使い道は死んでも明かすな！

　官房機密費に関する裁判が大阪で開かれました。この裁判は「政治資金オンブズマン」が機密費の使途の公開を非開示とした国の処分取り消しを求めたものです。この裁判、阿部元官房長官時代の支出記録など５種類が対象です。
　当時の内閣総務執務室の千代氏は「（日時や金額であっても公開してしまえば）いろいろな憶測がなされ、これからの報償費が使いにくくなり、情報収集活動に支障がでる」と。政策推進費を国家議員に配らないなどの運用基準はあるのかの質問に「その人の属性（立場・職業など）によって払わないと言うことは決めていない」「（政治家に渡したかどうかは）個別具体的な使途の話になるので答えない」などと主張。
　裁判官からも「どんな支障がでるか、具体的に説明して」「使途を明らかに出来るお金だけで活動できないのか」などの質問がでるほどでした。
　これほど頑強に官僚までが裁判に逆らうこと自体が機密費の問題が国民には知らせられたくない、知らせてはならないことだと言うことがハッキリしました。
　これは民主主義を政権が葬り去ろうとしていることと同じではないでしょうか。許せませんね。

大きな目玉で監視しよう

オバマ大統領が傷痍軍人会全国大会で２０１１年までにはイラク駐留軍を完全撤退させるとの公約を改めて強調したそうです。
　そして、今年中に５万人規模まで減らすとも言明したそうですが、本当に出来るのでしょうか？、現在でも昨年の増派した軍隊が居ても何一つ事件などが少なくなったという報道はされていませんし、かえって増えているとの報告もあります。
　こんな状況のもとで本当に撤退させるなら、これを補う軍事力を何処で確保するのか。　きっと沖縄の海兵隊の増強と機能強化しかないんじゃないのでしょうか。
　米軍の日本国内の動きを目を皿のようにして見ていないと、日米合意を確実に実施して行くという菅政権、何をするか解りませんね。気が付いた時には、と言うことにならないように監視しましょう。

アメリカ様々、大連立

　「あなたが沖縄に出向きどんなに罵倒されても、これをやるんだと言うこと以外にない。稲嶺名護市長と会談し、説得すべきではないか。総理がそのような決断をすれば、われわれは野党（与党）の立場であっても全力で応援する。」と石破議員が激励しました。
　「それがより効果的であるならば、何度と決めることなく足を運ぶ用意は十分にある」と菅総理大臣が答えたとのことです。
　この質問、野党がする質問なのでしょうか？。また総理大臣が答える内容なのでしょうか。
　民も、自民も大連立でアメリカ様々、ベッタリじゃ困るんですがね。
　こんな事絶対許しません、沖縄県民も、国民も。

また、また国民をないがしろに

　最近また、「野党との連立を」の声がたくさん出てきましたね。消費税増税、普天間基地移転とガム移設、議委員定数の削減、等などの大きな問題で「国民の要求を実現するためには、与野党が協力し合って行かないと」とか言って国民の意に反することにのみ大連合で成立させようとしています。
　例えば消費税増税の問題一つとっても私たちの要求は「Ｎｏ］なんですよ。次の選挙には立候補も出来ない高齢議員の言うこと。でも、永田町と言うところはこれからと言う若い議員も前後のことを考えないでこれを支持する人もいるんですから。

それでも頭かい？

　党首が逢いたくても逢えない？そんな基幹事長って居るんですね。これって組合で言えば委員長が書記長に会いたくても、その要求を書記長が視かとすると言うことですよね。
　こうなったら、組合なんて何の役にもたたないばかりか組合員の要求なんて吹っ飛んでしまいますよね。
　選挙の総括会議にも姿を現さず、なにやら陰でこそこそとそれらしい人と打ち合わせて居なんて。黒幕みたいな顔をして、黒幕なんですな。
　そしたらどうなる？、委員長が臨時大会を招集してたった一人の元幹部をどうするかを討議すると言うことになるんじゃないですかね。
　それにしても、委員長も委員長ですね、そのことに何の言及も無しですから、これでも国民という組合員を率いて世のため人のために闘うことが出来るのでしょうか。呆れて物が言えません。

事業仕分け

　又、事業仕分けが始まるとのことですが今度こそ「思いやり予算」の削除と軍事費の削減に是非手を付けてもらいたいものです。
　今の世の中は、東南アジア友好協力条約にカナダ・トルコが正式加入し、ＥＵの正式加入後は世界の人口の７割になるとのことです。
　この条約「平和と安全保障」を大きな目的にしているそうです。もう戦争は必要ないのです、もしあるとしても小競り合い程度でしょう。
　アメリカの出撃基地沖縄や思いやり予算、自衛隊の巨大な軍備費などは必要ないのです。レンボウさん、頑張ってくだし！。

１年と３日

　チデジに変更までの日程です。残すところ１年と３日、以後はアナログでは見ることが出来ません。
　私は、チデジに変更してくれなんて頼んだ事はありません、なのにです。
　チデジに変えるのには少なくてもテレビ、アンテナの取り替えとその費用が安くても８万円は掛かりそう。誰が出してくれるの？。綺麗な画面が見られなくても良いんです。「ゲゲゲの女房」「龍馬伝」それにニュースが見られれば。
　見られなくなったらＮＨＫ受診料はどうなるんでしょう。当然払わなくても良いんでしょうね。その手続きは？。
　御願い！、このままアナログも見えるようにしてください。

政党助成金は福祉に回せ

　テレビ討論を見ました。その中で、政党助成金問題で共産党の議員が「国会議員の定数削減を言っているがこれは６割の民意が削られると言うこと。８０人減らして５６億円、政党助成金を止めれば３２０億円、議員を減らさなくても十分、余ったお金は福祉に回せばいい」と。
　「政党が税金で養われるようになったら、議会政治の自殺だ」（たちあがれ日本、片山参議院議員）「導入時、企業献金をやめると言ったはず」（新党大地、鈴木衆議院議員）などの発言も相次ぎました。
　国民一人当たり（赤ん坊から、明日亡き老人まで）２５０円は、すぐさま止めて福祉などに振り向けることが必要ではないでしょうか。

政党助成金

　今度の参議院選の結果で各党への配分が決まるそうです。　試算によると、民主１７０億９，５００万円。　自民１０２億６，３００万円。　公明２３億４，１００万円。社民８億３，１００万円。等となるそうです。
　今度の選挙で「増税の前にやるべき事がある」と言って大躍進した、みんなの党も前回の約１．８倍の６億７，５００万円になるそうですが、これはどうやら「やるべき事」の内には入らないようですね。小さな政府を考えているというのにです。　

日米合意が歩き始めた

　前の日米合意に気をよくした米国が「早速で恐縮？ですが、在沖縄米海兵隊のグアム移転費が当初計画より大幅に増えそうなので貴国の負担を増やして欲しい」と申し込んできたそうです。
　沖縄駐留海兵隊８，０００人＋その家族９，０００人の移転費１０２億７千万ドルの内日本側が６０億９千万ドルを負担することになっていました。
　しかし、移転に伴う電力、上下水道などのインフラ整備が当初より予想を上回る見通しになるとして、大幅な日本側負担を要求してきそうです。
　もともと、沖縄の基地は日本が喜んでさしだしたものではなく、占領時に国際法を足蹴にして強引に作ったアメリカを守るためのもの、本来ならば米国の財政で、基地跡地を綺麗に整備し、お礼を言って移転していくはずなのです。　
　消費税率引き上げが論議されている今こそ、日米案保関係を見直すいい時期じゃないでしょうか。
　消費税率引き上げ反対！　日米安保条約廃棄！

よくも、臆面もなく

「海兵隊は即座に米国に戻ってもらっていい。民主党が政権を取れば、しっかりと米国に提示する」、この発言誰有ろう菅直人先生でした。
　その先生が政権を取って首相になったら、前鳩山総理が米国に約束し、その以前には自民党が米国と約束した内容を「しっかりやります」と。
　そして、６月２３日の沖縄戦終結、慰霊の式典に頬被りもせずに、臆面もなく出席すると言っています。
　私たち普通の人間にはとっても出来ないことですよね、この人柄を如何様に解釈すればいいんでしょう。
　こんな総理大臣は、日本には必要有りません。とは言うものの自民党？公明党？と言うわけにも行きません。

御願いします。

菅直人様おめでとうございます、小学校の時の夢がやっと叶いましたね。　次は、「沖縄には米軍海兵隊は要らない、祖国に帰ってもら方が良い」と言った夢も是非叶えてください。この夢は国会議員になってからの大人の夢ですから。
　それには、「前任者が米国と交わした合意を無かったことにします、改めて話し合いましょう」と申し込むことからですね。　よろしくお願いいたします。

よくも言えるもんですね

ついに辞任しましたね。でもね、普天間問題での辞任であるのなら沖縄県民・徳之島の人たち、それに普天間基地への移設反対の多くの国民の声を最大限聞き入れて米国との協定前に辞任すべきじゃなかったんじゃないですか。
　今更、県民、国民に「ご免なさい」を言って貰いたくないですね。　この日米合意どうしてくれるんですか？貴男が総理を止めたからって米国は「国と国との約束だから守って貰うしかない」とい言うでしょう、いやもうそう言ってますよね。
　次期政権は民主なのか、どうなるのか解りませんが「あの協定は間違いでしたので取り消します」とアメリカに伝えるような政権にしたいものです。
　それにしても、二重、三重、四重もの嘘をついてきて、「国民によく聞いて貰え、国民の声をよく聞く新しい政権を作って欲しい」だって。

騙されたらいかんよ

　徳之島を海兵隊の基地にして、全国の自衛隊基地・訓練場を自由に使わせるのが鳩山内閣の腹案だったんですね。
　沖縄の辺野古への基地建設（移設）がこの１３年間県民の力によって杭一本打てずに手が付けられなかったのをこの際「米軍基地の県内移設はしない、県外または国外に」と大嘘をついて５月末決着で蓋を開けてみればこのとおりです。
　これじゃ、自・公政権と変わり有りません、イヤ、変わりました。それは、米軍の訓練を日本全国自由にすることと平和の島徳之島を海兵隊の基地にすとると言うこと。
　これは、自・公政権以上の安保条約の深化に他なりません。もともと、安保条約の深化は民主党の公約でしたから。
　民主党に騙された私たちが悪いのか。騙した民主党が悪いのかよく考える必要があると思います。
　差し迫った参議委員選挙では、どの党が私たちを騙さない党なのかよく見極めて、その勢力が小さくても確かな力にしていくことが肝心だと思います。

すぐに、メール・ＦＡＸを

　日米２＋２（日米外交・軍事閣僚会議）で、普天間基地移設問題に関する合意文書を取り交わそうとしているそうです。
　その内容は前政権とほとんど同じ上に＋在沖米軍による訓練の本土への移転訓練自由も、おまけとして付いているとのことです。
　沖縄県民、日本国民の同意には関係なくです。米軍基地の沖縄県内移設反対の９万人以上も集まった４．２５沖縄県民集会からまだ１ッヶ月も経っていないのにです。
　こんな政権を見たことありません、アメリカ様々も良いところです。
　いまこそ、沖縄返還闘争時のように沖縄県民と共に全国民が米軍Ｎｏ－の声を上げ闘う時ではないでしょうか。
　とりあえず、「日米間合意を止めよ」のメール、ＦＡＸ行動を！