自民党の嶋池参議院候補（兵庫選挙区）が街頭演説で「働こうと思ったら、我慢すればどんなところでも働ける」「生活保護が出たときに走って行ってもらって（保護費を）、走って行ってパチンコに行くようなやつは市中引き回しだ」と攻撃したそうです。
又、同氏は青少年担当相だった２００３年7月、長崎市で起きた少年による幼児殺害事件に関して「（加害者者の）親は市中引き回しのうえ、打ち首にすれば良い」との暴言を吐いた人だそうです。
これが自民党？とは言いませんがこんな恐ろしい考えを持った人は政治には必要ありません。
［しんぶん赤旗］22日付けに「パソコンを遠隔操作されトラブル」の記事にびっくり。 ２０日(木曜日）に「***様のお宅でしょうか、私ＮＴＴ東日本販売・・の＊＊＊と申します。今インターネットをご利用でしょうか・・・。auひかりをお使いでしたらＮＴＴに変えると通信料が１，２００円お得になります。
ただいま6月30日(日)までのキャンペーン中です。 ただ、モデムを変えるだけの工事です。
私、「本当にそれだけで安くなるんですか？今、プロバイザーを解約したら解約金がたくさん取られますよね。」。 ＊＊＊さん「解約金、初期費用、工事代は当社が一切負担しますのでゼロ円です。ただ、工事に立ち会って頂くだけでよろしいのです。 プロバイザーはどこか教えてください。」 私、「今出かけるところで忙しいので明日にでもしてくれませんか」と言うことで、翌日は留守をしていたためそのままになっていますが。
FAXも送ってくるくらいですので大丈夫だとは思っていますが、その後連絡が無いので心配になりました。
今ネット回線利用料が高額のため私たちユーザーは安くならないかなーと何時も気にしています、その気持ちにつけ込んでの売り込み作戦です。
新聞記事のような［遠隔操作］のみでの売り込みは危険のようですね。気を付けたいと思います。
原発事故発生以前に東電など原子力発電関係業者が「原発神話」を作るために報道関係者を韓国などに招待して、大接待をしていたことが報道されたことがあります。
今、安倍首相が赤坂・銀座などの高級料亭でマスコミ首脳や報道キャスターなどと食事をしながら懇談をしているとの「しんぶん赤旗」の報道があります。
この会食懇談の後、テレビなどではあの辛口のコメンテータが、キャスターが首相に対して辛口の発言をしなくなりました。
そのうえに、株が上がったとかのアベノミクスヨイショ発言、報道がされるようになりアベノミクスの醜い姿が現れ始めている今もヨイショヨイショが続いています。
私は、会食費用はもちろんのこと袖の下（？）も官房機密費が使われているのではと憶測しているのですが。
オスプレイが日本全上空で訓練をはじめました。 日米の確認事項（低空で飛行は行わないなど）を出来るだけ守ると言いながらどこの訓練でも守った試しはありません、訓練実施の各地域からは自治体に騒音などの苦情とともに低空飛行の目撃情報も寄せられています。
また、全国に広がる自衛隊空域では米軍機が自由勝手に訓練を行っている実態が防衛省が日本共産党の井上哲士参議院議員に提出した資料から明らかになっています。
自衛隊空域、群馬県上空のエリアＨ、エリア３では厚木基地所属の米空母艦載機ＦＡ１８スーパーホーネットが対地攻撃訓練を。又、中国山地の空域と呼ばれる「エリア５６７」では岩国基地所属のＦＡ１８戦闘攻撃機が低空飛行や対地攻撃訓練を行い民家や農地の上空を飛行、爆音被害など住民生活に深刻な被害をもたらしています。
これ以外の空域以外でも、ほぼ全国的に訓練が確認されているとのことでがオスプレイもこれらの空域を使用する可能性も有ります。
この秋には、すでに配備されているオスプレイ１２機に加え１２機を追加配備するとも言われています。
「日本をとり戻す」って何だっのでしょうか？「民主党から取り戻してアメリカにより以上に献上する」と言うことだったのでしょうか。
今や、日本全土はアメリカの自由自在です。「日本を取り戻す」と言うなら日米安保条約を廃棄するしかないでしょう。
「しんぶん赤旗」は２４日付けで『「死票」最大７２％』の見出しで昨年総選挙の小選挙区での一票の格差を報じています。
それによると３００小選挙区で候補者の得票のうち議席に結びつかなかった「死票」の割合が５０％以上となった選挙区が全体の６割に当たる１８８選挙区に及び、前回総選挙での比較でも９９選挙区増えたと報じています。
総務省が当選者以外の候補者の得票は３００選挙区で３１６３万７４３０票にぼり、得票総数の５３．０６％をしめると日本共産党の佐々木憲昭議員の質問に答えています。
死票が最も多かったのは長野３区で７２．２３％に及んだそうです。小選挙区制は最大得票の候補者１人しか当選できないためそれ以外の候補者の得票は死票になってしまいます。
今、一票の格差訴訟で広島高裁が「昨年の衆院選は無効。」の初判断を出しました。
現在、国会では違法な選挙制度を変えようと論議されていますが５増５減などと言うごまかしの改革とともに「合憲」の判断が出ている比例代表選挙で定数を削減する動きがあります。
私は、比例定数の削減改正ではなく「違憲」判決の出ている小選挙区制を以前の中選挙区制に変えるべきだと思います。
イラク特措法ににもとづいてイラクに派遣された自衛官のうち、帰国後自殺した人が２６人に達したそうです。
これは、日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員に防衛省が明らかにしたものだそうです。
それによると派遣された陸上自衛官１９人、航空自衛官７人、陸上自衛官の場合０４年～０６年まで約５、６００人が派遣され、自殺率は２９５人1人となります。これは陸上自衛隊員の自殺率２，５５１人に１人を大幅に上回る数字です。
イラクやアフガニスタンから帰還した兵士の自殺は各国でも深刻化しています。米国では国防総省が過去最悪となる３４９人が自殺したと明らかにしています。
その原因として、戦闘体験や心的外傷後のストレス障害（ＰＴＳＤ）、薬物の乱用などが指摘されているそうです。
自衛隊は結果的に戦場での死者は１も出ていませんが、これだけの自殺者が出ていることに政府は対策を講じるべきで海外派兵が自衛官に何をもたらしているのか詳細を明らかにすべきだと赤嶺政賢衆議院は言っています。
戦場で死ねば戦死者、帰国後の死は病死？なんて。
今から１０３年前「パンと権利と平和」を掲げ闘いの日としてつくられたのが国際女性デーです。日本では始められてから９０年になります。
現在では、時々の女性の願いとたたかいを結集し発展させる日となっています。
国連は「国際女性デー」として、『男女平等のために、女性たちの社会参加と社会変革を求める幾世紀にもわたるたたかいに根ざした』日と位置づけて、「女性への差別の撤廃、社会開発への完全で平等な参加に向けた環境整備に貢献する」ことを各国に呼びかけています。
そこで日本の現状はと言うと、経済や政治分野の男女平等度は世界135カ国中101位だそうです。
世界の国々が『国連女性差別撤廃条約』もとずき男女の賃金格差是正、正規雇用と非正規雇用の均等待遇、昇進・昇格差別是正、男女がともに仕事と家庭を両立させるなどの改善をはかる中で、異常な「ルールなき」社会となっている日本は世界の『例外国家』だそうです。
たとえば、女性の５５％が非正規雇用で働き、年収は２００万円以下非正規雇用労働者の８割近くが女性だそうです。
安倍首相は施政方針演説の中で『女性が輝く日本』を強調していますが本当なんでしょうか。
真に女性が輝く日本にするために男女を問わず声を上げようではありませんか。
２０１３年度予算の軍事費の主な内容は、護衛艦１隻の建造費 ７０１億円。 潜水艦１隻の建造費 ５３１億円。Ｐ１固定翼哨戒機２機４０９億円。Ｅ７６７早期警戒管制機の能力向上 １０１億円。戦闘機（Ｆ１５，Ｆ２）の能力向上 １２２億円。水陸両用車４車両購入２５億円。Ｆ３５Ａ戦闘機２機の取得 ２９９億円。Ｆ３５Ａ国内製造ライン立ち上げ ８３０億円。与那国島へ駐屯地建設のための敷地造成工事 ６２億円。合計金額約３，０００億円。
その外に、米軍関係費 ２，６４０億円（米軍再編経費６９２億円、ＳＡＣＯ経費８８億円、思いやり予算１、８６０億円）も有ります。
Ｆ３５戦闘機、護衛艦、潜水艦などなどあなたは欲しいと思いますか？ 米軍に日本に居て貰いたいと思いますか？
中国を中心にアジア地域を想定した軍事費のようですが、もう戦争・戦力で平和を作ろうという時代は過ぎ去ったのです。今からは時間が掛かっても話し合いの時代です。
憲法前文、９条を生かしての平和外交にこそ力を注ぐのが日本のなすべきことではないでしょうか。
イージス艦
米太平洋海兵隊のウェブサイトによると沖縄の普天間基地に配備されているオスプレイ４機が多国間軍事演習コブラ・ゴールドに参加すると伝えています。演習では低空飛行ルートを設定し地形に慣熟する訓練を行うとのことです。
日本の航空法が決める最低安全高度１５０ｍより低空で飛行するとしています。このコブラ・ゴールドには最終的に６機が参加するといいます。
同機の低空飛行訓練は１月にもヒィリピンでも行われたそうです。
沖縄に司令部を置く米第３海兵遠征軍のグラック司令官は「これまでは初期運用で（沖縄）県内での訓練が多かったが、今後はより県外での訓練を増やしていく」と言っています。
近く日本本土で低空飛行訓練が強行されそうです。オスプレイ訓練反対！沖縄から日本から出て行け！安保条約廃棄！の声を。
沖縄に１２機のオスプレイは配備されました。その２／１２は山口の岩国基地で組み立てられましたが組み立て終了した後試験飛行が出来ず、２週間もの間点検修理して、やっと沖縄の普天間に飛び立ちました。
１４日付け「しんぶん赤旗」によるとオスプレイの重大事故は「クラスＡ」飛行事故は公式発表の６件の４倍も発生しいていると元米海兵隊大尉で軍事評論家のカールトン・メイヤーさんが明らかにしたそうです。
もしかすると、組み立て後すぐ点検修理が必要だった２機は「クラスＡ」事故を起こすかもしれませんね。こんな恐ろしいオスプレイは即刻本国へ帰って貰いたいものです。
「クラスＡ」事故とは、２００万ドル以上の損害か死者や全身不随の負傷者が出た事故のことだそうです。しかも、地上の事故として扱わなかったり、「クラスＡ」には該当しないと「クラスＢ」として報告した例もあるそうです。
橋下さんという市長さんが教師の体罰について「先生にもっと懲戒権を認めてあげられないか」「僕はもみあげつまんで引き上げるくらいはいいと思う」「胸ぐらつかまれたら放り投げるくらいはオッケイだ。蹴られた痛さを体験しないと過剰になる。蹴られた痛さ、腹どつかれた痛さが解れば歯止めになる。」などと発言し、市教育振興基本計画策定有識者会議で議論してもらうそうですが、この「有識者ってどんな人？誰がこの人が有識者だと決めるのか？。橋本さんが決めるなら橋本さんの意見に賛成の人たちだけになるのでは。
最近、国会にも、地方議会にも設置されている有識者会議って何だろ。国民の目・耳を誤魔化す手段として使われているような気がします。
使用済み核燃料、いわゆる「死の灰」は現在福島第１原発を含む全国５４基の原子力発電所にある使用済み燃料プールに１４、２００トンが貯蔵されているそうです。この死の灰は、現在稼働中の関西電力大飯３，４号機に続いて残る４８基を稼働すれば２０、６３０トンになりそうです。
日本原子力委員会委員長から依頼された日本学術会議の計算では、単純計算した場合、それぞれの発電所をこれまでどおり運転すると約６年で保管場所が満杯になると指摘されているそうです。
現在、この死の灰ではなく福島原発事故で発生した放射能を多量に含んだゴミの埋め立て処理をお願いに行っても、「絶対反対」と断られてしまっています。それなのにこの死の灰はどう処理するのでしょうか。このまま保管しても放射能が半減するまぜ３０年は掛かると言います。しかも、毎日毎日冷却プールで冷やさなければならないのです。
枝野経産相の原発建設工事継続容認を力にＪパワー（電源開発）が再開しようとしていますがとんでも無いことです。大飯原発も停止しいて全原発を廃炉にするしかないのです。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は「地に落ちた原子力安全行政に対する信頼を回復する」「報道機関への発表を積極的に行うことで、委員会としてのメッセージをわかりやすく伝える」「透明性を確保する」と１９日の第１回委員会で決めたそうですが。
「特定の主義主張を持つ機関の機関誌はご遠慮いただく」「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮頂いています」
これが原子力規制委員会の委員会終了後の記者会見の方針だと広報担当者は表明したそうす。
原発稼働・建設賛成の報道機関以外は記者会見に参加させないという事のようです。
しかも、特定の主義主張を持っているかまで調べて記者会見に参加させるかどうか決めるという事です。
これが野田内閣が国会閉会後を待って原子力規制委員会の委員長を勝手に任命した本当の狙いだったんですね。民主主義を破壊して独裁政治へ突っ走る方針のようでがこんなことは決して許せません。
原発反対・再稼働反対、廃炉に！の声を大きく、大きくしましょう。
浜岡原発（写真
本日付け（２５日）「しんぶん赤旗」の１面に「原子力規制庁幹部」「原発推進派スラリ」という記事がありました。 規制庁（原子力安全・保安院にすでに天下っていた）への天下り人の中に規制庁長官、池田克彦（もと警視庁総監）・地域安全総括官黒木慶英（もと警視庁警備部長）が居ますがこの人たちは原子力について有能な知識を持っているのでしょうか？持って無いでしょうね。
きっと原発反対運動団体や個人資料を集めて、いざ、、と言う時には警察組織をあげて逮捕・投獄などで弾圧するためかも知れません。
これでは、原発反対運動規制庁と名前を変えた方がいいのではと思います。
さすが民主党さん、「天下りはさせません」と公約したのは誰でした。４月２３日付け「しんぶん赤旗」によると昨年１０～１２月の３ヶ月間でなんと１５０件も下がっていたそうです。
例えば、財務省４９件、国交省・法務省が各１８件その他各省庁からで、折田康徳九州管区警察局長が九州電力顧問。樋渡利秋検事総長が野村証券顧問。 加藤治彦国税庁長官がキヤノン顧問。三国谷勝範金融庁長官はニトリホーデングス顧問に。損保・生保には複数で下っているそうです。こんな政党は首にすべきです。
