ベトナムは戦後40周年

4/30日経新聞WEBで伝えておりました。

-ベトナム、南北統一40周年で記念式典　6000人超参加-

　ベトナム政府は30日、ベトナム戦争が終結し、南北ベトナムが統一して40周年になることを記念した式典をホーチミン市で開いた。政府高官、軍人、海外からの招待客ら6000人以上が参加した。

　グエン・タン・ズン首相は戦後40年の経済成長、生活水準の向上などを評価したうえで、「2015年はベトナムにとって重要な年である」として米国への初の共産党書記長訪問、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などを重視する姿勢を示した。

　1975年４月30日、北ベトナムは南ベトナムの首都サイゴン（現ホーチミン市）に進攻し、全土を掌握した。これによって米国が本格参戦した1964年から泥沼の戦闘を繰り広げたベトナム戦争が終結した。

-引用終わり-

日本は70周年、ベトナムは40周年なんですね。ベトナムは今、正に高度成長期に入った感じですね。

本日お昼、ダナンスシバーに来店されたお客さんは北部ハノイ（飛行機で1時間）からの2家族の観光旅行ということでした。お店に入り展示している日本の写真とお菓子を珍しそうに見ているので、「1個無料ですよ」と見ていた花の写真を取ってあげました。子供には日本のお菓子を。

2階へ上がって食事されましたが、片付けチェックをしていると2階の写真やお菓子も持って行ったようです。それが戦後40周年にどう関係があるかというと、子供の持って行った写真は私の撮った「東北新幹線」と「富山トラム（路面電車）2枚」だったのです。裏に「一人一枚無料」のシールを貼っていたので母親が悪いと思ったのか「3枚目のトラム」は出口の脇に置いてありました。

ベトナム政府は新幹線2050年以降と方向を示しました。しかしながらトラム路面電車ならここダナンでも採算に乗るようになるのではないかと思いますね。ま、10年後でモータリゼーションの変化が出てくれば・・・。

むつに木質燃料チップ工場

4/29東奥日報WEBで伝えておりました。

-王子関連会社、むつにチップ工場-

　王子製紙グループで総合林産業を手がける「王子木材緑化」（本社・東京）は28日、むつ市真砂町の大平岸壁内の県港湾用地に工場を建設し、木質燃料チップの生産に乗り出すことを明らかにした。5月には現地法人となる子会社「（仮称）下北王子林産」を設立する。下北地域の豊富な森林資源に着目した。6月着工、11月の操業開始を目指す。

-引用終わり-

昨年から下北では伐採林を積んだトラックを多く見かけるようになりました。実際、アチコチの山が伐採されている状況があります。間伐材くらい六戸や平川、八戸に持って行かなくても下北でやれば良いのに、と前から思っていました。

燃料チップという事ですが、この事業を点で終わらせないことですね。里山資本主義の本には沢山のヒントが隠されていますよ。

追）2/13日本林業調査会WEBで伝えておりました。チップ輸送ルート図も同。

-青森県から北海道へ、発電用チップを船で輸送-

　北海道江別市の木質バイオマス発電所向けに、青森県の下北半島から燃料用チップを船で運ぶ計画が進んでいる。王子グループの王子木材緑化（株）が大湊港の工業団地内に原木の集荷場やチップ加工機などを整備し、内航船を使って苫小牧港までチップを輸送し、苫小牧港からはトラックで陸送してバイオマス発電所に届けることにしている。

-引用終わり-

北海道のバイオマス発電所に使用するのですね。何かとても残念ですね。

ただ、仮に下北の原発が稼働しないようになれば、下北での木質バイオマス発電の芽もある、ということですね。安定した材料の供給が無いとバイオマスは上手く行かない、と聞いたことがあります。

ベトナムすし店事情

4/29日経新聞WEBで伝えておりました。

-海外ですし握って1000万円　職人復権、変わる常識-

　「よーいスタート」。講師の合図で生徒が黙々とすしを握り始める。東京すしアカデミー（東京・新宿、写真）はすし職人の養成校。運送業で働く豊平祐啓（44）は「手に職をつけて海外で活躍したい」と転身を目指す。

　魚のさばき方や目利き、握り方といった基本技術と英会話を２カ月～１年かけて学び、年間約200人の卒業生の半数が１年以内に海外に渡る。生徒は20～40代の転職希望者が中心。高収入への期待が人気の秘密だ。

　海外の和食店は約５万５千店に膨らみ、食品衛生に通じた日本のすし職人は引く手あまただ。例えばタイのバンコクでは月給50万円以上の求人が珍しくない。高級店の料理長なら年収１千万円に届く。

　ベトナムのハノイで「スシ・トーキョー」を経営する三木淳（48）は元商社マン。同国駐在時に和食を好む人が増えているのを目の当たりにし、アカデミーの門をたたいた。「海外に和食で成功するチャンスがいくらでもある」。収入は商社時代を上回った。

　終身雇用・年功序列という日本企業の特徴が揺らぎ、腕一本で稼ぐ職人が再評価され始めた。「10年修業して一人前」といった伝統的な徒弟制とは無縁。時代の流れで突如現れてすぐに活躍する。こうした「ネオ職人」が仕事と報酬の関係を揺さぶっている。

　「これ本当なの？」。理容師の三浦あかね（仮名、27）は昨年夏、預金通帳の入金記録をみて絶句した。１回で470万円。その後も毎月数百万円が入り、半年で総額２千万円を超えた。お金は無料対話アプリ「ＬＩＮＥ」で売った絵文字スタンプの対価だ。無表情でシュールな人物画を１セット120円で50万セット販売。パソコンで絵を描く中学時代からの趣味が巨大ネットワークの力で高額報酬に化けた。

　企業も技能がある人の争奪を繰り広げる。転職支援のインテリジェンスによると、情報技術系職種の３月の求人は転職希望者の3.26倍。人材難は従来型の企業の給与体系を超える報酬をもたらす。

　ヤフーはスマートフォン（スマホ）向けアプリ開発などで優れた技術を持つエンジニアを「黒帯」に任命する。この25人は通常の業務と別に、最新の技術動向の情報を集めて社内外に発信する。活動実績は人事考課で評価され、新卒入社でも数年で管理職に近い報酬になることもある。

　ネオ職人は「就職＝会社に入ること」という常識を覆す可能性を秘める。だが日本の人材育成は大卒を増やすことに傾き、時代に合った職人を育てる視点は乏しい。実践的な技能を学ぶ高等専門学校（高専）は今春卒の２月時点の就職内定率が98.7％と大卒（86.7％）を上回っているのに、志願者は減っている。

　教育と仕事のずれを直し、多様な職人を育てることが働き方の革新にもつながる。

-引用終わり-

私はベトナムでダナンスシバーという日本食レストランを展開中ですが、ここダナンでも新店舗が急増してやや飽和状態になりつつあります。店の売上げ利益は客と材料と人件費の組み合わせにありますが、全ての寿司屋が日本人のすし職人である必要はありません。もちろん店によってコンセプトが違いますので高級店と大衆店では客層や目指すイメージが変ってきます。

私はローカルの人たちが「ちょっとだけ贅沢な家族での食事」を気軽にできる店を目指しています。

昨日はダナンの大イベントの花火大会でした。地元も観光客も待ち焦がれています。何台ものツアーバスが連なりホテルはどこも予約済みです。この日、花火の前に子供7人を連れたローカル家族の団体さんが来店されました。2階の一部屋を使って貰いましたが、写真の通り気持ちよく散らかしっぱなしで花火の「ドンっ」の合図で店を出ました。

後片付けを見て、「おちょこが4個転がっているぞ」「日本の菓子袋もアチコチに」と恐らく十分楽しんで頂いた様子でした。

観光施設は育てるもの

4/27河北新報WEBで伝えておりました。

-眼下に街と海　むつ・展望台オープン-

　むつ市が大湊地区にある水源池公園の隣接地で整備を進めていた観光交流センター「安渡（あんど）館」と展望台「海望（かいぼう）館」が２４日、オープンした。「海軍の街」を感じさせる新たな観光スポットとして、年間約２万人の利用者を見込んでいる。

　安渡館は終戦直後まであった旧海軍大湊要港部庁舎を模した。延べ床面積は５２５平方メートルで、食堂や売店、観光情報コーナー、交流スペースなどを備える。海望館では５５メートルの高さから大湊地区や陸奥湾などを一望できる。両施設は、市が２０１１年から進める大湊地区都市再生整備事業の目玉。事業費計４億４０００万円を掛けて完成した。

　現地で開業を祝う式典があり、市や海上自衛隊、市民ら約３００人が集まった。宮下宗一郎市長は「地元の市民や観光客に愛される施設に育ってほしい」と期待を込めた。

-引用終わり-

オープンしたんですね。帰国後の楽しみができました。記事では入場料金が書いてありませんが確か無料ですよね。これはキチッと書いた方が良いですよ。私は維持費くらいは取った方が良いと思いますが・・・。今後の集客戦略は描けているのでしょうかね・・・。

さて、安渡館には食堂もあるようです。もしも時間があればベトナムのお土産を買っていきますので是非使ってください。「ベトナムVIP爪楊枝」です。

スタンプカードサービス案に変更

先日思い付いた企画を嫁に相談してみました。企画第11弾の「くじ付きスシバー」は却下されたので「スタンプカードサービス」案に変更です。

これは「名刺を利用する」というコンセプトは同じですが、今度は来店時に名刺にスタンプを押して数が4個になったら日本製のモノ、具体的には「ブラック綿棒（紀州備長炭使用）」をプレゼントしようという企画です。対象はローカルの女性限定です。

これは私が以前からベトナムのお土産リサーチで目を付けて確認済みのスグレモノです。「黒いから取れた汚れが一目瞭然/汚れキャッチと仕上げ用」のコピーがgoodです。いやベトナム人は所詮読めないのでは、と高をくくってはいけません。彼らが他人に自慢できるのがポイントなのです。

これもヒントは嫁にあり、嫁は遊びに来る親友のお姉さんや親戚のおばさんを部屋に連れて来ては、この秘密兵器を自慢げにプレゼントしていました。

既に桜模様のスタンプは持参してきていますよ。

東南アジア訪日客の取り込み加速

4/26日経新聞WEBで伝えておりました。

-訪日旅行商品、東南アのファミマで　ＨＩＳ、国内でも販売-

　旅行大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は訪日外国人客の取り込みに向け、ファミリマートと国内外で連携する。ファミマの東南アジアの店舗での旅行商品販売を検討するほか、日本ではコンビニエンスストア内に旅行商品を扱うコーナーを持つ店舗を出す。様々な分野の企業が訪日客需要の獲得に注力するなか、両社の強みを生かして訴求力を高める。

　ファミマはタイを中心とした東南アジアで約1400店のコンビニを展開する。日本のホテルと航空券のセットなど説明が簡単なツアー商品を中心に取り扱う考えだ。両社は現地の規制などに応じて、具体的な販売手法などを詰める。

　東南アジアからの訪日客は増加傾向が続く。特にタイからの訪日客は2014年に65万人と前年より45％増加した。今後も所得水準の向上などで増加が見込まれる。ＨＩＳも重点地域として強化を急いでいる。現在は鉄道駅を中心に約20店舗を持つが、ファミマとの提携により短期間で拠点増を見込む。

　日本では旅行カウンターを併設した「ファミリーマート」の１号店を15年中にも東京都内で開く。ＨＩＳの従業員が常駐し、訪日外国人向けに日本での各種ツアーなどを販売する。１号店の状況を見ながら、多店舗化をどう進めるか検討する。

-引用終わり-

以前にもちょっと書きましたが、訪日外国人客は日本側の受け入れと同時に現地での取り込みが必要でありましょう。現地で興味を持たせ、手続きも一連の流れでパックツアーに誘導する方法です。

特定の地方に誘導する場合は、各企業の協力も必要となりましょう。空港会社、旅行会社、銀行、ホテル旅館などです。

現地のPRはコンビニやスーパー、日本食レストランなどと提携するのが早いと思います。

今年は「ベトナム発/青函下北魅惑の旅」とでも題してチラシを作り企画を持ち込んで見ようかなぁ、などと考えています。

早速、屋上菜園手入れ

ハノイから戻り、心配していた野菜たちの水ヤリも従業員が忘れず行っていました。

トマトとカボチャとイチゴに変化がありました。トマトはピークを過ぎて下葉は枯れてきましたが、トップの花は実になっていました。写真のような感じです。

イチゴは花が咲いていました。カボチャは花が咲くまで行って一度全部枯れてしまいました。嫁のショックは大きかったようです。そこでハノイへ行く前に種を突っ込んでおきました。発芽率は100%で10cmくらいになっていました。

ガの幼虫の毛虫にやられていたミニダイコンとシソは半分処分しました。これから毛虫探しに早起きしなければなりません。

ネパールでM7.9

4/25CNNが伝えておりました。

-ネパール首都近くでＭ７．９の地震　ビル損壊も-

（ＣＮＮ）　米地質調査所（ＵＳＧＳ）は２５日、ネパールの首都カトマンズから約８０キロ離れた地点でマグニチュード（Ｍ）７．９の地震が発生したと報告した。揺れは約３２２キロ以上離れた隣国インドの首都ニューデリーでも観測された。

ＵＳＧＳの関連サイトは当初、Ｍ７．５と報告していたが修正した。震源はカトマンズから北西へ約８１キロ離れた地点。震源の深さは約１５キロとしている。同サイトはＭ５以上の余震が２度発生したとも伝えた。

地震の被害の詳細は不明だが、カトマンズにあるＣＮＮ系列局のＩＢＮの記者は多くのビルの外壁などの崩壊の目撃を証言。多くの住民が通りへ飛び出すなどパニック状態になったことも伝えた。

ＵＳＧＳに寄せられた情報では揺れの強さは大規模とする報告もあり、被害が甚大になる可能性もある。

-引用終わり-

2009年ネパールの首都カトマンズで仕事をしていました。標高が2,000mもあります。この地にこんな大きな地震が起こるとは・・・。建物はみんなレンガを積み上げただけの簡易な物が多いです。建物倒壊や数多くある世界遺産建造物の被害が心配です。

更にそれにも増して、多分まだプロジェクトを遂行している途中であろう以前の仲間や先輩たちの安否も心配です。

早速、創生総合戦略のプロポ

ま、個人のブログですので、時々カチンと来るコメントもご容赦下さい。

ハノイからダナンに戻り、先ほどパソコンを開いて気が付きました。むつ市HPでも地方創生のプロポをやるようですね。組織が変わって20日ばかりで告示ですので担当の方は大変ご苦労様です。プロポは業者の意見を参考に聞く訳にもいかず公募する方も気を使うのですよね。細かな所は見切れていないですが例によって気の付いた点をコメントします。

・質疑提出5/8で回答が5/12です。企画案提出が5/15ですのでこれは短期間で反映できるかどうか。内容にもよるでしょうが。それと回答は質問した人だけに通知？
・企画案は10枚ですね。4/24告示で5/15提出ですか。上記質疑も含め1か月の期間が欲しいところでしょう。
・プレゼン説明は5/18一次発表後の5/21実施ですが、パワポをほぼ2日で作る必要がありますね。ま、出来ない事はないでしょうが・・・。
・評価方法と評価点配分に関しての記述がちょっと分からなかったのですが・・・。
・多分地元業者でなければ経費が結構嵩みましょう。人口ビジョンと地元アンケートは把握するためにも自ら庁舎内でやってみる手もあったのでは？
・総計や都市マスと違い（失礼）、これはもう後ろが無い覚悟で戦略策定をする必要がありますよね。そこで「原発による影響をどう見るか」が結構難しいのではないかと。あまり触れたくない気持ちは分かりますが・・・。告示中なので内容はコメントできませんよね。

済みません。以上は独り言です。

議会の迅速な対応に驚く

広報むつの市議会だよりがリニューアルされていますね。議会終了が3/20ですのでちょっと対応が早く驚きました。読ませる工夫もあり内容が良いと思います。以前、議会議事録は2か月以上掛かっていたように思います。中には次の議会が始まってからアップされた時も・・・。庁内の調整もありましょうが・・・。このような分かり易い報告は議会への関心を高めることと思います。

また、第二回の議会報告会が5/28、6/1各4会場であるようです。急にヤル気を出したようで様変わりですね。そこで個人的なコメントです。

・住民の意見・提案を吸い上げる工夫を願いたいです。事前の意見も受け付け可能にし、参加後の感想・アンケート（無記名可）も引き続き取るなど。HPの市民の声を見ても11月から更新が無いので。
・参加人数を増やす工夫を。
・広報むつの市議会だよりのアップに合わせたFMアジュールの議会再放送を希望です。市民の興味、理解度が増すのではないでしょうか。

期待のニトリ効果

4/23東洋経済オンラインで伝えておりました。

-ニトリ、小売り憧れの銀座に進出する理由-

　これまでは通行量の多い郊外沿線に、大型店を設けて成長してきたニトリホールディングスが、東京・銀座に初進出する。4月24日、百貨店「プランタン銀座本館」6階に、売り場面積約450坪の店舗「ニトリプランタン銀座店」をオープンさせる。今後は出店余地が大きい都市部でも攻勢をかける。今回の銀座店はその試金石だ。

　ニトリの通常店舗は約1500坪と広いが、プランタン銀座店はその3分の1以下に過ぎない。そのため商品を厳選し、コーディネートを中心にした売り場構成にするなど、これまでとは違うコンセプトの店にする。

　たとえば、季節ごとにソファやカーテンの色、柄の組み合わせを変え、部屋ごとに最適なインテリアを提案する。プランタンの中心顧客である、20～30代の働く女性を取り込む考えだ。

■　都市の小型店でも「ニトリ」で進出

　銀座への出店は小売業にとってひとつの「ステータス」になっている。これまで郊外を中心に事業展開してきたニトリは、この“銀座ブランド”を獲得することで、知名度を上げたい思惑もありそうだ。

　また銀座は訪日外国人が多く、今後、海外で店舗拡大していくうえでアピールできるとの判断もあるとみられる。

　ニトリの国内店舗数は約350店。都市部では最近、首都圏や関西の駅前ショッピングセンターなどで、雑貨を中心にした小型店舗「デコホーム」で攻勢をかけており、その数は約30店に上っている。

　デコホームは平均約200坪とニトリに比べて狭く、機動的な出店が可能だ。家具も取り扱っていない。

　一方、今回の銀座店は約450坪とデコホームより余裕があり、都心部にもかかわらず、家具と雑貨の両方をそろえた「ニトリ」業態で勝負することが特徴になる。商品構成は家具が4割、雑貨が6割になる予定だ。

　ニトリの業績は、円安や消費増税といった逆風が吹く中でも絶好調そのものだ。2015年2月期の連結業績は、売上高が前期比7％増(4172億円)、営業利益が同5％増(663億円)となり、28期連続で過去最高営業益を更新した。価格が高めのソファや、マットレス「Nスリープ」の投入が奏功し、客数減少を客単価の増加でカバーした。

　ニトリは銀座への進出と同時に、より品質を高め、単価も上げた「ニトリクオリティライン」というブランドも新たに立ち上げる。

　高い品質を売り込むことで、さらなる客単価の増加を狙う。プランタン銀座店をはじめ、全国の40～50店に導入する方針だ。

　似鳥昭雄社長は昨年末のインタビューの中で、「リーマンショック以降、値下げを8回してきたが、その結果、顧客層が年収200万～500万円ぐらいの層に偏った。それを中の上くらいの商品を増やすことで、年収800万円ぐらいの顧客に引き上げる戦略が、うまくいっている。これまでは値下げしすぎたと反省している」と話し、顧客層の拡大がうまく進んでいるとの認識を示している。

　こうした流れの中で、日本を代表する商業地・銀座への出店と新ブランドの立ち上げなどで次のステージに進みたい狙いが見える。

■　プランタンは古い？　

　ただ、プランタン銀座店そのものが成功するかどうかは未知数だ。ニトリが入居するのは、同じく勢いのあるカジュアル衣料品店「ユニクロ」が撤退した跡地。ユニクロはプランタン銀座内に2フロアあった店舗を1フロアに縮小。商品は女性向けのものに絞っている。関係者からは「プランタンの建物が古く、特に天井が低いために、ユニクロは自分たちが表現したい展示ができないとの不満を持っている」という声も聞こえる。

　ユニクロは、プランタンから数百メートルの銀座中央通りに旗艦店も出しており、プランタンでの出店にこだわる必要はないとも取れる。ニトリもユニクロ同様、いずれは銀座での存在感をさらに増したいとの思いもあるだろう。北海道から一代で家具最大手チェーンを築いた似鳥社長のさらなる快進撃が始まるか。

-引用終わり-

ニトリで見過ごしてはいけないのは、過去28期連続最高益ということですね。日本を代表する大企業でも一歩間違えれば大幅減益に陥る昨今です。つまり、私はマーケティング戦略が優れているのではないかと思うのです。銀座でどう戦うのか興味深いです。

さて、むつ市スーパーマエダ本店にもニトリが入るようです。4月上旬はまだ工事していたようですが、これも戦略が興味深いですね。この企業が下北に来ることによる相乗効果を期待したいですね。マエダ創業者の萬太郎さんはどう見ているでしょうか。

偶然ですが、ニトリはインドネシアのメダンに海外工場を持っているようですね。メダンは私の初めての長期海外勤務地で大変ナツカシイです。

写真はマエダ本店と駐車場を結ぶ萬太郎橋と言われている橋です。

ベトナム家電は上振れの可能性

4/23日経新聞WEBで伝えておりました。

-ベトナム家電量販、大競争　6000億円市場に-

　ベトナムで大型の家電量販店が相次いで開業している。地場の量販店に加え、不動産最大手のビングループなど異業種からも参入し、タイや日本など海外からも進出してきた。ベトナムは経済成長で中間層が増える一方、家電普及率はアジアの他国に比べ低い。ネット、電話、実店舗を組み合わせて顧客を囲い込むのがベトナム流だ。6000億円以上とされる家電市場の争奪戦が始まった。

■ネットから店に

　ハノイ市西部のキンマー地区。にぎわいを見せる通りを挟んだ両側にグエンキムとメディアマートの２軒の大型家電量販店がにらみ合う。「この42型テレビはお向かいの店より18万ドン（約1000円）安いですよ」とグエンキムの店員、グエン・タン・トゥンさん（23）が迷う顧客にまくし立てるように話しかける。

　ベトナムの家電製品の売り方は独特だ。スマートフォン（スマホ）の普及が進んでいるため、まず顧客はネットで商品をチェックする。そこで気に入った商品があれば、次に電話で問い合わせる。どの家電量販店もサイトに電話番号を載せるなどで、顧客に電話をかけるよう誘導する。

　電話のオペレーターが在庫、値引き可能額など最低限の情報とともに、「お店にはもっとたくさん商品があり、詳しく説明できる店員もいます」と誘う。消費者はそこで店舗に足を向けようとするわけだ。まだ家電が普及していないこともあり、ベトナム人は用心深く家電購入前に入念に下調べする人がほとんどだ。しかも最後は製品を実際に見てからでないと購入に踏み切らない。

　店頭での販促は日本式を導入している店が多い。値札に性能と値引き幅とアピールポイントを赤や黄色の目立つ色で書くほか、天井から店頭販促（ＰＯＰ）をつるす。気温が上がってきたら扇風機を店頭にずらりと並べる。日本に社員を派遣して大型量販店の手法を学んでいるという。「日本の店舗を見るだけですごく勉強になる」とメディアマートのグエン・タイン・ハイ戦略マーケティング部長は指摘する。

■20％超成長続く

　従来の家電販売の主役は中小零細の家電店で、「テレビ通り」と呼ばれたハイバーチュン通りの周辺に集積していた。「段ボールが山積みで、値段も店員に聞かないと分からなかった」（35歳のベトナム人ＯＬ）。1960～70年代の秋葉原のような雰囲気があったという。それがここ数年で販売現場の様子が変わった。

　メディアマートもグエンキムも、約20店を展開するベトナム最大級の家電量販店だ。グエンキムは今年１月、タイの小売り大手セントラル・グループが株式の49％を取得した。商業モールで成功しているタイの小売りの雄がベトナム攻略の足がかりにする。日本のノジマも４月、提携するベトナムの家電量販大手、チャンアインデジタルワールドの出資比率を10％から31％に引き上げた。

　異業種も参戦した。不動産最大手のビングループは３月、家電量販店に参入した。昨年秋に地元スーパーを買収したのに続き、小売業強化を進める。家電量販店「ビンプロ」を自社のモール内に開業するほか、モール外にも出店する。2015年中に計125店をベトナム国内に出店する計画で、店舗数で一気に首位に躍り出る。

　調査会社のＧｆＫリテール＆テクノロジーベトナム（ホーチミン市）によると、14年のベトナムの小売り販売額ベースの家電市場は約6500億円と前年比22％増加した。日本（７兆5400億円）の12分の１の規模だ。12年こそ4400億円と前年比横ばいだったが、13年、14年と２年連続で20％超の高い伸びとなり、タイ（約１兆円）に迫る。

　背景には低い家電の普及率と経済成長がある。ユーロモニター、日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、13年のベトナムの家電世帯普及率はエアコンで10.8％、冷蔵庫で53.9％、洗濯機で23.6％と中国やタイの半分以下だ。ただ、普及率の伸びは08年比で２倍前後と際立って高い。

　14年のベトナムの国民１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は2053ドル。ホーチミンやハノイなど都市部を中心に中間層が所得を押し上げている。中国の06年ごろの水準に相当し、中国はその後、家電の普及率が20ポイント以上も上昇した。ベトナムも同じ動きをするとみられる。成長するベトナムの家電市場を狙い、大型量販店による販売競争も激化しそうだ。

-引用終わり-

今ハノイ田舎に滞在していますが、来るたびに電化製品が揃ってきている感じです。最初はサンヨーの洗濯機があったのを見てビックリしましたが、今回はダイキンのエアコンが設置してありました。ハノイでエアコンは助かりますね。結構蒸し暑いんですよ。

ベトナムでの家電はまさに日本の高度成長期に酷似しています。都市部は日本とそんなに変わらない生活をしていますが、ちょっと田舎に入るとまだまだ格差があります。

私は今ベトナムで一番普及して欲しいのは「水洗浄便座」ですね。ベトナム嫁は初めて日本に来てホテルのトイレで悲鳴を上げました。ボタンを押したらお尻に水が噴射したのですね。多分、一生で一番驚いたでしょう。

写真撮っていいですか？ その２

というか、アチコチ写真撮ってくれって結構うるさい人たち。

お祝い物を新郎宅から新婦宅へ運ぶ行列も「先頭で撮れ」と走らされた。全く知らない別のお節介オジサンのエスコートで。長老の挨拶場面とか子供との記念写真とか手伝いのアオザイのお嬢さんたちとかも・・・。

「私は日本からカメラマンで来たんかいっ」

SPEEDIは最大限活用を

4/22日経新聞WEBで伝えておりました。

-30キロ圏外の避難は事故後判断　原子力規制委-

　原子力規制委員会は22日の定例会合で、原発事故時の住民避難の基本方針を定めた原子力災害対策指針を改定した。「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」を活用しないほか、半径30キロ圏外の避難は事故後に規制委が判断することになる。

　ＳＰＥＥＤＩは原発から放出された放射性物質の量や気象条件から拡散状況を予測するシステム。予測の前提となる放出量データについて規制委は「原発事故の発生時にいつ、どの程度の放出があるか把握するのは不可能」として、避難判断の参考にも使わない方針だ。

　また、避難計画が必要な30キロ圏の外側でも放射性物質を大量に含む放射性プルーム（雲）への対策が必要として指針の中で検討課題に掲げられていた「放射性ヨウ素防護地域（ＰＰＡ）」（目安は50キロ圏）も削除した。

　30キロ圏外の避難については事故発生後、屋内退避が必要な地域を規制委が判断することに決定。避難を指示する範囲は原発から同心円状に自治体単位で決めるとし、プルームが通り過ぎれば退避指示を解除する方針。

　30キロ圏外では甲状腺被曝（ひばく）を防ぐ安定ヨウ素剤の備蓄や配布も不要とした。〔共同〕

-引用終わり-

Speediについて私は最初から運用方法がオカシイと思っていました。把握するのは不可能と言うのは結構無責任な発言ですよね。仮にその確度が50%だとしても風向別のシミュレーションの公表はするべきでしょう。住民自らの判断の材料を制して100%規制委の判断を信用しましょうというのが現時点で無理がありましょう。例えば東通と六ヶ所が同時災害になったら捌けますか？　東通と大間が同時災害になったら捌けますか？　避難計画の責任の所在がおざなりにされ続ける新規制審査などはあってはならないと思いますね。つまり大事なのは「新規制基準が世界で最も厳しい基準」であるかどうかが重要ではなく「住民の安全性が担保されるかどうか」が重要なのです。

Speediをどうしても利用しないというなら、災害時に翻弄された福島県民のため、speedi責任者の処罰と経費の国庫返納を考えるべきかと思いますね。

成田～ダナン週7便に増便

4/21ベトジョーで伝えておりました。

-ベトナム航空、成田～ダナン線を増便、夏季限定でデイリー運航に-

　ベトナム航空(Vietnam Airlines＝VNA)は、7月1日から9月30日までの夏季限定で、東京(成田)と南中部沿岸地方ダナン市を結ぶ路線を現行の週5便(火・水・木・土・日)から週7便に増便し、デイリー運航とする。

　成田～ダナン線の運航スケジュールは下記の通り。機材はエアバスA321型機を使用する。

◇VN319便　15:25成田発、18:55ダナン着
◇VN318便　10:25ダナン発、18:00成田着

　成田～ダナン線は、2014年7月16日に週4便で運航を開始し、2015年3月3日からは週5便に増便した。同路線の増便により、世界遺産が集中する中部地方への日本人観光客の誘致、及び同地方の観光促進に繋がるものと期待されている。

-引用終わり-

夏季限定ですが週7便に増便ですね。着々とダナン及び中部地方の人気が上がってきています。

先日、大阪の若者が5名ダナンスシバーに食事に来ました。帰りのタクシーを呼んだのは良いのですが中々出発しません。どこに行こうか決めあぐねていたようです。目的や予算のこともあり幾つか選択肢を教えてあげました。現地の日本人に聞くのも有力な手段ですね。