私はテクノロジー（T)部門に応募してみましょうかね・・・。
-未来のインフラ整備案募集、土木学会がコンテスト-
渋滞を解消する仕組みや災害に強い堤防など、斬新なインフラ整備のアイデアを競う「未来のＴ＆Ｉコンテスト」を土木学会が開催、作品を募集している。土木の専門家や大学生らが対象のテクノロジー（Ｔ）部門に加え、小中学生も含む一般から広く自由な発想を募るアイデア（Ｉ）部門を設けたのが特徴だ。
同学会100周年の記念事業で、若い人材が不足する土木業界を身近に感じてもらうのが狙い。選考委員長は宇宙飛行士で日本科学未来館館長の毛利衛さん。
独創性や将来性を審査し、各部門で最優秀賞、優秀賞などを選ぶ。除雪対策など地域の特色を反映した作品には地域賞を贈る。入賞作品は冊子で紹介し、企業などに参考にしてもらう。
締め切りはＩ部門が４月30日、Ｔ部門が７月31日。応募用紙は土木学会のホームページでダウンロードできる。問い合わせは同学会（(電)03・3355・3441）。〔共同〕
-引用終わり-
私は一応土木学会の会員ですのでコンテストは知っていましたが、上記では「（I)部門は小中学生も含む一般」となっていますね。土木学会誌では「小学生（I部門）」と書いてあります。
ま、そんな事より、締切りの4/30が近いですが小学生がトライする機会としては良い材料ではないかと思います。私が小学校の先生なら自由課題として取り上げてみたい感じです。
さて、では私はテクノロジー（T)部門に応募してみましょうかね・・・。
