今日４月２３日は「子ども読書の日」だそうですね、知りませんでした。
子どもの読書離れを解消しようと２００１年に「子どもの読書活動の推進に関する法律」が制定されたとのことです。
でも、子どもに希望を与え、時には勇気を与える読書ですが貧困と格差が広がる中で本を買い与えることも出来ず、読み聞かせをする時間もないほど疲れ切っている親が多くなっているとのことです。
又、裕福の家の子どもは数万円もするゲーム機を買い与え、塾に通わせる家庭もあるそうですが、この法律はなんのために作ったんでしょうか詳しい中身は知りませんが法律を作るより子供達のことを真剣に考えることが大事じゃないでしょうか。
中国で買ったション便小僧３兄弟です。
「しんぶん赤旗」（４月１３日つけ）『ひと』蘭に、元北電社員の水島能祐さんが登場し「泊原発が無くても電気は足ります。電源開発などから買電する発電量を加えれば十分」旭川市内外で公演しているそうです。
ところが最近北電から「講演で元北電社員と名乗らないで」と連絡があったそうです。
水島さんは「福島の事故があったのに日本のエネルギー政策は何も変わっていない。原発から自然エネルギ－へと、みんなで声をあげないと」と言っています。
保安院は勿論のこと、政府自体も関係者に賄賂まで払ってストレステスト一時評価を使って何が何でも原発の再稼働をしようとしています。
こんな政府はいりません、即刻解散を！。
福島原発事故を受けて原発の新たな安全基準を検討した「原子力安全基準・指針専門部会」の２９人中、大学の教授など６人が原発業界から３３００万円を超える寄付を受けていたと、「しんぶん赤旗」（４月１１日つけ）で報道しています。
この内、関西電力から提出された「工程表」大飯原発再稼働に「おおむね適合」としています。
大飯原発３・４号機を製造した三菱重工が７００万円、日本原子力産業協会は最多の１，２７４万円等々原発マネーがばらまかれているのです。（詳細は、しんぶん赤旗 ４月１１日号をお読み下さい）
こんな金で買われた安全基準で再稼働されたらたまりません、地震や津波以外に何時どんな事故が起きるか心配です。
それでも、これらの工程表を良として再稼働を進めようとしている野田内閣の手足を縛る必要があります。なんとしても再稼働を阻止し、廃炉にしなければ現在も、将来もこの美しい日本は無いでしょう。
野田首相と関連閣僚が原発再稼働を判断するための基準を決めたそうですがその一方で「原子炉の内部を見ることが出来ない」と一番大切なことが出来ないことを認めているそうです。
また、再稼働の妥当性については電力会社に安全性向上策の工程表を提出させ地元の了解を取れるようにするとしています。
いくら事故時の外部電力；冷却水などの確保などに力を入れても炉心内部の老化現象は、保安院や安全委員会以外の専門家によれば放射能による炉心内の劣化はこれから先も止まらないし、尚一層進むだろうとしています。
地震・津波以外にも劣化現象で何時爆発事故が起こるか解りません。炉新内の劣化した部位を調査し、修理し、取り替えが出来ない現状では廃炉しかあり得ません。
地元が反対しても政治判断（首相が決める）するそうですが決して許してはいけないと思います。
再稼働反対、休炉から廃炉への声を！
再稼働に向け大急ぎで暫定基準を作るように原子力安全・保安院に指示したそうですね、野田総理が。
何故そうまでして原子力発電をしなければならないのでしょうか、現在は電力不足は起こってなのに、たぶん原発推進勢力からの強い強い要請なんでしょうが事故が起きたらどうするんですか聞きたい。
しかも、３月３１日で廃止される保安院にです。この保安院は東電言いなりの報告を国民に垂れ流してきた前歴があるんです。
保安委の作成した安全対策には事故が発生した時の対策は何にも無いそうです。有るのは、発電炉の機能強化で、いわゆるストレステストと言う机上の対策だけのようです。
例えば、すでに設置されている炉内の器機などの老化をどのようにして強化するのか具体的な方策はないようです。
それもそのはず、人間が中に入って取り外したり、新たに取り付けることが出来ないからでしょう。
こんないい加減な暫定基準で再稼働されてはたまりません。休炉から廃炉に進むのが最善の策ではないいんでしょうか。
保安院は廃止になったのですから、新たな人間を大切に、いや、全動物植物にやさしい規制が出来る組織を立ち上げることではないでしょうか。
耐性試験審査委員４人に原発マネーから寄付金が渡されていることが「しんぶん赤旗」が入手した資料から解ったそうです。
この委員はいずれも専門家として各大学で教鞭を執っている人教授たちだそうです。この４人は経産省の原子力安全・保安院の「意見聴取会」のメンバー１１人の中の４人だそうです。
私は思います、他の７人にも何らかの方法で渡されていたんではないかと。なぜなら、再稼働をしようとしている大飯原発・伊方原発についてストレステスト「妥当」とする審査結果を原子力安全委員会に提出しているからです。１１人の委員のうち数人が反対していれば「妥当」の判定にはならなかったと思うからです。
こんな報告書で原発が再稼働されるなんて大反対です。今すぐ休止からは廃炉へ転換して貰いたいものです。
写真と記事は無関係です。
エッセイ「チョコレートの散歩道」（佐藤清隆）によると、チョコレートの元になるカカオ豆の生産量は世界で３６３万トンで地はその内２／３はアフリカで、残りがアジアと中南米だそうです。
アフリカの生産国の生活水準は、コートジボワール１８２位・ガーナ９９位・インドネシア１２９位／ナイジェリア１６６位／カメルーン１７２位だそうです。
１トン当たりの価格が１８００～２０００ドル（米）、零細農家が多く農家１軒当たりの生産量は約１トン／年、１ドル１００円換算で２０万円、１ヶ月にすると１７，０００円、１日では５５０円、コートジボアールの国民は約半数が１００円／日そこそこ。
日本のお店で板チョコが８０円なんですよね。せめて５枚分くらいにしてあげたいものです。
軍事産業２位の三菱電機に１４４人もが天下っていたそうです。これは日本共産党の吉井英勝衆議院議員が情報収集衛星の過大請求をめぐる問題で２度にわたって提出した「質問趣意書」に防衛省が答えたものだそうです。
それによると情報収集衛星（スパイ衛星）の導入後に天下ったもので、そのメンバーは「陸上幕僚長」をはじめ「航空集団司令官」「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「第一師団長」などのお歴々で顧問という役職だそうです。
「装備本部会計課会計管理官」は嘱託として天下り「官庁の契約制度に関する指導」をしていたとのことです。
財政困難だと言いながら高級天下り職員先には水増しをして企業を太らせていたのです。
これらの天下り職員は即刻首にして、水増し料金も取り返す必要があると思います。
「姨捨山」と言われた後期高齢者医療制度の改正で姨捨山に捨てられた、爺、婆から、またまた「用もない爺、婆は早く死ね」と言わんばかりに医療保険料値上げでお金を巻き上げる相談がされて、この４月からは、前回からの据え置きから最高８、７００円も引き上げることになったそうです。
特に「子供が産めなくなった・・・」発言をした東京では最高額の引き上げになるそうです。
保険料が払えず差し押さえされた人が２０１０年度で１７９２人居たと、日本共産党の参議院議員の田村智子さんへ厚生労働省が明らかにしたそうです。
これによると北海道では預貯金や年金から１件で１１４円、４，０００円、８，０００円など僅かな額でも差し押さえられ、東京都内では年金２ヶ月分１３万円が振り込みと同時に差し押さえられそうです。
やっぱり長生きしちゃいけないんでしょうか？
宮城県多賀城市の仮設住宅で男性が孤独死した問題で不備が指摘されていた大手管理会社の幹部が市や同社に批判的な住民を訪問してその会話内容を隠し録りして、その内容を起こし（文字にして）てし、仮設住宅の住民の名前を明記してた内部資料を市側に渡して居たことが判明したそうです。
同社の管理業務に意見や注文をつける住民に対して幹部が説明などやり取りする内容を密かに録音していたそうです。
住民は録音されているとは知らずにざっくばらんに話していたそうですがそれに対して「貴重なご意見ありがとうございます」などと丁寧な言葉を使って対応していたそうです。
鈴木明広副市長は「玄関先などで違法ではない。正確な議事録を残したかったのだろう」と言っているそうです。
この業者は同市の管理業務を随意契約している共立メンテナンスと言う業者だそうです。
市は、孤独死が起きてからもこの「共立メンテナンス」に引き続き業務委託することを誘導する住民アンケートもしていたそうです。
この問題は日本共産党の多賀城市議団が暴露し、追求しています。
この写真は記事とは関係ありません。
「防衛省天下り企業独占」～総額８６億円 落札率９９％も～「しんぶん赤旗」（２月１２日付け）。
それによると、辺野古アセス方法書がが提出された０７年の前年の０６年から今年１月までに３４件の業務委託が発注されました。その額は８６億１４００万円になっているとのことです。
この業務委託の大部分は防衛省ＯＢらの天下り企業だそうで、平均落札率は９０％を超え、９８～９９％と言うものも有ったとのことです。
３４件が発注されその内２６件が９０％を超え、予定価格４０６４万８００円に対し受注金額は４０６３万５０００円、差額は１万３０００円だったそうです。
入札方法も一般競争入札ではなく、随意契約（プロポーザル方式も含む）方式がだったそうです。
０９年以降の入札では、全く競争が行われていなかったとの事で、しかも入札率は９８～９９％ですべてＯＢの天下り企業だったそうです。
こんな甘い汁を吸わせていて良い物なのでしょうか。いわゆる自衛隊員はこんな甘い汁には有り付けないのでしょうね。
また、天下り企業に発注したアセスなんてものの内容は信じられるのでしょうか。このアセスを全部破棄して国民の目で見直す必要があるのではないでしょうか。
防衛省は、次期主力戦闘機として米ロッキード社製のＦ３５Ａに蹴ってしたそうです。
このＦ３５Ａは「第５世代」戦闘機と言われ、「レーダーに捕捉されにくいステルス制に優れている」中国やロシアを念頭に「高性能戦闘機に有効に対処しうる」「十分な巡航ミサイル対処能力」を上げているそうです。
そして、「制空戦闘能力に加え、航空阻止能力（空対地攻撃能力）を備えた多機能機でもあるそうで、敵基地攻撃まで想定されているそうです。
しかも、１機あたりの調達価格は９９億円で最終的には４２機を導入するとしています。維持費も含め約１兆円が必要との見方もあるそうです。
もし、戦闘に参加しなくても訓練中に１機が事故で墜落したら９９億円はパーになります、その他にもその影響でどのくらいの費用がかかるか解りません。これこそ無駄遣いの象徴ではないでしょうか。
いま、大震災の復興に力を入れなければならない時に、憲法９条にも違反するようなこの計画は即刻撤廃しなければならないと思います。
「とにかく事実確認をさせてください」野田首相、「至急確認する。そういう事実があってはいけない」田中防衛相。
これは、衆議院予算委員会での日本共産との赤嶺政賢議委員の「沖縄防衛局が職権を使って有権者リスト（自衛隊員の家族や親戚などの）を作らせ、局長の『講話』を聴くよう指示・命令していた」との質問に対する答弁です。
この答弁を聴くと、首相も防衛相も二人とも知らなかったんと言うことになります。
じゃ、誰がこの事を指示、命令していたのでしょうかまか不思議です。
まさか、米国の国防省なんでしょうか？だとしたら日本の自衛隊は米国防軍沖縄連隊とでも言うんでしょうか。
こんなことで日本の政治が替えられたらたまりませんが。アメリカ言いなり、アメリカべったりはやめにしましょう。
４年前、ペテン師は言いました。「政権交代」と書かれた旗の掲げて「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命がけで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。」
「書いてないことを平気でやる。これっておかしいと思いませんか。書いてあることは４年間なんにもやらないで、書いてないことは平気でやる。」
これが、昨日も書いた日本の大ペテン師です。そして、３年前のマニフェストの書いてないことを平気で、しかも胸を張ってやろうというのですから、こんなペテン師が日本のトップです、恥ずかしくて恥ずかしくて世界に胸を張れません。
日本共産党「しんぶん赤旗」の「潮流」覧を読んで。
防衛省が日本共産党の井上哲士参議院議員に提出した米財務省の「勘定」（口座）から、日本支出分の米軍沖縄海兵隊のグアム移転経費が使われず約３億円の利子が付いていることが判明したそうです。
防衛省提出の資料によると０９年度に３億３６００万ドル、が支払われ米側が使ったのは９２３万ドル。
１０年度の支払金額は４億９７８０万ドルだそうですが手つかずのままになっているそうです。１１年度分は現時点で支払っていないとのことです。
米国は財政難のため移転経費を１１年度から大幅に削減、１２年度は全額削除しているそうです。
すでに、米国はグアム移転を諦めているのでしょう。それなのに何のために移転費用を日本政府が支出しなければならないのでしょう。
すでに使用済みの９２３万ドルは何処に、何のために使ったのでしょうか、米国がグアム移転を諦めている以上その内容も明らかにせる必要必要があるのではないでしょうか。