茨城、再生エネ新政策骨子

8/31毎日新聞茨城版が伝えておりました。

-県エネルギープラン:再生可能エネルギー、新政策骨子案示す　策定委が３本柱、地産地消実現も-

　風力などの再生可能エネルギー導入を含めた新たな県のエネルギー政策を検討する有識者会議「県エネルギープラン策定委員会」（委員長・内山洋司筑波大大学院教授）の第２回会合が３０日、つくば市の文部科学省研究交流センターで開かれ、県エネルギープランの骨子案が示された。

　骨子案では、基本目標に▽再生可能エネルギーの地産地消の実現▽省エネルギー社会の実現▽グリーンイノベーションの実現−−の３本柱を掲げた上で、各柱ごとに施策の方向や重点プロジェクト、数値目標やロードマップなどを明示していく方向性が示された。

　委員からは「グリーンイノベーションは大きな傘で、その下に再生可能エネルギーや省エネがあるのではないか」「熱利用の目標値も設定すべきだ」などの意見が出された。

　また、鹿島港（神栖市）の洋上風力発電事業についても議論された。滝沢照広委員（日立エンジニアリング・アンド・サービス社長）は「東電に売電するだけでなく、地域で使うなど地域がどう良くなるのかの議論が必要」と指摘。具体例として、災害時に停電になった際、病院などの防災拠点に洋上風車で発電した電力の利用などを挙げた。榊真一副知事は「持ち帰って議論したい」と述べた。

　今回の議論を基に１０月ごろに中間まとめを行い、国のエネルギー政策の見直しを踏まえた上で、年内に最終とりまとめを行う予定。【杣谷健太】

-引用終わり-

福岡、地熱発電シンポ

8/31毎日新聞福岡版が伝えておりました。

-地熱発電：「地球は火の玉」　ＮＰＯ代表、シンポジウムで普及訴え－－中央区　／福岡-

　運転時に二酸化炭素排出がなく昼夜を問わず安定的な発電が可能な地熱発電について考えるシンポジウムが３０日、中央区天神２のレソラＮＴＴ夢天神ホールであった。環境省九州地方環境事務所主催。

　ＮＰＯ法人「地熱情報研究所」代表の江原幸雄・九州大名誉教授が約２００人を前に講演した。

　江原さんはまず地熱エネルギーについて「地球の体積の９９％は１０００度以上。地球は火の玉」と解説。そのうえで「世界では地熱発電の普及が進んでいる。日本では豊富な資源があるにもかかわらず、国が原発重視の政策を進めてきたため９０年代半ばから停滞している」と現状を伝えた。

　一方、７月スタートの再生可能エネルギー固定価格買い取り制度や有望な地熱資源の８０％以上がある国立公園内の開発が条件付きで可能となったことから、「地熱発電を含め自然エネルギーを最大限利用することで、原発がなくても将来やっていける」と締めくくった。【関谷俊介】

-引用終わり-

環境省、再生エネ戦略

8/31毎日新聞東京が伝えていました。

-再生可能エネルギー:洋上風力、原発８基分に「浮体式」商用化必要−−環境省戦略-

　環境省がまとめた、再生可能エネルギー４分野を大きく伸ばすための戦略が３０日判明した。「２０３０年時点で原発ゼロ」を選択した場合、政府の試算では４分野で総発電量の約１０％をまかなう必要があるため、潜在力が最も高い「洋上風力発電」を３０年には原発約８基分にあたる８０３万キロワット（１０年度は３万キロワット）に伸ばす目標を設定。海上に発電設備を浮かせる「浮体式」技術を２０年までに商用化する必要があると位置づけた。

　３１日に公表する。野田佳彦首相は原発ゼロにした場合の課題を検討するよう関係閣僚に指示しており、この戦略で再生可能エネルギーによる代替は可能だと示す狙いもある。

　４分野は▽洋上風力▽地熱▽バイオマス▽波力・潮力。戦略は原発ゼロを事実上想定し、原発約２０基分の電力を４分野でまかなう策を提示。洋上風力については、海底に発電施設を固定する「着床式」が商用段階にあるとして、▽２０年までの「浮体式」の商用段階化▽２０〜３０年に双方を普及−−とした。

　地熱（３０年の目標３８８万キロワット）は来年度から新技術活用に向けた実証を開始。バイオマス（同６００万キロワット）は２０年までに公共の廃棄物焼却施設を更新・改良する。波力・潮力（同１５０万キロワット）も２０年までに実証実験を進める必要があるとした。【笈田直樹】

-引用終わり-

再生可能エネルギーの動向

8/25サーチナが伝えておりました。

-太陽光発電所建設ラッシュの一方で、他の再生可能エネルギーの動向は-

　7月から開始された再生可能エネルギーの固定買取制度。これによりメガソーラー発電所の建設ラッシュとなるなど、太陽光発電事業に参画する企業が増加している。一方で、同様に固定買取制度の対象となっている風力・水力・地熱・バイオマスを用いた発電については、参画する企業は少ないのが現状である。

　地熱発電に関しては、6月に王子製紙 <3861> と大林組 <1802> とが、北海道の美瑛町にて共同調査を実施すると発表。JX日鉱日石金属も、かねてから地熱発電の可能性について調査を進めていた札幌市豊羽地区において、調査井の一本から水蒸気の噴気を確認したと発表している。しかし、未だ実用化・普及が進んでおらず、固定買取制度により調査・開発が活発化したとは言えない状況にある。

　また風力発電に関しても、安川電機 <6506> が、大型風力発電用電機品Enewin（エネウィン）シリーズのラインアップとして、今後の風車の大容量化・洋上化を見据えた液冷コンバータの販売を開始すると発表。日立製作所 <6501> も、洋上風力発電システムの大型化ニーズに対応するため、ダウンウィンド方式の特徴を生かした世界初の5MW級ダウンウィンド洋上風力発電システムの開発に着手したと発表はしているものの、固定買取制度を念頭に置いたような風力発電所の建設に関する動向は鈍い。

　さらに水力やバイオマスに関しては、目立った動きすらないのが現状である。太陽光発電以外に関しては、高い技術力や投資が必要であるなど、発電事業参画の際に採用する手段としてはハードルが高いことは事実であろう。その点、太陽光発電であれば工場の屋根などに機器設置するだけで良いため、採用しやすいと言える。しかし、太陽光発電は天候に左右されやすいなどの弱点もあり、リスクヘッジのためにも、一つの手段に依存した電力供給となるべきではない。太陽光発電への支援を中止してでも、他の再生可能エネルギーの研究開発・事業化が急がれるべきではないだろうか。（編集担当：井畑学）

-引用終わり-

7月から始まった固定買取り制度以降の動向で、ソーラー発電は多いものの、その他の発電方法は少ないことにコメントしている記事は結構あります。もともとソーラー発電以外はリードタイムがそれなりに必要です。クリアーすべき条件や規制も多いでしょう。また、2～3年後には買取り価格も見直されると考えられることから、新規の計画が直ぐに立ち上がるものでもないと思われます。

先ず、検討会や協議会などで地域の将来構想を固めるところから行うことが重要かと思われます。

武田教授のインタビュー

「すべてはお金のため」とおっしゃっています。

「電気不足と原発の安全性には関係がない」とも。安全な原発は200年くらいしたら日本でも作れるようになるらしいです。

http://www.youtube.com/watch?v=o3GbS15_zlI&feature=related


私が保証しても始まらないかも知れませんが、青森はおそらく「再生エネルギーの生産」と「食料の生産」が、今後目覚ましく発展するでしょう。

3.11を深い教訓にして、原発推進県から再生エネ推進県に生まれ変われる絶好のチャンスです。

ダナンでロボコン2013開催へ

8/24ベトナム専門ベトジョーで伝えておりました。

-アジア太平洋ロボコン2013、ダナンでの開催が決定-

　ベトナムテレビ局(VTV)のファム・バット・ティエン副社長はこのほど、「アジア太平洋ロボコン2013(ABUロボコン)」が中部ダナン市で開催されることを明らかにした。22日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。

　ABUロボコン2013のテーマは、「緑の惑星、緑ある世界」を目指して」。ベトナムでABUロボコンが開催されるのは2007年のハノイ大会に続いて2回目。

　なお、8月19日に香港で開催されたABUロボコン2012でベトナム代表(ラックホン大学)は、準優勝を果たしている。

-引用終わり-

ちょっとダナンに決まった背景を知りたいですね。

断層の評価

8/28東奥日報が伝えておりました。

-原発、断層ずれても運転可能に　保安院が新基準導入へ-　

　原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが２８日、分かった。

　新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について、原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。

-引用終わり-

この記事の新基準を見て、殆どの国民は呆れている事でしょう。

今まで断層の評価をしっかりやってこなかった、不都合を隠蔽する原子力ムラに「ずれの量が小さく原発に影響が生じない」など、そんな評価を任せられるはずがありません。

「やめる技術」を維持できるか

8/27日経ビジネスで伝えておりました。

-原発依存ゼロシナリオの「盲点」を話そう-

　政府の「エネルギー・環境会議」が「国民的議論」を呼びかけた2030年の電源構成に関する意見聴取会、討論型世論調査、パブリックコメントの受付などが、終わった。

　現在、政府は専門家を交えて、国民的議論で集まった意見を政策決定にどう生かすか話し合っているという。順序が逆だろうと言いたくもなるが、原発依存度を基準にした3つの選択肢、1：ゼロシナリオ、2：15％シナリオ、3：20～25％シナリオのうち、多数が支持をしたのは「依存度ゼロ」のシナリオだった。

　民意は大切だ。理想を語るのは心地よくもある。しかし、本当にゼロにしようとするなら「どのようにして」という方法論を避けては通れない。具体的な方法を考えるには、ゼロシナリオとは対極の意見にも耳を傾ける必要があるのではないか。

そこで、「原発は維持すべき」と説く論客、豊田正和氏にインタビューをした。豊田氏は、一般財団法人日本エネルギー経済研究所の理事長。政府の総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会の委員も務めている。

山岡：3つの選択肢で、妥当だと思われるのはどれでしょうか。

豊田：選択肢3、20～25％シナリオを私は支持しています。出発点は日本のエネルギー自給率が4％しかないという現実です。

　日本は、主要国の中でも極端なエネルギー小国なので、総合的視点で化石エネルギー、再生エネルギー、原子力と多様な電源をバランスよく使っていくしかない、と考えています。細かく申し上げれば、この問題を考える際のパラメーターは「3E」と「S」の4つです。エネルギー安全保障（Energy Security）、エンバイロメント（Environment）、つまり環境・地球温暖化。エフィシェンシー（Efficiency）はコストのことで、「3E」。「S」は安全（Safety）。電源のベストミックスの検討は、これらの関数から成る複雑な連立方程式を解く作業なのです。

山岡：現時点で、エネルギー安全保障、コスト、環境、安全、すべてを満たしているエネルギー源はないですね。

「やめる」技術を維持することはできない

豊田：はい。再生エネルギーは国内のものですからエネルギー安全保障に貢献するし、二酸化炭素も出ませんから環境にもいい。設備機器が壊れることはあるでしょうが、安全性でも基本的には問題はないでしょう。しかしコストが高いのは厳然たる事実です。しかも、欧米の太陽パネル市場は、中国製品に席巻されている。

　化石燃料の石油や天然ガスは、海外依存度が高く、エネルギー安全保障上は問題があります。コストも上昇中です。温暖化の懸念もつきまとう。しかし、使いやすさの「Convenience」という面がある。おかげで、火力発電所をどんどん稼動させて急場をしのげる。

　原子力は「3E」では優等生に近い。今回、コストが見直されましたが、基本的にはまだ低い。問題は「S」の安全性。安全神話が崩壊したといわれますが、そもそも絶対的な安全というものはない。どうリスクを低減していくか、どう放射線被害を回避するか、ガバナンスの問題だと思います。

　そう考えると、完璧な電源はないわけですから、三つをバランスよく使ったほうがいい。原子力反対の方も、廃炉に40年もかかるのだから原子力技術は必要だ、とおっしゃいます。しかし、やめると決めて技術を維持するのは不可能です。

　国際的に見て、現在、アジアには40基程度の原発がありますが、あと20年で4～6倍に増える見通しです。増えて心配だと言うのではなく、むしろ福島の事故を奇貨として安全技術を開発・進化させて洗練されたものを国際的に共有すること。それを韓国や中国、インド、あるいはベトナムも期待しているのではないでしょうか。

-引用終わり-

「安全神話が崩壊したといわれますが、そもそも絶対的な安全というものはない」とおっしゃっております。

まあ、何と言いますか・・・。

さて、注目するのは最後の文章です。「福島の事故を奇貨として安全技術を開発・進化させて洗練されたものを国際的に共有すること。それを韓国や中国、インド、あるいはベトナムも期待しているのではないでしょうか。」

国内では廃炉技術も必要です。しかし、海外でも廃炉技術は必要です。最終処分技術も中間貯蔵技術も必要です。国内で非難をあびている良心的な原発技術者の方々は、是非海外を股にかけて活躍されんことを祈っております。

岐阜、水力が関電を支える

8/26岐阜新聞が伝えております。

-県内水力、関電支える　木曽川１２ヵ所で４８万キロワット-

◆流域全体で原発１基分

　「節電の夏」を迫られている関西電力を、岐阜県でつくられた電気が支えている。県内を流れる木曽川には関電の水力発電所が１２カ所あるのだ。木曽川流域の全３３水力発電所の出力は１０４万キロワットと、ほぼ原発１基分に相当。関電全体の発電能力に占める木曽川流域の割合は３％程度だが、安定供給できる電力として存在感が高まっている。

　定期点検を延期して発電を優先させる。効率的な水の運用を進める。関電は今夏、木曽川の水力発電所でこうした対策を取っている。関西により多くの電力を送るためだ。

　関電管内では２０１０年の夏と比べて１０％の節電目標が掲げられている。今のところ電力は安定的に供給され、計画停電も回避できる見通しだが、関電東海支社（名古屋市）の担当者は「火力発電所が１カ所でもダウンしたら、計画停電の可能性もある」と話す。

　その危険を防いでいるのが木曽川の発電網だ。関電が保有する県内の水力発電所は東濃、可茂地域の木曽川に広がる。最大出力は合計４８万８０００キロワット。中部電力の県内の４４水力発電所、計２７９万４０００キロワットより規模は小さいが、７月に再稼働した大飯原発（福井県）３、４号機を除く全ての原発が停止している関電では貴重な戦力だ。

　木曽川の水力発電所は関電東海支社が管理運営する。発電所は全て無人で、東海給電制御所（名古屋市）が遠隔コントロールする。電力は関市などの開閉所を通り、約２００キロの送電線を通して関西に送られている。

　水力発電は水利権が複雑に絡むものの、木曽川が枯れない限り安定的に発電が見込める。同支社担当者は「水力発電は原発と同じくらい重要。１キロワットでも多くのクリーンエネルギーを関西に届けたい」と話す。

-引用終わり-

山梨、「地域活性化総合特区」を検討

8/25山梨日日新聞が伝えておりました。

-太陽光や小水力発電を推進 「総合特区」県が検討-

　県は太陽光発電や小水力発電の推進に向け、特定地域で規制を緩和し、予算や税制面で優遇する「総合特区」の申請について検討に入った。特区の指定で再生可能エネルギーの活用に関わる手続きを簡素化することで、参入を促す狙いだ。

　県は電力需要を１００％県内で賄う「エネルギーの地産地消」に向け、太陽光発電や小水力発電など再生可能エネルギーを活用した電力の確保を進める方針。このうち、河川の流水を使う小水力発電では、施設の設置には水利権の取得や許認可の手続きが必要で、「手続きにかかる時間と難しさが企業参入の足かせになっている」（県環境創造課）という。農地に太陽光発電施設を建設する場合も、農地転用などの手続きが必要となる。

　このため、県は総合特区の指定によって規制を緩和できないか検討。総合特区のうち、地域の資源を活用し、活力を高める「地域活性化総合特区」の申請を想定している。

　指定されれば、小水力発電の設置をめぐる水利権について国土交通相の認可や市町村の事前協議が必要なくなる。また、県の提案に応じて規制の特例が認められるほか、国の予算制度を重点的に活用でき、事業を行う企業が金融機関から必要な資金を借り入れる場合に利子分が補給される。

　総合特区は政府の成長戦略の柱の一つで、昨年度に導入された制度。県内では南アルプス市が指定され、果物産地の特性を生かした６次産業化の拠点整備を計画している。〈堀田博之〉

-引用終わり-

揚水発電の重要さ

ここで、私が「下北再生エネ半島」で提案している「海水揚水発電」について、少々補足しておきます。

再生エネルギーで一番参入しやすいのは「太陽光発電」でしょう。各地でメガソーラーや住宅用ソーラーが急増しています。また下北では「風力発電」でしょう。ただ個人では手掛けられませんが、大手資本から県内業者も興味を示しています。8/24の県再生エネ産業ネットワーク会議では125団体が集まったようです。

さて、ではこの「太陽光発電」と「風力発電」の不安定電力をカバーするのは何でしょう。
それは「火力発電」です。一般に再生エネの普及と同時に火力発電がバックアップに回ります。しかし火力発電は効率が良くなったとは言え、CO2の排出量が増加し、燃料コストも掛かります。

しかしながら、もう一つ出力調整可能な電源があります。それは「揚水発電」です。5分で発電開始できる蓄電池と言われています。これは原発の夜間電力を利用しているものが多かったようです。

今後「揚水発電」の役割はとても重要です。特に再生エネの増加する北東北ではバックアップ電源として「揚水発電」がかなり重要なのです。

問題点もあります。当然ながらコスト増です。ダムが上下に2か所必要なのと、夜間水を汲み上げるためのロスです。30%程度のロスと言われています。設置可能な場所も殆ど無いとも言われています。

そんな背景から着目したのが、既存ダム湖と津軽海峡を利用する「かわうち湖海水揚水発電」なのです。現在、課題整理を行っていますが、もし実現すればピーク時のバックアップ電源の救世主となることでしょう。

（写真は経産省資料から）

県、再生エネ産業ネットワーク会議が発足

8/25東奥日報が伝えておりました。

-県再生エネ産業ネットワーク発足-

　風力や太陽光などの再生可能エネルギーを本県の産業振興や雇用拡大につなげるため、県内の産学官金による「県再生可能エネルギー産業ネットワーク会議」が24日、発足した。

　同会議では、10月中旬から正式に会員となる企業や団体を広く募り、会員間による新たなビジネスモデルの構築などを目指す。

-引用終わり-

ようやく動き出してきました。10月中旬というのは、原発関係が落ち着く時期ということでしょうか。

ベトナムへの原発輸出について

8/24朝日新聞社説が伝えていました。

-ベトナムに原発―国益不明の輸出やめよ-

　閣僚がベトナムを相次いで訪れ、原発建設への協力を念押ししている。政府は国内では脱原発依存を掲げる一方、輸出は促進する。そこに整合性はない。

　枝野幸男経済産業相はハノイで、原発事故が起きた際の損害賠償制度の整備に協力する覚書に署名した。「福島第一原発の事故の教訓をふまえ、世界最高水準の安全性を備えた原発建設で協力したい」という。

　だが、福島の事故は原因の究明も道半ばだ。必要になる賠償が、これからどこまで広がるかもわからない。自分のところがそんな状況で、他国に何を教えると約束できるのか。

　政府は２０３０年の原発割合を０％、１５％、２０～２５％とする三つの選択肢を示している。

　枝野氏は、原発ゼロに前向きな発言をするかたわら、輸出の旗を振っている。その姿勢はわかりにくい。

　原発の建設・運営は、廃炉や廃棄物処理までを考えると、他の事業とは比べものにならないほど長期にわたる営みだ。

　いったん事故があれば、被害は甚大かつ長期に及ぶことが福島で改めて示された。

　民間が自力で造るわけではない。性格が新幹線や道路、港湾などとは大きく異なるのに、政府がインフラ輸出の一環として取り組むことが問題だ。

　輸出といえば商行為に聞こえるが、事前の調査から日本政府の丸抱えだ。約１兆円とされる事業費の大部分は、日本の公金で低利融資される。技術者育成も支援する。ベトナム側は廃棄物処理への協力も求めている。

　事故があったときの責任分担は決まっていない。だが、これだけ深くかかわれば、責任も相当に負うことになろう。

　成長戦略の名の下に、関係する日本企業の売り上げは増え、利益があがるかもしれない。

　しかし国民全体が背負うリスクは途方もない。国益に資するとはとても思えない。

　一党独裁のベトナムでは、言論や表現の自由が制限されている。他の事業以上に求められる原発建設の透明性はまったく担保されていない。

　導入可能性調査は日本原子力発電が随意契約で受注したが、調査結果は契約上、非公開という。費用２０億円は全額日本政府の負担だが、日本国民はその内容を知ることもできない。

　メディアや研究者がニントアン省の予定地を訪れることさえベトナム政府はほとんど認めない。原発反対の署名を呼びかけたブログは一時閉鎖された。

　両国民に必要な情報も開示されない事業は打ち切るべきだ。

-引用終わり-

ベトナムが情報開示しないことに朝日新聞は相当怒り心頭のようですが、誤解を恐れず反論しましょう。

原発の危険性を考えるとき、日本と決定的に違う点があります。それはベトナムには殆ど地震がありません。また、原子力ムラのような隠ぺい体質がありません。しかしながら、違法な袖の下はかなり多く存在しています。いまだに国民みんなが袖の下を薄く広く利用しています（笑）

ま、潤滑油ですかね。違法ですが・・・。

それと一党独裁と言っていますが、一昨年、日本からの新幹線の援助を「借金が膨大になる。まだ早い」ということで一度国会で否決されました。割とキチンと意見を言うような国です。

再処理のこと

8/24東京新聞が一面で伝えておりました。

-「プルトニウム利用なければ」　「再処理せず」合意ほご-

　東京電力福島第一原発事故の後、核燃料サイクル政策の選択肢を検討した原子力委員会の小委員会が、当初、使用済み核燃料の再処理で出るプルトニウムを使う見通しが立たない場合、再処理しないことで合意していたのに、検討途中で合意をほごにしていたことが分かった。事故の影響で、電力会社は原発でプルトニウム利用の計画を示せない状態。その現実を無視し、核燃サイクル維持の方向に議論を進めていた。

　プルトニウムは核兵器の材料となるため、国際的にもむやみに保有量を増やすことはできない。日本は現在、約二十六トンの核分裂性プルトニウムを保有している。

　疑念を持たれる状況を解消するため、小委の座長を務める鈴木達治郎原子力委委員長代理は、使う当てがなくても再処理を認めている現状を改善するため、三月から核燃サイクルの選択肢の本格的な検討を始めた。

　当初、委員七人の合意事項として「再処理はプルトニウム利用計画に基づいてのみ実施する」との文言を検討資料に書き込み、この合意を大前提に新たな原子力政策を練ることになっていた。四月下旬の小委会合では、鈴木氏が「利用計画がある場合に限り、再処理します。よろしいですね。それは確実に書かせていただく」と了承も取っていた。

　だが、五月以降の小委の資料からは合意の文言は消された。

　本紙の取材に鈴木氏は、原子力委の近藤駿介委員長や推進派の小委委員らから反発があったことを明かした。近藤氏からは「電力会社が『最後は必ず原発で使う』と約束すれば、いろんな理由の再処理があっていい」と、暗に現行施策の継続を求められたという。

　事実関係について、近藤氏は秘書を通じて「小委のことは鈴木氏に聞いてほしい」と答えた。鈴木氏は「座長として意見をまとめるためには仕方なかった」と話した。

　小委の検討結果を踏まえて六月に原子力委が政府のエネルギー・環境会議に示した最終報告書では、将来の原発比率を０％にしない限り、青森県六ケ所村にある再処理工場は稼働させ、高速増殖炉の開発も基本的には続けることが記された。

　核燃サイクルには十兆円以上の巨費が投じられながら実現のめどは立たず、施設の維持だけでも年間一千億円単位の資金がかかる。いずれも電気料金を通じた国民の負担だ。

　政府内では、意見聴取会などの結果を受けて、将来の原発比率についての検討が進んでいる。しかし、核燃サイクルは、ほとんど議論されていない。

　核燃サイクルをめぐっては、経済産業省資源エネルギー庁の原子力政策課長が昨年末、原子力委の近藤委員長に対し、脱原発を検討しないよう文書で圧力をかけていたことも判明している。

＜プルトニウム利用計画＞　日本は「余分なプルトニウムを持たない」と国際公約し、原子力委は電気事業連合会に利用計画を公表させている。１９９７年には、海外で再処理して出た分を、２０１０年までに全国１６～１８基の原発で使うと公表したが、達成率は２割程度。０５年からは日本原燃再処理工場（青森県）から出る分を、将来１８基程度で使うと毎年３月に公表していたが、福島第一原発事故で使う見通しが立たないため、昨年と今年は公表を見送った。

-引用終わり-

青森の方はあまり東京新聞を御覧になる機会が無いのでは、と思い記載しました。

もう、途中から再処理は無理だったのでしょう。

スパッと諦めて、中間貯蔵施設の建設費に回したらどうでしょうか。

火力、風力、地熱のアセス審査短縮

8/24毎日新聞が伝えておりました。

-火力発電所:環境影響評価、１年強に短縮へ　細野環境相-

　細野豪志環境相は２４日の閣議後記者会見で、老朽化した火力発電所の建て替えに伴う環境影響評価（アセスメント）について、従来は３年程度かかっていた期間を１年強に短縮する方針を明らかにした。既存の気象データの利用や国による審査期間の短縮など、運用方法を見直す。

　東京電力福島第１原発事故による電力供給不足を補うため、老朽化した火力発電所を最新設備に更新し、迅速に稼働させるのが目的。

　環境省によると、火力発電による大気汚染物質が地域に与える影響は、年間を通して気象データを集めて予測することになっている。しかし、既存の施設内であれば、アセスに必要なデータはそろっているとして、改めて収集を行わなくてもよいことにする。また、審査期間を実情に合わせて短縮する。

　さらに、細野環境相は、これまで３〜５年程度かかっていた風力と地熱発電所のアセスも、約１年半に短縮する考えを示した。再生可能エネルギーの促進につなげる狙いがある。

　細野環境相は「アセスメントは期間を短縮し迅速化したうえで、きっちりやりたい。一方で事業者の投資意欲や事業の迅速な実施にも最大限協力していきたい」と述べた。

-引用終わり-

このアセス審査短縮は大きいと思います。リードタイムの長さが普及の障壁の一因になっていました。