東電という会社は何なんでしょうか？ 国営会社じゃないよね。国策会社と言うべきですね。
しかし、国がその政策で電気（空気のようになった）を作るような会社が一体になれば、事故が起きた時はもちろん、料金値上げをするのが当たり前、もともと国策ですから。
じゃ、そんな政府を作ったのは誰？「それはおまえ達有権者だ。」有権者を騙したのは誰？「選挙の時に政権を握ろうとした党の嘘を真に受けた私達じゃないの。」
その結果、苦しむのは誰？。結局は私たちなんですね。
でもね、この政権を選んだ力は「騙された！」と気づいた時から怒り心頭「巫山戯るな！」の力に変わるのです。
その声が今大きくなっています、この声が何処まで大きくなるか、この声を受け止めてくれる政党は有るのかを見極める事だと思います。
明日は、沖縄が本土に復帰してから４０年の記念の日です。
しかし、復帰してから沖縄の痛みが少しでも消えたでしょうか、消えたどころか増えるばかりです。
民主党が政権を執ったら少しでも良くなるかと思ったら、基地の県外、海外移設の話も消え、それどころか辺野古への新基地建設に情熱を燃やし、最近では垂直離着陸ヘリのオスプレイ配備まで、米軍言いなりです。
明日の復帰記念集会に野田総理が出席するとのことですが「日米同盟は深化し、最高の高みに達している。辺野古に新基地を、高江にヘリ基地を建設しさらなる高みに米軍と共に腕を組もうではないか。沖縄のみなさんの協力を！」、なんて演説するのでしょうか。
明日を機会に全国で「沖縄を返せ」「沖縄に、日本全国に米軍基地はいらない！」「安保条約廃棄！」の大声を上げましょう。
東電と原子力損害賠償支援機構が政府に対して１０％を超える値上げを申請しようとしています。
理由は、「原子力発電の代わりに火力発電をする、その燃料費の高騰分を補填する」と言うものです。
『原発が不稼働になったら電力が足りなくなる。計画停電などをしなければならなくなる。それでも良いのか。』と私たちを脅迫しているような。
確かに、今の世の中、電気は水や空気と同じくらい私たちの生活には欠かせないものになっていますがこの事を材料に脅しを掛けるやり方は、「おれ、俺」詐欺と同じじゃないでしょうか。
昨年は、電力不足になると言うことで計画停電に協力してきましたが今年はどれだけ足りなくなるのかその内訳を詳細に公表すべきです。
そのうえで、政府、東電、消費者が話し合ってその対策を考えるのが政府独占企業として当たり前のことと思います。
ＭＶ２２オスプレイ（米海兵隊垂直離着陸機）の同型機がアフリカ北部のモロッコでも訓練中に墜落したそうです。
墜落事故は、米軍とモロッコ軍との共同訓練中に起きたもので、米海軍強襲揚陸艦「イオージマ」（この名前どこかで聴いたことが？）から発進した後にモロッコ中部の訓練区域に墜落し隊員２人が死亡２人が重傷したとのことですが、試作から度々墜落事故を繰り返してこれまでに３０人が死亡しているそうです。
事故原因は米海兵隊が現在調査中とのことですが専門家からは「事故などでエンジンが停止した場合、不時着機能が欠如していて欠陥機」としています。
このオスプレイ２４機をこの秋から米海兵隊が沖縄普天間基地に配備する計画です。
また、沖縄・高江にも米軍ヘリパットを建設しようとしています。
沖縄では、オスプレイ配備に反対する市民大会を６月１７日に計画しています。現在、「沖縄・高江でのヘリパット工事中止を求める要請」署名も行われています是非ご協力下さい。そして、市民大会にも参加しましょう。
中部電力だったか防波堤の嵩上げ工事中の写真がテレビで報道されていました。この嵩上げに使われる費用は約２，０００億円とか聞きました。
しかし、南海トラフの巨大地震では２１ｍ（現在建設中１８ｍ）以上の津波が予想され、再度嵩上げしなくてはなりません。そうなると、億円以上になるかも知れません。
このお金を原発以外の発電事業所やクリーンエネルギー発電所の建設に当てたら如何なものでしょうか。
もちろん、現在休止中の原発は当初の耐用年数を過ぎて老朽化しているのですから廃炉が当たりまえです。
政府も、電力会社も何を考えているのでしょう、電源事業各社が儲かればいい、後は野となれ山となれですか。
再稼働反対、休止から廃炉へ！
３月１日はマーシャル諸島のロンゲサップ島に白い雪が降った日です。島民は雪だと思って、子供などは食べたり、体に塗りつけたそうです。
この粉は、アメリカによる広島型の原爆の１，０００倍もの破壊力を持つ水爆実験で粉々になった珊瑚礁が振ってきたのです。
そして、久保山愛吉さんらが載ったマグロ漁船の上にも。放射能を浴びた久保山さんは「核兵器による犠牲者は私を最後にして欲しい」と言い残して逝きました。
広島・長崎に次ぐ犠牲に日本中は激怒しました。世界の人たちも共に原爆反対の声を上げました。
日本と世界の批判を押さえ込もうと、原子力の平和利用、つまり原子力発電でした。
それを押し進めるために「原発は安全だ」と言いふらし何の根拠もなく「原子力発電の「安全神話」を作り上げたのです。
そして、チェリノブイリの事故などが起きてもこの神話を使い続けて福島原発事故が起きたのです。
この事が私たちを安全神話から目を覚まさせてくれました。
このまま原発を稼働させ続ければ４０年が寿命として設計された原発は何時事故を起こすか解りませんし、新しく作ったとしても今の技術では１００％安全なんてあり得ません。その上、発電に使った残り滓の処理も完全ではありません。
もう、これ以上放射能で汚染されたくありません。原発は廃炉以外はないのでは無いのでしょうか。
今月の１１日には、日本中で原発反対、原発は要らないの声を上げる集会が開かれます。
是非、貴方も参加しませんか。
写真は記事とは無関係です。
国家公務員賃下げ法案を民・自・公３党と日本共産党・社民党を除く野党をも含め強行可決されました。
これは、労働３権を取り上げる代償として設立された人事院を踏みつぶしての提案・採決です。
当初、民主党はこの賃下げ法案と引き替えに労働基本権をも返すようなことを言っていましたがこれを反故にしました。
しかし、労働３権が帰ってくることを期待してこの法案に反対しなかった労働組合も有った事も事実ですが公務員労働者をバカにするのも甚だしい暴挙です。
また、この法案が提出されても何の反応も示さなかった人事院も如何なものかと思います。
それにしても、「公務員、人事院そこのけそこのけ３党が通る」方式って恐ろしいですね。
民・自・公３党は国家公務員給与削減法案を関係委員会で採択することを決めているそうです。
その中身は、２０１１年度人事院勧告の０．２３％の引き下げを昨年の４月に遡って実施し、今年４月からは１２・１３年度にわたり平均７．８％削減するというものです。
何故か？、それは財政が困難だから政府も身を切って削減するとして考えられたもので消費税増税のための方便に他ならないと思います。
公務員の給与は、人事院が人事院規則に則って中小企業で働く労働者の賃金を基に算出して勧告してきたのです。この公務員給与は他の労働者の賃金の基準になります。
言い換えれば、労働者の賃金決定の基本なのです。と同時にこれは年金額にも跳ね返ってくるのです。
もし、この給与削減が実施されたら消費税引き上げの前に景気がどんどん悪くなるでしょう。人員の削減も今以上に強められ世の中暗闇に突き進んでいくでしょう。
国家公務員だけじゃなく、地方公務員も、企業で働く労働者も今こそこの悪政を打倒するために立ち上がりましょう。年金生活者の私も頑張ります。
５億円の宝くじが発売されましたね。宝くじの発売低下を挽回するために東北大震災支援と名打ってのようです。
震災復興支援は大変結構のことですが大型当選金（５億円）を目玉にするのってあまり好きではありません。
私も宝くじが大好きで時々（以前は毎回、ロト６も含めて）買いますが最低当選額に当った事はありますが中型、大型には当たったこと有りません。今ではほとんど買う気分になりませんね。
昨日、ある会合で宝くじの話になりました。ほとんどの人が「５億円なんて当たっても、使いようがない、せめて１，０００万円ぐらいなら・・・」「５億円を一人にするより、１，０００万、５００万、１００万円くらいの当選額にして「エッ、貴方も当たったの、あの人も当たって。」なんて声があちこちから聞こえてくるような、庶民的な宝くじにして欲しいと。
そうしたら私も、また買い始めることでしょう。今の宝くじを私は、「た抜けくじ＝空くじ」と呼んでます。
数年前に防衛省の事務次官が汚職で逮捕された事件はまだ私たち国民の頭の中に残っていますね。
それなのに、今度は局長クラスの天下り業者が環境影響評価書作成を請け負ったり、防衛施設管理業務を請け負っていたりしていたことが判明しました。
そして入札方式はすべて防衛省側が任意で決定する「随意契約」「プロポーザル」だったそうです。
こんなことで、いくら無駄を省いて、それでもなお財源が足りないのだからとマニィヘストにもない消費税増税を強烈に政治生命を賭けて？強行しようとしています。
こんな民主党内閣は叩きつぶさなければな国民は舐められっぱなしと言うことになりかねません。
また、参議院での代表質問でも「民主党政権は信用出来ない」などと言いながら自分たちがやってきた政策を棚に上げて責め立てる野党も、また信用出来ませんね。
議席が少なくても嘘をつかない、公約にブレのない、しっかりした政党を大きくさせなけれな私たちの生活は立ちいかなくなるんじゃないでしょうか。
オスプレイ(osprey)、ミサゴは鷹科の鳥で翼を広げれば１７０ｃｍにもなるという大形の鳥で空中から急降下して足で魚を捕らえるんだそうです。
このミサゴ、いま大問題になっている米軍基地移設予定地、辺野古に沢山棲でいるそうです。
辺野古に配備される予定のオスプレイは垂直離着陸出来る攻撃型ヘリコプターでミサゴの英語名を付けたＭＶ２２オスプレイだそうですが騒音は酷く、まだ未完成な部分があり時々墜落事故などを起こすんだそうです。
こんな恐ろしいオスプレイをミサゴの棲み家を追い出してまで米海兵隊の自由自在にさせてはいけません。
イハ宜野湾市長候補を当選させ、その力で阻止しましょう。そのために沖縄統一連へご支援を！
「全ての国民を代表する国会議員の皆さま、志を立てた初心に立ち返ろう」。格好いい文句ですね。
でも、この言葉で過半数を超える国民をペテンに賭けるつもりです。「消費税増税はしません」と約束しましたが「社会保障のため」と嘘をついてまで、消費税増税反対の多数の声を切り捨て「決められない政治」から「決断する政治」へと胸を張り、国民をペテンに賭ける野田政治です。
これほどのペテン師は世界でも後にも先にも居なかったのではないでしょうか。
いま始まっている国会でこのペテンを洗いざらい白日の下にさらけ出させ、消費税増税を廃案の追い込み、国会を解散させて総選挙でペテン師の居ない国会に造り替えましょう。
「しんぶん赤旗」（１月２３日付け）によると陸上自衛隊が北海道芽室町でパラシュート訓練をしていたそうです。
２１日午前に大型ヘリで飛来し３人ずつ５４人と午後も５４人が参加して、その内３人が着陸予定地を外れ近くの雑木林に降下したそうです。
今、北海道をはじめ雪国では１日に２．４メイトルもの降雪で村落は孤立し雪かきも出来ないと言う状況の所もあるそうです。
なのに、緊急時でもあるまいに雪上へのパラシュート訓練と称して約１００名からの隊員を訓練に参加させていたそうです。
この１００名を雪上訓練として豪雪で村中が孤立しているところの雪下ろしや、雪かきに参加させられないものなのでしょうか。
国や地方自治体の要請がないから、参加させられなというのでしょうか。戦争だけでなく災害救助も自衛隊の仕事ではないいんですか。
現在の自衛隊法が邪魔をするなら、すぐに改正する必要があると思います。
「給与を減らす方を仕上げて、その後、労働基本権の問題もやりましょうという順序でお願いしたい。」と。
輿石東幹事長の発言ですが彼を推薦してきた人たちは、この言葉を信じるのでしょうか？、私は信じません。
国家公務員給与削減法案と労働基本権を付与する法案を引き替えにしようと言うものでが。
今の民主党では消費税引き上げ・国家公務員削減、給与引き下げなどは自民・公明が以前から政策として掲げてきたものですから強引に進めるかも知れません。
引き替えの労働基本権付与などは意見が一致していないのですから早々簡単には法案作成から始まって国会での成立は出来無いと思います。
完全に後回しに、いや、反故にされるだろうと思われるからです。
労働組合出身で労働者の味方のように見えますが、それならまず先に国家公務員の皆さんの念願だった公務員法の改正と同時に労働基本権の完全実施が先ではないでしょうか。
資本金１０億円以上の大企業が内部留保金を２６６兆円（２０１０年度で）も溜め込んでいることが解りました。（しんぶん赤旗１月７日付け）
１０年間で９０兆円の溜め込みでだそうですが「国際競争の激化」「歴史的な円高」の備えるとしてきました。この金は何処へ使うつもりなのでしょうか？、すでに国際競争も、円高も始まっていて正規労働者も首を切られる状態になっていて不景気が問題になっているんです。
労働者の賃金はこの１０年間で平均５０万円も少なくなっているそうです。この深刻な不景気を打開するには労働者の賃金を１０年前に戻すことが景気回復の一番の特効薬ではないんでしょうか。
それに加えて、今まで溜め込んできた内部留保金を財政難に苦しむ政府に還元したら如何でしょう。
この内部留保金は労働者を絞りに絞って溜め込んできたお金なんですから。